消費増税CMに2億6000万円、前年比1.5倍もの広告費をかけて、虚偽宣伝をした財務省の罪!! | チャンネルくららブログ
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□安倍政権は、2017年4月まで10%への消費増税延期を決定しました!!そして本日、衆議院が解散となりました。
景気条項の削減など気になることもありますが、引き続き情勢をチェックしていきましょう!
□今回、予定通り増税をゴリ押ししたい財務省が、多額の広告宣伝費を使っていたことがわかりました。

週刊ポスト 2014.11.21号
消費増税CMに2億6000万円かけた財務省の言い分
前年比1.5倍の「毒まんじゅう」が大マスコミに配られた


(抜粋引用します)

「動き出しています、社会保障!」
「子育て、医療、介護、年金ー消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」

黄色のワンピースを着た人気子役の芦田愛菜が画面の右から左に歩きながら、“消費増税の効果”をハキハキとアピールするCM10月25日から31日にかけて全国39のテレビ局で放映された。

このCM制作費用は政府広報費という税金から捻出された。
「安心をずっと!元気をもっと!」
子役に罪はないが、国民も安心もできないし元気にもならない。

テレビだけではない。同25日付の全国70紙に掲載された新聞広告では
〈消費税率の引き上げ分は、すべて社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています〉
という言葉が踊った。




テレビも新聞も発注元は内閣府政府広報室だ。政府の広報活動や世論調査などを通じた広聴活動全般を取り仕切る部署である。前述のCMでテレビに計7,000万円(一局あたり平均約180万円)、新聞各紙には計9,000万円(一紙あたり同約130万円)の計1億6,000万円が支払われた。
広告は他にもウエブ・サイト(ヤフー、アマゾンなど4社)やラジオ(ニッポン放送系列のAM全国33局)、雑誌(週刊文春など5誌)にも掲載または掲載予定で、総額約2億6,000万円にのぼった。 

CMの内容はデタラメ!
〈保育の受け皿を約19.1万人分拡大〉
「待機児童解消加速化プラン」における今年度予算約6,900億円のうち消費増税充当分は1割未満でしかない!(約680億円)
厚労省は「8%に上がったことによって保育施設などの整備が進むということはない」
(雇用均等・児童家庭局保育課)と説明している。
消費増税による増収分のほとんどは公共事業などに充てられるのが現実なのだ。

今年度の政府広報予算は前年度44億円から1.5倍増の約65億円に増えた。直近5年間で年間予算が50億円を超えたことは一度もなかったのでマスコミ対策の大判振る舞いだ。

今年の1月24日、25日、30日には「8%への税率アップ」を宣伝する広告が全国約70紙に掲載された。

〈消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます〉



こちらも年金財政の安定化や待機児童の解消を謳う。
各新聞社に支払われた広報費は総額2.1億円



2月には「社会保障と税の一体改革」のテレビCMが全国39局で放映された。
社会保障編や経済対策編など3パターンが制作され、テレビ局に支払われた総額は計2.2億円だ。




社会保障と税の一体改革 安心キューブ経済対策 篇(15秒)
「消費税率が上がると景気は大丈夫かな」



次のシーン
「よし、頑張ろっと」


「消費税が8%に上がって年金は安定、医療介護は充実、景気対策も万全」という虚偽宣伝だ
JARO(日本広告審査機構)に訴えてやりたくなる。
(引用ここまで)

□まず、(デフレ脱却前に)消費税8%に増税して・・
⇒景気は大丈夫ではありませんでした!!
⇒2014年7~9月期の実質GDP(国内総生産)の対前期比成長率は△0.4%(年率△1.6%)!!

□消費税は社会保障目的税ではないので会計は区分経理されていません。
⇒増税分が「すべて社会保障に」というのは嘘!

□日本は社会保障制度に対し社会保険料方式を採用しながら払えない人の分や足りない分として
⇒半分近くを税金で補っています!
⇒そのような国は世界に例があまりないそうです。

税金の投入が多いと給付と負担が不明確なって
業界の利権の温床なってしまいます。
⇒毎年社会保障費が1兆円も増加している、といいながら、例えば特別養護老人ホームの内部留保は一施設あたり3億円で業界全体で2兆円にもなるそうです。

●特養の内部留保3億円超、1施設平均 「過大」指摘 日経新聞 2013/5/21  
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103V_R20C13A5EE8000/

□税も社会保険料も実はかなりの徴収漏れがある!
⇒国内の法人数について国税庁は約273万だと言っているのに対し、日本年金機構は175万としており、98万もの開きがある。その結果、日本年金機構は年金保険料を正しく徴収できておらず年間12兆円もの保険料収入漏れがあると考えられている。

引用:高橋洋一氏著
消費増税でどうなる? 日本経済の真相 【2014年度版】/KADOKAWA/中経出版

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□財務省がいくらメディア工作をしても、週刊誌、タブロイド紙だけでなく、地上波テレビでも暴露される始末です。
□ネットをしない人たちも
財務省が嘘をついていることを知り始めています!!

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