年内解散論に揺れる永田町！増税先送りと解散を市場は歓迎！円安株高で、国債長期金利も安定！

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■解散風が更に強まり、与野党は準備を加速しています！
■市場は増税延期を好感しています！国債の長期金利も安定！！

NHKニュース　2014.11.12
解散巡り与党準備加速野党連携模索

衆議院の解散・総選挙を巡って、与党内では、安倍総理大臣が近く解散に踏み切るという見方が強まっていて、選挙準備を加速させるのに対し、野党各党も候補者の擁立などを急ぐ構えで、今後、野党間で候補者調整を模索する動きも活発化する見通しです。

安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや、引き上げを先送りしたうえで衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。

　こうしたなか、自民党内では、安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が強まっていて、自民党の二階総務会長は「解散風が吹き始めていることは間違いない」と述べました。

　自民党は、２９５の小選挙区のうち、すでに２７８で公認候補を内定していて、未定となっている５つの小選挙区で候補者の調整を進めるなど、選挙準備を加速させることにしています。

　また公明党も１１日、山口代表が年内選挙に向けた準備を急ぐよう党内に指示しており、小選挙区選出の９人の議員全員を再び擁立する方針です。

　これに対し野党側は「大義のない党利党略のための解散になる」などと批判する一方、各党とも候補者の擁立などを急ぐ構えです。

このうち民主党は１３４の小選挙区で公認の候補者を内定しているほか、野党の候補者どうしの競合を避ける必要があるとして、維新の党など、ほかの野党との調整を進める方針で、海江田代表は「解散するのであれば、われわれは堂々と受けて立つ」と述べました。

　また維新の党は、先週から候補者の公募を始めていて、１００人程度の擁立を目指すとともに民主党などとの協議も進める構えのほか、次世代の党も５０人以上を擁立したいとしていて、今後、野党間で候補者調整を模索する動きも活発化する見通しです。

TBSひるおび！　11.12
強まる“解散風”なぜ今？年内解散論に揺れる永田町

解散風が強まったのは・・

①10月31日発表の7－9月期のGDP民間予測値が、当初の予想を下回り景気が回復していないことがわかったこと。

②11月７日安倍総理の外遊前、谷垣幹事長、公明党山口那津男代表との会談の後・・

公明党山口那津男代表の発言が変化した！
｢早ければ年内に(解散)というシナリオもあるわけで、それに対応できる構えを取りたい｣

公明党は｢12月１４日投開票｣を想定して選挙準備に入るよう、地方組織に指示を出した。

日刊ゲンダイ　2014.11.12
公明党がいち早く動き出したわけ（抜粋）
①軽減税率の導入が再増税時期に間に合わない
　元々消費増税に反対だった公明党は｢社会保障の充実｣｢軽減税率の導入｣を理由に、消費増税の３党合意に同意した。しかし現状は、財務省が軽減税率に抵抗、来年10月の10％へ再増税までに間に合わない。
　増税先送りならば軽減税率導入も先送りとなり、選挙後に仕切り直しができ、支持者の理解も得られると判断したとみられる。

②来年4月の統一地方選との関係
　公明党と創価学会にとって最も大切なのは地方選挙。学会員の運動量を考えると、地方選挙と国政選挙が最も離れたタイミングで実行されることを望んだため。

夕刊フジ　11.12
円安株高市場　増税延期と解散歓迎

　一気に強まった衆院解散と消費増税延期ムードを市場は歓迎した。株高と円安はともに7年1ヶ月ぶりの水準となり、長期金利も安定。市場関係者が増税延期を｢景気にプラス｣と受け止めていることが、安倍晋三首相の決断を後押しする流れとなっている。
(中略)
　大手市場の担当者は｢市場では景気が低迷している中で再増税すればアベノミクス効果が失われるとの懸念があり、増税先送り論が買い材料になった｣と話す。
　長期金利も0.4％台で安定しており、増税推進派による｢増税を延期すれば市場の信認が失われる｣という主張は否定された形だ。

ロイター　11.12

ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与
(一部抜粋)

　本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。
　また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。
　本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる２％程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。
　安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、７─９月期のＧＤＰを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質ＧＤＰが年率でプラス３．８％以下になれば、今年４月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した１─６月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。
　民間調査機関の予測では、１７日の公表される同期の実質ＧＤＰ１次速報は年率プラス２％程度にとどまるとみられている。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112

◎倉山満の砦更新中！「安倍首相が財務省を完全支配する方法｣http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112

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