計画がある人ほど失敗しても立ち直りが早い

経営者の皆さん、サラリーマンの皆さん、計画って立てていますか？
事業計画や人生計画を立てて、そのまま“立てただけ”で終わっていないでしょうか？

もちろん、計画を持つこと自体に大きな意味があります。
ですが、本当に大切なのは 「計画を実行に落とし込むこと」 なんです。

計画や目標があるということは、日々の行動に対して評価できる基準ができたということ。
そしてもしミスや失敗が起きても、その目標や成果を基準に検証できるので、単なる失敗ではなく、**成功のための「経験値」**として財産に変えられるんです。

◆プロジェクト計画の例

例えばこんなシンプルなプロジェクトを考えてみましょう。

• 目標：12/15 顧客納期までに搬送機器を製造・納入

• 現在日時：5/1

• 設計リードタイム：1カ月

• 製造リードタイム：3カ月

• 原材料手配リードタイム：2カ月

• 外注部品リードタイム：1カ月

この条件だと、結構ギリギリのスケジュールですよね。

◆実際の進行と振り返り

• 原材料・外注部品を5/10に発注 → 7/10に納品（1カ月遅延）

• 設計開始 5/15 → 6/1に完了（2週間早い！）

• 製造開始 7/30 → 夏休みもあり11/30に完了（1カ月遅延）

結果的に納期には間に合いました。
でも大事なのは「どこで遅延が起き、なぜそうなったか」を検証することです。

例えば、原材料が遅れた理由が「こちらから督促していなかった」なら改善すべき。
製造リードタイムが伸びた理由が「特定工程の不具合」なら、次回に再発しない施策を講じる必要があります。

◆計画は「行動に落とし込んでこそ価値がある」

このように計画があれば、改善のサイクルを回せる。
だからこそ、計画は“立てるだけ”ではなく、“日々の行動にまで落とし込む”ことが重要なんです。

計画 → 行動 → 検証 → 改善。
この繰り返しこそが、個人も企業も成長させる原動力になります。

本日もお読みいただき、ありがとうございました😊

【データ活用⑪】部門別損益を定期チェックして意思決定を速める

経営規模が大きくなると、複数の部門が立ち上がり、それぞれに収益・コストが発生します。部門長や中間管理職が現場対応をしていても、経営陣が数字を深く見ていない企業は少なくありません。

特に危険なのが、赤字部門を黒字部門と統合して「数字を見えにくくしてしまう」やり方です。これでは本質的な改善につながらず、従業員の士気低下を招くリスクすらあります。経営者は部門別損益を把握し、迅速に判断できる体制を整える必要があります。

1．部門別で収益を管理する重要性

部門ごとの収益を数字で把握することは、経営の基本です。

• どの部門が利益を生んでいるか

• どの部門が赤字を出しているか

• 利益率が低い理由は外部要因か、内部課題か

これらを分析しなければ、経営戦略を誤ります。黒字部門と赤字部門を一緒にしてしまうと「見えない赤字」が隠れてしまい、組織全体の士気を下げる要因になります。

2．赤字部門を放置しない判断基準

赤字部門が一時的なものなのか、恒常的なものなのかを見極める基準を持つことが重要です。

• 政策的赤字：新規事業や立ち上げ期の投資に伴う赤字。将来回収できる見込みがあるか？

• 慢性的赤字：改善の余地がないまま続いている赤字。早急に手を打たないと経営を圧迫する。

例えば「5年以内に黒字転換できるか」を基準にするなど、撤退も含めた明確なルールを設けることが求められます。

3．定点観測で次の一手を早く打てる

赤字部門かどうかは「定点観測」がカギです。

• 半期ごと、四半期ごとなど定期的に損益を確認する

• 一時的に黒字化しても、継続性があるかどうかを必ずチェックする

• 赤字が見えた時点で改善策を立案し、すぐに行動に移す

この仕組みを持つことで、経営陣はスピード感のある意思決定が可能になります。

部門別損益のチェックは、全社決算だけを見ていては分からない課題を浮き彫りにします。
「数字を細かく見ること」こそが、真の経営者の役割です。ぜひ今日から取り組んでみてください。

AIで顧客ニーズを分析し、新しい発想を得る方法【AI活用⑩】

顧客ニーズを分析して「新しい事業アイデアを考えろ！」と言われても、日々の業務に追われる経営者にとっては現実的ではないかもしれません。新規ビジネスといっても、全く畑違いの事業に挑む必要はありません。たとえば、クリーニング店がいきなり焼き肉店を始めても、肉の知見や強みがなければ成功は難しいですよね。重要なのは、自社の強みを活かしながら、新しい発想をどう生み出すか。その壁打ちの相手として有効なのが、AIです⑩

