AIで顧客ニーズを分析し、新しい発想を得る方法【AI活用⑩】

顧客ニーズを分析して「新しい事業アイデアを考えろ！」と言われても、日々の業務に追われる経営者にとっては現実的ではないかもしれません。新規ビジネスといっても、全く畑違いの事業に挑む必要はありません。たとえば、クリーニング店がいきなり焼き肉店を始めても、肉の知見や強みがなければ成功は難しいですよね。重要なのは、自社の強みを活かしながら、新しい発想をどう生み出すか。その壁打ちの相手として有効なのが、AIです⑩

１．レビューやアンケートをAIに整理させる

まずは、自社の商品レビューや口コミ、過去のアンケート結果などをAIに入力し、分析させてみましょう。

そこから「顧客が実は不満に思っている点」や「言語化されていない潜在ニーズ」が見えてきます。

人間だけでは見落としがちな傾向をAIが拾ってくれることがあります。

２．潜在ニーズをもとに小さな開発から始める

抽出された潜在ニーズをもとに、新商品や新サービスの開発を検討してみましょう。

ポイントは「低コストで短期間に試せるもの」に絞ること。

まずはサンプルを少量製造したり、外部委託で試作品を作ってみる段階から始めると無理なく進められます。

３．データ分析と現場感覚を組み合わせる

AIが導き出した分析結果はあくまで参考材料です。最終判断は現場の営業や顧客の声を必ず取り入れましょう。

サンプルを顧客に見せて反応を聞いたり、営業担当者に売れる可能性を検証してもらうことで、机上のアイデアを現実の売上につなげやすくなります。

大企業だけが顧客ニーズを分析できる時代ではありません。

中小企業でもAIを活用すれば、効率的に顧客の声を整理し、新しい発想を得ることができます。

小さく試し、現場とすり合わせながら、自社に合った新規ビジネスの種を見つけていきましょう。

「正しいやり方」は一つじゃない――権限移譲の真髄

仕事をしていて「自分のやり方こそ正しい！」と正義を振りかざしていませんか？
経営者・中間管理職・先輩社員が、部下のやり方に厳しく口を出す――そんな光景を目にすることは少なくありません。
中には、パワハラと誤解されかねない雰囲気を放っている企業もあるほどです。

これは権限移譲の現場でもよく起こる問題です。
今日は、その典型例である「事業承継」を例に考えてみましょう。

事業承継で起きる「やり方押しつけ」

社長と次代の経営者が親子関係にあるケースでは特に顕著です。
現社長が次期社長のやり方に逐一ケチをつけ、日常的に口論になる。
その空気に従業員も疲弊し、社長派・承継者派に分裂する――。
こうしたネガティブな影響が社内に広がることがあります。

原因は明白です。
現社長が「自分のやり方こそ正しい」と考え、それ以外を認められないこと。
つまり、自己承認欲求の強さが事業承継を滞らせているのです。

押しつけをやめるためにできること

では、どうすればいいのでしょうか。

まずは「自分のやり方は過去の成果」であると認識すること。
確かにそのやり方で成功を積み重ねてきたのは事実。
しかし、それはあくまで“過去”の話です。

次代の経営者には、新しいやり方を試す権利があります。
たとえ違うやり方でも、成果が出ればそれは企業にとっての新しい発見。
場合によっては新規事業の種にもなり得るのです。

権限移譲の場面でも同じことが言えます。
「自分のやり方が正しい」と固執するのではなく、5歩くらい引いて相手のやり方を見守ってみてください。
そうすれば、違うやり方の中に新しい価値があることに気づけるはずです。

本日もお読みいただきありがとうございました✨

借金を味方につける人と苦しむ人の違い

借金（借入金・DEBT）と聞くと、ネガティブなイメージがありますよね。
私自身も住宅ローンの返済にはプレッシャーを感じます。

しかし、借金は正しく使えばお金を引き寄せ、成長を加速させるツールになります。
企業にとっては、まさに未来を切り拓くための手段なのです。

借金は成長を加速させる燃料

具体的に言えば、自己資金を温存しつつ、借入金を投資に回すことです。

代表例は設備投資です。
大規模な設備投資を借入金で行い、新規事業からのリターンを見積もる。
金利を含めた返済を差し引いても利益が残るなら、それは成長を加速させる投資であり、借金をすべき案件です。

