ランキング参加しています。□いよいよ衆院総選挙の公示が12月2日と迫ってきました。投開票は12月14日です。
□安倍総理が｢消費税増税延期解散｣を発表する直前のドラマが明らかになってきました。
週刊新潮 2014年12月4日号
安倍総理を激怒させた｢財務官僚｣の恨み節
昨年流行った｢倍返し｣の合言葉を今になって肝に銘じる面々もいる。
11月18日、｢増税先送り解散｣を表明した安倍晋三総理に敗北を喫した財務省のお役人たちだ。
官邸関係者が振り返る。
｢この日、総理の会見を前に、増税先送りを求めrう自民党議員団が改めて提言を渡しに来たんです。すると総理は最後まで自分に抗った財務省に『勝利』を見せ付けるかのように財務省出水んの首相秘書官を同席させた。上機嫌な総理はニコニコしながら一人ひとりとツーショット写真まで撮っていましたよ｣
それほど安倍総理の鬱憤は溜まっていた。原因は田中一穂主計局長の不義理にあったという。
｢田中さんは第1次政権時に首相秘書官を務めたことから総理の信頼が厚く財務省が大反対している法人税引き下げにも、内々に協力を約束していた。だからこそ総理は今年7月田中さんを主税局長から主計局長に昇進させ、次の事務次官に充てようとした。同期から3人続けて次官が出る異例の人事になるにもかかわらず・・・｣(同)
だが2人の間には決定的な亀裂が生じることに。
自民党関係者の話。
｢総理がAPEC首脳会議に向けて中国へ出発する直前、財務省が増税先送りを阻止しようと田中さんに秘策を持たせ総理の説得に当たらせた。それが増税するか否かの判断そのものを先送りして解散を打ち、選挙後に増税を決断するという、国民をだまし討にするような内容だったんです。総理は『こんな手が通用するはずがないだろう！』と激昂し、結果的に先送りへと突き進んだ｣
こうして軍門に降った財務省内からは恨み節が聞こえてくる。
｢『補正予算をケチったのがいけなかった』と悔いる人もいれば『やられっぱなしと思うなよ！』と大見得を切る人もいる。来年度予算案の編成では社会保障関連予算を削減するなどして、反撃に出てくるでしょうね｣(政治部デスク)
産経新聞 2014年11.26日号
消費税10％先送り 景気浮揚 敵は増税勢力
(一部引用します）
日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を有権者である乗客の手で退けなければならない。それが今回の衆院選の大義である。
◆決断前夜のドラマ
浜田内閣官房参与の｢再増税は延期すべきだ｣断言に、財務省が呆然・・
ドラマは、首相が消費税再増税の先送りを決断する前夜から始まった。
１１月２日午後、東京・麻布十番のワンルームマンションの時間貸し会議室。首相のブレーンで内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授を迎えたのは、内閣参与の本田悦朗静岡県立大学教授、若田部昌澄早大教授、さらに若手エコノミストの３氏だった。
浜田氏は２日後、再増税の是非を有識者に聞く政府の集中点検会合への出席が決まっていた。浜田氏は学究者特有の幅広い言い方を好むために、日経新聞や朝日新聞など増税一辺倒のメディアに言葉尻をつかまえられる恐れがあった。
案の定、浜田氏は本田氏らを前に法人税減税を最重視する持論をぶった。「先生、それでは財務官僚が仕切る内閣府や増税支持のマスコミにつけ込まれます」。本田氏らの必死の説得は４時間も続いた。
そのかいあって浜田氏は集中点検会合で明確に「再増税を延期すべきだ」と断言した。浜田氏の「増税容認」発言を期待した財務官僚はあっけにとられた。
本田悦朗内閣官房参与らの奔走で点検会合メンバーに若田部教授や片岡剛士氏が加わった
会合メンバーの人選は財務官僚の意のままだった。原案では、昨年の会合で「増税反対」を唱えた学者・エコノミスト全員が外されていた。
その不公正ぶりに首相もあきれ、「賛成・反対を５０対５０にしろ！」とスタッフに見直しを命じたが、時すでに遅しだった。本田氏らが奔走したが、反対派の若田部教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授、エコノミストの片岡剛士氏を追加するのが関の山だった。
◆原因はエボラ熱！？
集中点検会合では、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が予定通り「増税やむなし」と説いた。財務省に受けのよい学者は「増税見送りの政治コストが大きい」と政治論まで引っ張り出すありさまで、脱デフレ策を聞かれると「１、２時間では説明できない」と逃げた。
財務省寄りの金融機関系アナリストは７～９月期の景気不振の原因について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出した。それで景気が悪化するなら今頃、世界大恐慌になっているだろうに…。
メディアにも財務官僚に「洗脳」された増税勢力は少なくない。
今後も「増税見送りによる財源不足」を盛んに喧伝（けんでん）し、「財政再建危うし」と騒ぐだろう。
今後も「増税見送りによる財源不足」を盛んに喧伝（けんでん）し、「財政再建危うし」と騒ぐだろう。
だが、実態をよく見てほしい。９年度の３％から５％への消費税増税以降、２５年度までの１７年間の合計で消費税収は６８兆円増えたが、増税後のデフレとともに消費税収を除く税収は１６３兆円も減っている。
◆安定成長軌道へ
それでも「増税＝財政再建」と思い込み、思考停止に陥る増税版「バカの壁」は日本列島津々浦々に張り巡らされている。その壁の突破に挑戦するのが本来のアベノミクスである。
首相の解散・総選挙の決断には、国民の信任を背景に増税派の圧力を退けるために政治基盤を固める狙いがある。
とはいえ、首相は平成２９年４月には１０％への再増税を明言した。猶予期間は３年足らずしかない。この間にアベノミクスを完成させ、日本経済を安定成長軌道に乗せる責務がある。
一方、各界の増税勢力が「増税なき成長路線」を止めたいならば、アベノミクスに代わる日本再生策を示すべきである。（編集委員 田村秀男）（引用ここまで）
夕刊フジZAKZAK｢お金は知っている｣より
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140919/ecn1409190830004-n1.htm
□次の増税までの猶予期間は約2年4ヶ月です。まずは衆院総選挙の結果、その次は来年3月と6月に任期満了を迎える日銀審議委員の人事も大変重要になってきます！
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■チャンネルくらら最新動画はこちら！
民主党政権時代から、デフレ脱却を強く訴え続けてきたエコノミスト出身の参議院議員金子洋一先生に、今年の消費税増税後の景況や、今後の見通しについてお聞きします。
【11月27日配信】①ジョネ山満（上念司）が訊く、 ゲスト 参議院議員 金子洋一 「日本経済復活のシナリオ」 第1回 【チャンネルくらら】 ＋再生リスト