『リアル経済学』　ベンジャミン・フルフォード　（日経BP社）

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　２００８年７月初版。この書籍の前半部分には、　『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた （下）』 ヴィクター・ソーン （徳間書店）　の主要なポイントが分かりやすく記述されている。

 

 

【巨悪のインサイダー取引はまかりとおる】
　何よりもロスチャイルドのような権力者が、巨大な規模で行うインサーダー取引というものは、たとえ違法でも、まかり通ってしまうのが世の常である。最近でも９・１１同時多発テロの直前に、ブッシュ政権に通じている一部のファンドが、軍事関連株を買い漁ったり、航空会社の株をカラ売りしたり、貿易センタービルの所有者がテロ保険をかけたりといった事例があった。こうしたケースは紛れもなくインサイダー取引にあたるはずだが、罪に問われることはなかった。(p.67-68)
　自作自演で、ビルに飛行機を突っ込ませつつ、同時に発破し崩落させておきながらテロ保険は　「やり過ぎじゃん」　と思う。
　　　《参照》　　　9.11 ミステリー1　911事件の謎

 

 

【民主主義は骨抜きになっている】
　昨年から大統領選挙の候補者選びが話題になっているが、実は、泡沫候補の一人にローン・ポールという共和党の議員がいる。彼は、連邦準備制度を改めて、通貨を管理する権利を国民の手に戻そうと主張しているのだが、主要なテレビや新聞では一切報道されていない。まったく人気がないわけではなく、実はインターネットで検索するとヒットする件数がものすごく多い。ブリトニー・スピアーズより多い時もある。
　要するに、体制に都合の悪い話題が報道されない仕組みがいつのまにかできあがって、民主主義が骨抜きになっているということ。なぜこういう状況になったかといえば、マスコミの所有に対する規制が緩和されて、テレビ局や新聞社を簡単に買収できるようになったからだ。(p.87)
　　《参照》　　　『アメリカン・ディストピア』 宮台真司・神保哲生 春秋社
　　　　　　　　　　　【クロスオーナーシップを解禁したアメリカ】

 

 

【金融資本を追放したロシア】
　プーチンは、ソビエト崩壊後のドサクサにまぎれて国有資産を独占し、莫大な資産を築いた新興財閥（オリガルヒ）を徹底的に退治した。･･･中略･･･。これらのオリガルヒをバックアップしたのが、欧米の金融資本だといわれている。
　･･･中略･･･。
　中国やロシアに限らず、欧米の金融資本を追い出そうとする動きは世界に広がりつつある。南米では、ベネズエラでチャベス大統領が政権をとり、金融資本が一掃された。南米には、MERCOSUR　という関税同盟があり、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラなどが参加しているが、これが大きな経済ブロックとして発展していくと、欧米の金融資本の動きが制限されることになるだろう。
･･･中略･･･。
　本当は国民の要望を聞くべきところを、一部のお金持ちの要望を聞いて、それを実現しようとしているのがいまの日本。だから、生活水準が上がった人よりも、生活水準が下がった人のほうが急増してしまった。(p.98)
　日本だけが欧米の金融資本のカモで、そのうち　“抱きつかれ心中“　の危機に見舞われることになる。これが、最もありうるシナリオである。
　　《参照》　　　『暴走する国家　恐慌化する世界』　副島隆彦・佐藤優　　日本文芸社　《上》
　　　　　　　　　　　　【アメリカ処分案】

 

 

【テロ戦争派　ｖｓ　温暖化防止派】
　温暖化防止派というと、いかにも良識ある市民のような印象を受けるが、必ずしもそうではない。むしろ、反戦争派、反石油派というポジションに立ち、原子力産業を支持している派閥とみたほうが正しくとらえることができる。　(p.105)
　テロ戦争派が、デビッド・ロックフェラー派であり、温暖化防止派が、ジョン（ジェイ）・ロックフェラー派である。ロックフェラー家内で、派閥争いが起きていることは、下記の書籍の中に言及されている。
　　　　《参照》　　　『アメリカに食い尽くされる日本』 森田実・副島隆彦 日本文芸社
　民主党の小沢一郎は、以前からジェイと親交があり、先頃訪日した、テロ戦争派のヒラリー（国務長官）と膨大な額の戦費出動の約束を交わしていることだろう。どっちにしても国際金融資本の手先である。日本国民のための善政など、決して行わないことは１００％確実である。
　このブログのプロバイダーのヤフーもジェイの傘下であるから、金融資本家の名前が並ぶと投稿できない仕組みになっている。だから、あえて金融資本家の名前を　“ひらがな”　で書いているところがある。
　この国（日本）も金融資本家とその召使による監視の目は、十二分に行き届いていることは確実である。