借金が悪に見える理由

借金にネガティブな印象があるのは、浪費に使う人が多いからです。

企業資金を高級車やリゾート権の購入に充てても、何も生みません。
それは単なる消費であり、未来をつくる投資ではありません。

借金は「成長を生む投資」に使うこと。
ここを徹底すれば借金はポジティブな力に変わります。

金融機関は成長企業を応援する

金融機関も、未来の利益に向けた投資であれば融資します。
さらに投資判断に不安があれば、助言をしてくれる存在でもあります。

結局、支援されるのは「成長を計画できる企業」だけです。
借金を恐れるのではなく、未来の成長を加速させる燃料として活用してください。

本日もありがとうございました。

教育・研修にAIを活用し、人材育成を効率化【AI活用⑨】

中小企業における人材教育は、多くの企業で共通の課題です。
「本人の学ぶ姿勢が大事」とは言っても、採用した以上は育成を避けられません。しかし、外部研修を受講させるには費用がかかり、予算の壁に直面する企業も少なくありません。

そこでおすすめなのが、チャットAIを活用して自社オリジナルの研修を作成する方法です。

１．AIに研修作成を支援させる

まずは研修テーマを決めます。新人向けなら「ビジネスマナー」が代表的です。
テーマ・対象者・研修時間などをAIに入力し、構成を作ってもらいましょう。

• PowerPointスライド案の作成

• 台本やナレーション例の生成

• 音声ソフトによるナレーション吹き込み

最後にPowerPointの録画機能でスライドと音声を合体させれば、簡単に研修動画が完成します。自分で制作工程を経ること自体が、研修担当者にとっても貴重な経験値になります。

２．繰り返し練習の仕組みを作る

研修動画を一度見ただけでは、内容は定着しません。
そこで、AIに問題集を作らせて繰り返し練習できる仕組みを整えましょう。

ビジネスマナーのような基本スキルは、その人のキャリアに長期的に影響します。反復練習を通じて「知識を行動に落とし込む」ことが重要です。

３．最終的には対話で定着させる

AIで作成した動画や問題集は便利ですが、最後に欠かせないのは人と人との対話です。

• 研修後に質疑応答の場を設ける

• 先輩社員が自らの体験談を語る

• 受講者に実践の場を与えてフィードバックする

こうしたプロセスを通じて、研修内容が「実践可能なスキル」として身につきます。

まとめ

AIを活用すれば、コストを抑えつつ効率的に研修を作成できます。
ただし、最終的な学びを定着させるのは人間同士の対話です。AIと人の両方を活かすことで、中小企業の人材育成は大きく前進します。

本日もありがとうございました。

無理なDXは逆効果！成功は“小さな便利”から始まる

DX（デジタルトランスフォーメーション）は推進すべきものですが、一方で急激に進めるとコストが膨らみ、現場が混乱して生産性を著しく低下させることもあります。今回は、その失敗例と、実際に成果につながる進め方について考えてみます。

1．中小企業に合わない“背伸びDX”の失敗例

皆さんはERP（Enterprise Resource Planning／統合基幹システム）をご存じでしょうか。会計や在庫管理などを統合する大型システムで、企業向けにカスタマイズされるため導入費用は数千万円にのぼることもあります。

ところが、高額なERPを導入したものの、社員が操作を理解できず、結局エクセルや紙に逆戻りするケースは少なくありません。結果として資金繰りを圧迫し、システムが“置物”になってしまう。こうした背伸びDXは、中小企業にとって大きなリスクとなります。

2．DXは小さな成功体験の積み重ねから

DXは大規模システムを入れることが目的ではありません。まずは身近な業務から改善を始めるのが得策です。

例えば、今でも日報を手書きしている企業があります。これをスマホやPCで入力できるフォーマットに変え、クラウドで共有するだけでも立派なDXです。こうした 小さな便利の積み重ね が、社員のITリテラシーを自然に高め、やがて本格的なシステム導入に耐えられる組織をつくります。

3．経営者がDXを自分ごと化する

よくある失敗が、経営者が「デジタル化を進めるぞ！」と意気込みだけで高額機器を購入し、結局オフィスの片隅で使われずに放置されるケースです。

DXは“導入したこと”ではなく、生産性を上げることが目的です。経営者自身が現場を理解し、自分ごととして判断することが不可欠です。その際には、現場社員の意見を傾聴し、実際の業務に沿った形で進めることが成功のカギとなります。

まとめ

DXは「高度なシステムを導入すること」ではなく、便利を積み重ねて成果につなげることです。

• 背伸びした導入は失敗のもと

• 小さな成功体験を重ねることが重要

• 経営者自身が自分ごととして取り組むこと

この３点を意識すれば、DXは企業の強みを高める確かな手段となります。

本日もありがとうございました。