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□増税延期と解散総選挙はほぼ確実となり、明日11月18日に安倍総理が記者会見で発表するのでは、と言われています。
□財務省の最後の抵抗、官邸VS財務省の攻防が激しさを増しています！
週刊現代 2014.11.29号
｢増税延期なんてとんでもない！｣東大出エリートが最後の抵抗
財務官僚が今、この瞬間にやっていること
(抜粋します。)
｢死んだふり作戦｣
財務次官の香川俊介氏は安倍総理からも菅官房長官からも信用されていない。4月に消費税８％に増税するのをためらっていた官邸を『増税しても景気は大丈夫だ』と財務省の説得で実現に導いたのに蓋を開けて見れば景気がどん底に落ちた。官邸は怒り心頭。
いま声高に｢増税反対延期｣を叫べば官邸の気持ちを逆なでしてしまうため、水面下でも裏工作、あの手この手で増税を実現させようと最後の悪あがきを続けている。(財務省OB)
｢手分けして議員会館回り｣
『先生の選挙区には特別に予算をつけますから』
と媚薬を嗅がせているのです。その効果が少しずつ出てきて、自民党内で増税に慎重なグループが勉強会を開いても人数が集まらなくなってきた。総選挙が近いとなれば、なおさら議員は籠絡できるとわかっている。ここへきて財務官僚の説得はさらに勢いが増している。(政治部デスク)
財界大物にバラされた官邸工作
菅官房長官が気にするのは、増税延期の際の長期金利上昇リスクだという。ある財界大物を使って安倍総理や菅官房長官を説得してもらおうと試みたが、その財界大物に｢財務省に頼まれた｣とばらされて官邸の怒りに火を付けたという失態。
海外要人を使ってプロパガンダ、メディア対策にも乗り出している
最近、｢財研｣(財務省の記者クラブ)の記者を集めて勉強会を開催したばかり。特に雇用指数を取り出して、やたらと景気は良くなっていると強調。｢実体経済が立ち上がってきているのだから、増税しても経済が冷え込むことはないと必死にアピールしていた。｣(経済部記者)
｢矢野が動き出した｣
菅官房長官秘書官の矢野康治氏。秘書官になる前には財務省主税局総務課長を務めていた財務官僚。
｢矢野氏は時期次官がほぼ決定している財務省主計局長の田中一穂氏とは師弟関係。田中氏は第一次安倍政権時には首相秘書官を務めた『安倍派』でしたが、最近は『元秘書官のくせに財務省の言いなりなのか』と官邸から距離を置かれている。そんな田中氏に変わって『弟子』の矢野氏がどう動くかが注目されていた中で、矢野氏が主要メディアの論説委員などを手なづけて『増税延期反対』の記事を書かせていると評判になっています｣(前出政治部デスク)
世論工作は「国の借金」！
税収の上振れで借金が減ったことは伏せている！
増税延期が一躍クローズアップされ始めた時期、財務省が統計を発表
｢国債及び借入金並びに政府保証債務現在高｣
9月末時点の借金残高は約1038兆円で、6月末時点より約5000億円も減っていた。
｢借金が減ったのは税収が上振れしているからなのに財務省はそれを言わない。’15年3月末時点の借金額が約1143兆円になるとの見通しも据え置きのまま。
財務省の予測どおりならば、これから半年で借金が100兆円も増えるはずなのに、ここ１～2年の実績値を見ても、’12年は31兆円、’13年は33兆円しか増えていない。国民を欺いているも同然です｣(霞ヶ関を長く取材する経済ジャーナリスト)
財務省の次善の策は｢’17年4月に10％に増税｣を政府に確約させること
安倍政権が『’17年4月以降に』とやってくる可能性がある中で、そこが財務省としての最終防衛ラインとなってくる。
安倍総理の｢奥の手は｣・・・
｢増税延期に反対する党内議員を抵抗勢力と名指しし公認しない。｣
｢あるいは同時に安倍総理が『消費税10％を白紙に戻す』と宣言し、それを争点にぶち上げたら・・小泉政権時の郵政解散時よりも歴史的な解散劇に発展し、安倍自民が圧勝する可能性も秘めている。｣(安倍総理を古くから知る人物)
予算編成権と徴税権力を武器に権力をほしいままにしてきた財務省
しかし今その組織が歴史上かつてない危機に直面している。
財務省が完膚なきまでに敗北するーもしかしたらそんな日が近づいているのかもしれない。
（抜粋引用ここまで）
□まさに｢財務省ご説明オウム返し論説委員｣が、安倍派の政治評論家に論破される場面を目撃しました！
TBS情報バラエティ ひるおび！ 2014年11月14日
解散 消費税10再増税“先送り”？
メリットとデメリット
増税先送りのデメリット
日本の借金は1000兆円。主要国の中でも図抜けて大きい。
あのギリシャよりも割合からすると大きい！
日本の借金(国債)には金利がつく。国の財政健全化への信用が下がると金利が上がる！
毎日新聞論説委員福本容子氏
「国は国債の利払いだけで毎年10兆円払っている。将来の利払いが不安になるともっと金利が上がる。
日本でも、昔ですが金利が６％から12％になったことはある。
国内の国債保有者が保有していると言っても、国債の金利が上がり、国債価格が急落するとなればじっと持っているはずはない。売られるはず！」
第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣氏
「今年度の法人税収はすでに2兆円くらい上振れしている。
来年10月の10％増税を先送りしても2015年のプライマリーバランス赤字半減は達成できる見込みです。
格付け会社の人も、日本が増税延期しても国債の格付けさがることはないと言っている。」
時事通信社解説委員田崎史郎氏
「安倍総理のお考えとしては税率をいくら上げても税収が上がらなければしょうがないでしょと。
財務省という役所は税率を上げることばっかり考えている。
税の増収こそ大事なんだというのが安倍総理の考え方。
２兆円税収が増えるんだったらプライマリーバランス２０１５年目標は達成できるわけですから。
税率上げる、財政健全化云々といっているのは、今、かなり、財務省の根回しが、ものすごく行われているんですよ。
僕はやり過ぎだと思っているんだけど。」
毎日新聞論説委員福本容子氏
「景気は一時的にはまあいいとしても、長い目で見た社会保障というとき、安定的財源として消費税にきているので、保険料とかで将来世代の負担がまあ上がってくるっていうことですよね・・」
□財務省ご説明オウム返しの毎日新聞論説委員福本容子氏、安倍総理に近いとされる田崎氏にズバリ指摘されて、モゴモゴとなってしまいました・・
□日本国債長期金利の推移について
新発10年満期の国債金利の推移（日本銀行公表資料より）
※家づくりコンサルティングサイトよりhttp://www.iecon.jp/loan/loan_kinri.html
国債の金利は、現在0.47％です。過去の金利を見ても、6％とか８％などと金利が高かった時は好景気時です。
国債が売られるといっても、その分、銀行貸出や株式に投資先が変わり、景気がよくなっている、ということです。
景気が良くなれば、国の税収も増え、プライマリーバランスが改善するので、なんの問題もありません。
□財務省がいくらメディア工作をしても、週刊誌、タブロイド紙だけでなく、地上波テレビでも暴露される始末です。
□ネットをしない人たちも財務省が嘘をついていることを知り始めています！！
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