先日、韓国のニュースでやってた
”健康診断”ならぬ”青年精神健康診断？”
韓国が国を挙げて、
自殺率を50%下げるプロジェクト
興味深い記事をシェアしたいと思います。
韓国の自殺率は
昨年人口10万人当たり25.2人で、
OECD平均（10.6人）の２倍以上を上回り、
長年にわたりOECD国家１位を記録。
精神科治療を受けた重症精神疾患者数は
2021年65万人を超えるが、
地域社会に登録された
精神疾患者数は16万人水準。
2023年8月に発生した
ソヒョン駅の凶器乱動事件も
管理されていない
精神疾患者による犯罪だった。
そこで韓国政府が掲げた
自殺率を50%下げるプロジェクト
✔2027年までに国民100万人が
1人あたり60分ずつ計8回、
専門心理相談を受診できる機会の提供。
2024年には中・高リスク群8万人から始まり、
2027年50万人に段階的に拡大する。
✔20～34歳の青年の精神健康検診は
✔20～34歳の青年の精神健康検診は
2年毎に実施。
検査疾患はうつ病1種から、
統合失調症、躁うつ病など3種以上に拡大し、
相談・治療など後続措置まで連携。
検診結果は敏感な個人情報として保護。
特に青年層精神健康検診を
特に青年層精神健康検診を
強化する理由について
福祉部関係者は
「統合失調病20代,うつ障害30代,
躁うつ40代など重症精神疾患が
ほとんど20代から発症し、
早期介入で相談･薬物治療を適切に並行して
治療すれば回復･管理が可能だ」とし
検診対象年齢は徐々に拡大していく予定
と明らかにした。
福祉部は、精神健康自己診断の
福祉部は、精神健康自己診断の
アクセシビリティを高めるために、
カカオやネイバーなど大衆的な
モバイル診断サービスを連携して提供。
自殺予防相談電話は109に統合し、
青少年･青年たちに馴染みのある
メッセンジャーなど
社会関係網サービス（SNS）相談も導入する。
来年、2024年７月からは
来年、2024年７月からは
国家・公共機関や学校従事者など
1600万人に対する
自殺予防教育が義務化。
今後、警察、消防、兵士、
医療機関従事者、相談士など、
対象別に教育コンテンツを多様化し、
段階的な教育体系も用意。
職場内の労働者健康センターなどを通じた
専門相談支援図や職業トラウマセンターを
拡大するなど支援も強化すると発表
※内容はNEWSIS引用
韓国のことわざに
“시작이 반이다“(シジャギパニダ)
直訳すると”始まりは半分だ“
始めることが大変だけど始めてしまえば、
半分できたのと同じ
という意味。
変えるために始める第一歩。
1位になるの好きだけど、
よくないことも1位になる韓国の
汚名返上できることに期待したいです。
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