ランキング参加しています。ワンクリックお願いします。夕刊フジ 2014.9.13号
消費税引き上げ延期提言 NYタイムズ
（引用します）
日本経済への悪影響懸念
来年10月に予定されている消費税率10％への再増税について海外からも懸念する声が強まり始めた。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)
は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10％への再引き上げを｢延期すべきだ｣とする社説を掲載した。
最近発売された4～6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた主張で、財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
9日、安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載、「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来おもいっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」との発言を紹介した。
ブルームバーグも
10日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズのソブリン(国債)格付け担当者のインタビューで、再増税がマクロ経済に悪影響を与える可能性があれば｢必ずしもソブリン格付けにプラスではない｣と語ったと報じている。
安倍首相は
11日ニッポン放送のラジオ番組｢ザ・ボイス｣に出演し｢景気が後退しマイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある｣と述べた。
昨年は8％への増税を決めたが、今回はどう決断するのか。
（引用ここまで）
■財務省の主張する消費増税が必要な理由は・・
⇒財政赤字を放置すると日本経済の信任が低下し（国債の格付けが下がり）(国債が売られ)国債暴落するから
という理屈なのですが、
■国債の格付け担当者(米スタンダード・アンド・プアーズ)は・・
再増税で景気が悪化することこそ国債の格付けを下げる可能性があると言っているのです。
当該記事から引用します。（9.10付ブルームバーグ）
スタンダード・アンド・プアーズ小川氏は
一番大事なのは名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率
これが上がらない限りは税率を引き上げても結果として財政再建にプラスにならない可能性がある」と述べた上で、「消費増税をしなくともマクロの成長率に勢いがあれば、財政問題は先行き明るくなる」と述べた。
消費増税を先送りした場合の国債市場への影響については
多少ボラティリティーが出たり、国債の利回りが上がるかも知れないが、今のペースで日銀が買い続ける限り、需給関係だけで見ればそんなに大きく国債が売られるとは考えにくい」との見通しを示した。
■財務省の増税ゴリ押しは海外の投資家からも信任を失いそうですね。
●10％の消費再増税で景気悪化すると財政再建にマイナス
●増税先送りしても国債は暴落しない
どんどん広めていきましょう
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