ランキング参加しています。ワンクリックお願いします。夕刊フジ 2014.9.10号
「増税1年延期を」安倍経済指南役・浜田宏一氏
（抜粋引用します。）
消費増税の凍結待ったなし
安倍晋三首相の経済の指南役で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が、来年10月に予定されている消費税率10％への再増税について、1年間の延期を検討すべきだとの考えを示した。7～9月期の成長率予測の下方修正が相次ぐ中、ブレーンからも再増税に反対する声が相次いでいる。
4月の8％への引き上げにも懸念を示していた浜田氏
8日の共同通信のインタビューで4月の増税後の景気認識について「消費税(増税)推進派はあまり影響がないと言っていたが、嘘だということがわかった。駆け込み需要後の反動がある。増税(の負担増)は消費者の一生を通じて影響があり深刻だと(私は)言っていた。それが(景気に)表れている」と増税の悪影響を強調した。
消費税率10％への再増税について
「7～9月期の経済指標を見て考えるのが正しい。(4月の)増税の影響が夏以降も続き、消費の回復が遅ければ(再増税は)1年間遅らせる。一度に2％上げるのではなく、来年10月に1％、17年4月にさらに1％上げるという方法もある」
と具体的な提言を行った。
7～9月の経済指標に懸念が強まっている
●SMBC日興証券が7～9月期の実質成長率予測を年率4.0％から2.4％に引き下げるなど、民間エコノミストの下方修正が相次いだ。
●7月の家計調査では消費支出が前年同月比5.9％減と4か月連続のマイナス
●内閣府が8日発表の街角景況感も、4か月ぶりに悪化
増税のダメージは深刻だ。
増税延期で財政再建が遅れないかとの問いには
浜田氏は「政府の財政が健全であるのは重要だが、一番大事なのは景気であり、課税ベースの拡大だ」と名言した。
安倍首相に近い本田悦朗参与も
「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と指摘している。
高橋洋一氏は
「安倍首相は増税したうえで追加金融緩和や大規模な景気対策を打つか、もしくは再増税を見送るか、どちらも選択できる」とみるが・・
安倍首相周辺は
再増税に否定的な見解が強まる一方だ。
（引用ここまで）
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