１．レビューやアンケートをAIに整理させる

まずは、自社の商品レビューや口コミ、過去のアンケート結果などをAIに入力し、分析させてみましょう。

そこから「顧客が実は不満に思っている点」や「言語化されていない潜在ニーズ」が見えてきます。

人間だけでは見落としがちな傾向をAIが拾ってくれることがあります。

２．潜在ニーズをもとに小さな開発から始める

抽出された潜在ニーズをもとに、新商品や新サービスの開発を検討してみましょう。

ポイントは「低コストで短期間に試せるもの」に絞ること。

まずはサンプルを少量製造したり、外部委託で試作品を作ってみる段階から始めると無理なく進められます。

３．データ分析と現場感覚を組み合わせる

AIが導き出した分析結果はあくまで参考材料です。最終判断は現場の営業や顧客の声を必ず取り入れましょう。

サンプルを顧客に見せて反応を聞いたり、営業担当者に売れる可能性を検証してもらうことで、机上のアイデアを現実の売上につなげやすくなります。

大企業だけが顧客ニーズを分析できる時代ではありません。

中小企業でもAIを活用すれば、効率的に顧客の声を整理し、新しい発想を得ることができます。

小さく試し、現場とすり合わせながら、自社に合った新規ビジネスの種を見つけていきましょう。

「正しいやり方」は一つじゃない――権限移譲の真髄

仕事をしていて「自分のやり方こそ正しい！」と正義を振りかざしていませんか？
経営者・中間管理職・先輩社員が、部下のやり方に厳しく口を出す――そんな光景を目にすることは少なくありません。
中には、パワハラと誤解されかねない雰囲気を放っている企業もあるほどです。

これは権限移譲の現場でもよく起こる問題です。
今日は、その典型例である「事業承継」を例に考えてみましょう。

事業承継で起きる「やり方押しつけ」

社長と次代の経営者が親子関係にあるケースでは特に顕著です。
現社長が次期社長のやり方に逐一ケチをつけ、日常的に口論になる。
その空気に従業員も疲弊し、社長派・承継者派に分裂する――。
こうしたネガティブな影響が社内に広がることがあります。

原因は明白です。
現社長が「自分のやり方こそ正しい」と考え、それ以外を認められないこと。
つまり、自己承認欲求の強さが事業承継を滞らせているのです。

押しつけをやめるためにできること

では、どうすればいいのでしょうか。

まずは「自分のやり方は過去の成果」であると認識すること。
確かにそのやり方で成功を積み重ねてきたのは事実。
しかし、それはあくまで“過去”の話です。

次代の経営者には、新しいやり方を試す権利があります。
たとえ違うやり方でも、成果が出ればそれは企業にとっての新しい発見。
場合によっては新規事業の種にもなり得るのです。

権限移譲の場面でも同じことが言えます。
「自分のやり方が正しい」と固執するのではなく、5歩くらい引いて相手のやり方を見守ってみてください。
そうすれば、違うやり方の中に新しい価値があることに気づけるはずです。

本日もお読みいただきありがとうございました✨

借金を味方につける人と苦しむ人の違い

借金（借入金・DEBT）と聞くと、ネガティブなイメージがありますよね。
私自身も住宅ローンの返済にはプレッシャーを感じます。

しかし、借金は正しく使えばお金を引き寄せ、成長を加速させるツールになります。
企業にとっては、まさに未来を切り拓くための手段なのです。

借金は成長を加速させる燃料

具体的に言えば、自己資金を温存しつつ、借入金を投資に回すことです。

代表例は設備投資です。
大規模な設備投資を借入金で行い、新規事業からのリターンを見積もる。
金利を含めた返済を差し引いても利益が残るなら、それは成長を加速させる投資であり、借金をすべき案件です。

借金が悪に見える理由

借金にネガティブな印象があるのは、浪費に使う人が多いからです。

企業資金を高級車やリゾート権の購入に充てても、何も生みません。
それは単なる消費であり、未来をつくる投資ではありません。

借金は「成長を生む投資」に使うこと。
ここを徹底すれば借金はポジティブな力に変わります。

金融機関は成長企業を応援する

金融機関も、未来の利益に向けた投資であれば融資します。
さらに投資判断に不安があれば、助言をしてくれる存在でもあります。

結局、支援されるのは「成長を計画できる企業」だけです。
借金を恐れるのではなく、未来の成長を加速させる燃料として活用してください。

本日もありがとうございました。