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■衆議院解散の風がどんどん強くなっています！
■11.9(日)の朝刊各紙、NHKも相次いで観測気球を上げています！
NHKニュース 2014.11.9 19:18
衆議院の解散巡って発言相次ぐ
安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、９日、「全く考えていない」と改めて述べました。
ただ、衆議院議員の任期が、来月で折り返しの２年を迎えるなか、与党内では安倍総理大臣の消費税率引き上げの判断しだいでは、解散時期が早まるという臆測も出ていて、９日も閣僚や野党幹部から発言が相次ぎました。
石破地方創生担当大臣は、鹿児島市で講演し、「来月で衆議院議員の任期４年のうち半分が過ぎる。これは、いつ解散があってもおかしくないということだ。解散は総理大臣の専権事項であり、総理大臣が『解散しよう』という判断をしたときに、『準備が整っていません』とか、『今の時期にやると負けてしまいます』などと言って、判断を間違えさせるようなことがあってはならない」と述べました。
また、甘利経済再生担当大臣は、訪問先の中国・北京で、記者団が「安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを先送りする場合、衆議院を解散して国民の信を問う方針を固めたという一部報道もあるが、その可能性はあるか」と質問したのに対し、「聞いていない。そういう話は初耳だ」と述べました。
一方、民主党の枝野幹事長は、青森市内で記者団に対し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、いわゆるアベノミクスの失敗が選挙の争点になるとして、選挙準備を進める考えを示しました。
枝野幹事長は、消費税率の１０％への引き上げについて、「合わせて社会保障の充実と国会議員の定数削減をしっかり進めていくことがなければ、国民にお願いできない」と述べました。
そのうえで、衆議院の解散・総選挙に関連して、「どのような大義名分でいつ解散するかは安倍総理大臣の判断だが、消費税率を引き上げないとすれば、景気を考慮してのことで、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しとなる。その場合、選挙はアベノミクスの失敗が争点になる。いつ解散されてもいいように、こちらとしては備えておくべきだと思っている」と述べ、選挙準備を進める考えを示しました。
さらに、維新の党の江田共同代表は民放の番組で「国会議員の定数削減という身を切る改革もやっておらず、国民に負担を求める状況ではない。消費税率の１０％への引き上げは明確に反対だ。解散・総選挙については、後半国会に向けて、『野党を揺さぶろう』という陽動作戦だとは思うが、仮に消費増税を先送りするなら、これまでの方針の大転換であり、しっかり国民の信を問うべきだ」と述べました。
日経新聞web 2014.11.9
日経新聞web 2014.11.9
再増税延期はマーケットの朗報か
消費再増税先送りと衆院早期解散が浮上してきた
発売中の『週刊文春』は年内解散を見込み、「野党共闘なら自民党苦戦」の予想を伝える。自民党本部の選挙担当は野党間の候補者調整には懐疑的だ。「野党内で維新やみんなの議席が民主に移動するだけで、自民が大幅に落ち込むことはないだろう」と読んでいる。
発売中の『週刊文春』は年内解散を見込み、「野党共闘なら自民党苦戦」の予想を伝える。自民党本部の選挙担当は野党間の候補者調整には懐疑的だ。「野党内で維新やみんなの議席が民主に移動するだけで、自民が大幅に落ち込むことはないだろう」と読んでいる。
総選挙なら争点は消費再増税。安倍首相は2015年10月に予定される消費税の再引き上げを先送りする一方、補正予算編成による景気対策を念頭に置いている。
再増税先送りのためには、新たな法案を提出しなければならない。そのぶん手間がかかるが、首相自身は「民主党以外の野党は先送りに反対しないだろう」と踏んでいる様子だ。
15年度の基礎的財政赤字の名目国内総生産（ＧＤＰ）比を10年度に比べて半減する、という国際公約をホゴにしてしまうのではないか。財務省などはそうけん制するが、世界的な景気減速を受けて、ルー米財務長官らは「財政よりも景気」の立場を鮮明にしている。
再増税に関し首相自身は、12月上旬の決断時期まで自然体を強調し続けよう。一方、景気対策についての態度はハッキリしている。再増税の有無にかかわりなく、補正予算を組み低所得層や円安弱者向けの策を講じるというものだ。法人税の自然増収など財源はある。
日銀による追加金融緩和、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用拡大など、手持ちカードは総動員されつつある。
