ランキング参加しています。ワンクリックお願いします。安倍内閣に批判的な記事ですが、安倍総理と消費増税・財務省の関係を読み取れる内容があるので引用します。
週刊ポスト2017.9.26号
党三役・新閣僚が口をそろえて「消費税10％」を主張する惨めさよ
（引用します）
7年前のトラウマ
安倍首相はデフレ脱却への期待感から高い支持率を得てきただけに、再増税でさらに景気が悪化すれば支持率が急落する危険が高いことを感じているはずである。
首相の経済ブレーンからも
｢(予定通りの実施は)難しいのではないか｣(内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授)と増税延期論が出ている。
それなのに財務省の意向に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いからだ。
安倍首相は7年前の第1次政権で公務員改革を進めた結果
その怖さを身をもって経験した。
当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組んだ。だが半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ。
第1次安倍政権の元閣僚が振り返る。
「閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリークされ、支持率が落ち目になると、財務省はまったくいうことを聞かなくなった。そうなると内閣はひとたまりもない。官邸は閣議の際に大臣たちが総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥った。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いをせざるをえなかった」
財務省の尻尾を踏めばメディアまで敵に回る
やはり7年前、安倍首相は新聞の宅配制度を支える｢特殊指定(値引きを原則禁止する仕組み)｣見直しに積極的だった竹島一彦・公正取引委員長を留任させた。その人事でさらなる窮地に陥った。
｢財務省と宅配を維持したい大手紙側は竹島さんに交代してもらう方針で話がついていた。ところが安倍総理が留任させたことから、財務省は『安倍政権は宅配潰しに積極的だ』と煽り、それまで親安倍だった読売などのメディアとの関係が冷え込んだ｣(自民党関係者)
予算編成権に手をつけようとして潰された民主党
その後、自民党から政権を奪い、｢総予算の組み替え｣で財務省の聖域である予算編成権に手をつけようとした民主党政権の悲惨な末路を見せつけられた。
財務省は民主党政権時代に菅直人氏、野田佳彦氏という2代の財務相を総理に押し上げながら、菅首相には｢マニュフェストの財源がない｣と吹き込んで消費増税をいわせて民主党を分裂状態に追い込み、次の野田首相は「消費増税法案」を成立させるまではバックアップし、役目が済んだらさっさとお払い箱にした。
財務省のメディア工作はさらに進む
財務省が民主党政権時代に進めたメディア工作で、いまや大新聞、テレビで増税反対論は消え失せ、同省のメディアへの影響力は7年前とは比べ物にならないほど大きくなっている。
そんなやり方を知る安倍首相が財務省に逆らって増税中止の決断をできるはずがない。
｢景気回復にブレーキがかかって支持率が下がり始めただけに、安倍総理はなおのこと財務省を敵に回さないよう神経質になっている｣(前出の第1次安倍内閣の元閣僚)
（引用ここまで）
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