 

 

【アメリカのインフレ率】
　１９９０年代以降、アメリカ政府が発表するインフレ率は２～３％で推移しているが、この数字を鵜呑みにしてはいけない。アメリカ政府はクリントン政権のときにインフレ率の算出方法を変更し、それ以来、エネルギーと食糧を除いた品目を対象にした　「コア・インフレ率」　を重視するようになった。だから、これだけ原油や穀物の値段が高くなっても、アメリカのインフレ率は低い水準にとどまっているようにみえるのだ。(p.122)
　エネルギーと食品に関する項目を除外したインフレ率など意味がない。徹底的に国民を騙すのが金融資本と結託した政治家のすることである。

 

 

【少子化対策のインセンティブ】
　将来受け取れる年金の金額を、子供の数と連動させるべきだと思う。　(p.150)
　発展途上国が多産なのは、みな老後のためなのだから、それを制度に取り込めばいいではないかという発想。至極まともなアイデアである。農耕社会なら直接子孫が年配者を扶養するであろうけれど、現在のような郷里に共に住むことのない社会では、より一層有効な制度となるであろうに。
　著者はもう一つ、一夫多妻制にすれば、富者の富が分散されるとも書いている。これも人類史の中にあっては自然な形態である。


【著者おすすめの自己投資】
　中国語とヒンディー語の能力取得を進めている。やはり、その人口規模から必要となる可能性は高いと想定しているらしい。その他に、
　語学以外では、金融は勉強しておいて損はないが、いま勉強するならイスラム金融が面白いと思う。イスラム教徒の間では利子をとることが禁じられているから、銀行がお金を貸すときにも基本的には無利子融資なのだが、利子の代わりに　「利潤」　を支払うといった特殊な仕組みを使う。其のほかにもシャリーア（イスラム法）の教えでいろいろと厳しい決まりがある。
　･･･中略･･･。
　従来の欧米流の金融手法だけでは実務が進まないので、銀行マンや商社マンのなかにはイスラム金融を勉強する人が徐々に増えているようだ。　(p.180)
　著者には、イラン国営通信PressTV　日本特派員という肩書もある。

 

 

【ギャンブルで資産は増やせない】
　世の中のギャンブルはたいてい損をする仕組みになっている。日本の場合、競馬や競輪のような公営ギャンブルは控除率が２５％程度だから掛け金の２５％を胴元（国）に徴収されてしまう。･･･中略･･･。
　意外に知らない人が多いのだが、宝くじのほうがはるかに投資効率が悪い。日本の宝くじの場合、払い戻し率が５０％以下と決められているので、１０００円分買っても、平均して５００円弱しか戻ってこない。(p.190)
　宝くじを買いたがる人というのは、預貯金の少ない人々なのだろうから、その実態は、射幸心を餌にしたより一層の貧富差別化政策である。

 

 

【外資スーパー「つるかめ」】
　イギリスのテスコという大手スーパー・グループは、東京近郊の比較的小さな規模のスーパーを買収して、「つるかめランド」　や　「つるかめ」　などのブランドで１００店舗以上のディスカウント・スーパーを展開している。テスコが得意としているのは仕入れと物流のシステムで、あまり賞味期限が関係ない加工食品は海外から安く仕入れて、生鮮食品は国内から調達する。しかも外観や形にはこだわらずにできるだけ安く仕入れて、できるだけ安く売るという戦略を徹底している。(p.185)
　年収３００万円時代といわれているけれど、もはや年収１００万円という人々が増えているのが実態だと著者は書いている。そういった人々は、野菜の外観や形にこだわっている余裕はないだろう。
　日本のスーパー経営者と日本人消費者の多くは、いまだに実体経済を離れた幻想を生きているのではないか。
　リアル経済が見えていない。　　　　　
 
＜了＞

 

　　ベンジャミン・フルフォード著の読書記録