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□おめでとうございます！来年10月からの10％への再増税を先送りすることが確定的となりました！！
□再増税の時期を明示するかしないかで、菅官房長官と財務省の攻防が続いています！！
□10％への増税が必要とする財務省のご説明がことごとく嘘！とバレています！！
毎日新聞 2014.11.13 朝刊
消費税10％先送り 首相方針 景気低迷続き
安倍晋三首相は来年10月に予定される消費税10％への引き上げを先送りする方針を固めた。今年4月に行った8％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば｢デフレからの脱却｣を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、1年半先送りして2017年4月とする案が有力だ。ただ政府内には次の増税時期を明記せず、｢先送り｣のみを表示して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。
毎日新聞 11.13 3面
10％時期明示で攻防 消費増税先送り 菅氏VS財務省
「消費税を短期間に２回も上げるのはきつい」。安倍晋三首相は今月上旬、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席などの大型外遊を控え、与党幹部に心情を吐露した。
安倍政権は今年４月、消費税率を１７年ぶりに８％に引き上げた。当初は増税による景気落ち込みについて「夏には回復する」と楽観する声が強かったが、秋を過ぎても停滞は続き、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。
首相は今月７日のＢＳフジの番組で「（税率）引き上げによって（経済成長の）トレンドが崩れるようなことがあってはならない」と発言。再増税した場合の景気への影響に懸念をあらわにしていた。
来年１０月の再増税には、政権内で菅義偉官房長官が最も強く異論を唱えてきた。菅氏は今秋、首相官邸で官僚に「消費税が上がらない前提の予算はどうなるのか、持ってこい」と指示。「子育て支援や地方創生など重要課題は軒並み難しくなる」との回答を持参したため、「できるようにしてこい」と一喝する場面もあった。
菅氏が予定通りの増税を渋った背景について、官邸関係者は「解散時期との関係、その一点で悩んでいた」と明かす。衆院議員の任期（４年）の折り返しが１２月に迫り、「首相と官房長官は周囲から何度も『解散はどうするのか』と聞かれる」（政府関係者）状況が続いていた。残り任期２年のどこで解散を断行し、消費増税をどう扱えば勝ちきれるか－－。閣僚不祥事で停滞するムードを打ち破り、長期政権への足がかりを得る策として出された答えが「再増税先送りによる年内解散」だった。
財務省や自民党税制調査会など財政再建派は、首相の解散権にはあらがえないとして解散そのものは容認。一方で、消費増税を先送りする場合、次なる引き上げ時期を明示して選挙に臨むか否かを巡り、菅氏との間で最後の攻防を繰り広げている。
政府筋によると、菅氏は引き上げ時期は明示せず、先送りだけ表明するよう主張。これに対し財務省は「消費税を上げないに等しい」として「１年半後」などの時期を示して１０％への引き上げを確約するよう求めている。政府・与党内にはもともと、年末商戦を直撃する１０月の再増税に否定的な意見が根強く、１年半の先送り幅を支持する根拠となっている。
自民党の野田毅税調会長は１２日、記者団に「今回はラストチャンスに近い大きなタイミングだった。次にいつどういう条件で（再増税）できるのかという問題もある」と指摘。麻生太郎財務相も１２日の衆院財務金融委員会で「先延ばしが決まったかのような話だが、そんなことは全くない」と強気の姿勢を崩さなかった。財務省幹部も「財務相はまだ降りていない。最後まで首相に説き続けるだろう」と語った。
政府は、財政赤字の指標になる数字を２０１５年度に１０年度から半減させ、２０年度に黒字化させる目標を掲げる。指標は、政府が新たな借金に頼らず政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率だ。内閣府の試算によると、消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げれば、１５年度の半減目標は何とか達成できる。増税を見送れば、同年度で１・５兆円程度の税収を失う。企業業績の回復を受け、法人税などの税収が上ぶれする可能性はあるが、財務省では「社会保障費をカットしないと目標達成は難しい」との見方が広がっている。
政府は、財政赤字の指標になる数字を２０１５年度に１０年度から半減させ、２０年度に黒字化させる目標を掲げる。指標は、政府が新たな借金に頼らず政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率だ。内閣府の試算によると、消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げれば、１５年度の半減目標は何とか達成できる。増税を見送れば、同年度で１・５兆円程度の税収を失う。企業業績の回復を受け、法人税などの税収が上ぶれする可能性はあるが、財務省では「社会保障費をカットしないと目標達成は難しい」との見方が広がっている。
このため政府・与党は、増税で賄うことにしていた約１・８兆円（１５年度）の社会保障の充実策に優先順位をつける作業に入った。
このうち、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童をゼロにすることを柱とする子育て支援制度は予定通り１５年４月から本格実施することを検討。安倍政権が最優先する政策のうえ、既に自治体や多くの施設が準備に入っているためだ。１５年１０月から所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円の給付金を支給する新制度や、年金の受給権を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮する制度改革も「年金で国民の期待を裏切れば野党の攻撃材料になる」（自民党幹部）と警戒し、予定通りの実施を模索。他から財源を捻出する方向だ。
（引用ここまで）
政府の財政再建目標では、１５年度に基礎的収支の国内総生産比（ＧＤＰ）赤字を１０年度（６．６％）に比べ半減させるとしている。２０年度には、これを黒字にする目標も掲げている。
これまでは消費税率を１０％にすることが「赤字半減」の大前提だった。ただ、日銀の追加金融緩和などで円安、株高の流れが強まり、大手企業の業績回復で法人税収は大幅に増加する見込みとなった。
政府・与党内には「アベノミクス効果により名目成長率は確実に上昇し、（消費増税を先送りしても）半減目標の達成は可能」との見方があり、安倍晋三首相が近く、決断する増税是非の判断にも影響を及ぼしそうだ。
（引用ここまで）
基礎的収支、消費増税延期でも15年度赤字半減達成へ＝政府筋
［東京 １２日 ロイター］
政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。政府の財政再建目標では、１５年度に基礎的収支の国内総生産比（ＧＤＰ）赤字を１０年度（６．６％）に比べ半減させるとしている。２０年度には、これを黒字にする目標も掲げている。
これまでは消費税率を１０％にすることが「赤字半減」の大前提だった。ただ、日銀の追加金融緩和などで円安、株高の流れが強まり、大手企業の業績回復で法人税収は大幅に増加する見込みとなった。
政府・与党内には「アベノミクス効果により名目成長率は確実に上昇し、（消費増税を先送りしても）半減目標の達成は可能」との見方があり、安倍晋三首相が近く、決断する増税是非の判断にも影響を及ぼしそうだ。
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□｢増税延期すると2015年のプライマリーバランス赤字化半減ができない！｣
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