外交もしかり。北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が実現する見通しだ。対中関係というアキレスけんはだいぶ修復される。
早期解散説は浮かんでは消えたが、10月半ばくらいまでだと破れかぶれの印象がつきまとった。ところが、先月後半以降、いくつかの追い風が吹き出した。
米景気の底堅さが確認され、米国株が上向いてきた。黒田緩和を機に、吹っ切れたような円安・株高が進んだ。円安は輸出企業の業績を一段と向上させる。円安は一方で輸入物価を押し上げる要因ともなるが、原油など国際商品の下落がそうした副作用を相殺する。
さらにユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、追加緩和の可能性を明言した。これでグローバル経済のテールリスク（確率は低いが、発生すると巨大な損失をもたらすリスク)のひとつが減じた。
極め付きは米中間選挙で共和党が圧勝し、上下両院を制したことだ。「共和党主導の議会はオバマ政権にビジネス志向の改革を促す」と、英紙フィナンシャル・タイムズ。米国の株式市場が元気づけられれば、日本にも悪い話ではない。
これらの材料を日本の株式市場が素直に織り込めば、安倍首相にとっては大いなる援軍だろう。もちろん、経済が好転しても国民が実感せず、政府にとって逆風になることはままある。その点で今回の米中間選挙の結果は他人事ではない。「大ばくち元も子もなくすってんてん」となれば、アベノミクスどころか日本そのものも沈没する。今まさに、つま先だった局面に突入しようとしている。
日経新聞 2014.11.9 朝刊4面
首相、早期解散に勝算 年内にも総選挙
党内増税派けん制
日経新聞 2014.11.9 朝刊4面
首相、早期解散に勝算 年内にも総選挙
党内増税派けん制
(一部抜粋)
安倍首相が消費増税を先送りする場合に、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。内閣支持率は2閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は｢勝算はある｣(自民党幹部)と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来るーという判断だ。ただ増税先送りは国債の｢信認問題｣につながる可能性があり、危険なカケでもある。
｢年内の解散は大いに有り得る。年が明けると、4月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい｣
首相周辺は8日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。
（中略）
一方で自民党幹部には、予定通りの増税を主張する声が多い。
（中略）
このため首相が増税延期を決断した場合、党内で首相批判が強まる可能性もある。しかし、解散・総選挙で勝利すれば｢増税を求める勢力も、首相に従わざるを得なくなる｣(首相周辺)とみられる。これが年内解散のメリットだ。
安倍首相が消費増税を先送りする場合に、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。内閣支持率は2閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は｢勝算はある｣(自民党幹部)と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来るーという判断だ。ただ増税先送りは国債の｢信認問題｣につながる可能性があり、危険なカケでもある。
｢年内の解散は大いに有り得る。年が明けると、4月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい｣
首相周辺は8日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。
（中略）
一方で自民党幹部には、予定通りの増税を主張する声が多い。
（中略）
このため首相が増税延期を決断した場合、党内で首相批判が強まる可能性もある。しかし、解散・総選挙で勝利すれば｢増税を求める勢力も、首相に従わざるを得なくなる｣(首相周辺)とみられる。これが年内解散のメリットだ。
関西テレビニュースアンカー 2014.11.5
青山がズバリ！
政治的エネルギーを生み出すには・・解散総選挙
「安倍総理は増税先送りを決めている」
「最大の難関は法律の改正」
「財務省との戦いに勝つためには衆議院解散して国民の信を問うしかない！」と、発言しています。
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