巨大企業は「アベノミクス｣でぼろ儲け。働く庶民は自立し連帯で！

◆★　巨大企業は「アベノミクス｣でぼろ儲け。
働く庶民は自立し連帯で！　★◆

安倍政権による
「グローバル超巨大企業が世界一儲かる日本｣へ向けての
「アベノミクス」政策により
景気が回復しているという情報操作をされ
｢おこぼれ」に幻想の期待をさせられながら
働く庶民の生活は、ますます困難になりつつある！

それにもかかわらず
御用「巨大マスコミ」の「民意｣誘導により
「政治無関心」や「政治不信」に巧妙に追い込まれ
「日本を取り戻す｣などという耳障りのいい
無内容・民族意識煽りの空文句に騙され続けている。

そして
天皇制軍国主義への復古を狙い、多国籍巨大資本とアメリカ言いなりの
軍事経済強国をめざす安倍自公政権がダントツ多数派を占めて
日本を思うがままに操る体制づくりがで着々と進んでいる。

もう、
真摯に生きる働く庶民の未来は・・・・・
日本国民特有の「事なかれ心情」に根ざし
「多数」をコントロールして成り立つ
政治屋支配の「インチキ議会民主主義」では築けない。
みんなで自立し
助け合いの新しい社会を築くことでしか
拓かれない！

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大企業減税年間8兆円。 消費税増税必要なし！

この実態こそ正せ

これまで、大企業の巨額の巨額減税の「温床」批判を受けながらも、
詳細が不明だった「租税特別措置法」の実態が初めて明らかになった。

財務省が3月に初公開した
「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」をもとに、
資本金10億円超の大企業の減税額を計算した税理士の菅隆徳さんが、
総額8兆円を超える大企業優遇税制の全体像を鮮明にし、
消費税増税に頼らない財源論を示した。（全国商工新聞・3080号）

「租税特別措置」とは
国の産業経済政策から、税の公平原則（応能負担原則）を犠牲にして、
特定の納税者の税負担を特別に軽減する不公平な税制、
いわば、「隠れた補助金｣である。

税金の負担の原則は「応能負担｣でなければおかしい。
力のある大企業こそ応分の負担をすべきである。

行過ぎた大企業減税をやめ、
株の売却益や配当に対する定率課税などを是正して
大資産家に適正な所得課税を行い
消費税増税はやめるべきである。

君たちグルだな

「福島第一原発　汚染水漏えい」が問題になっている。これについて・・・・・

週刊朝日（８/１６・２３）で室井ゆづきさんは「しがみつく女」に書いておられる。

「７月２２日。参議院選挙の翌日、福島第一原発の敷地内の海側の井戸から
高濃度の放射線汚染物質が検出された問題で、
汚染水が海に流出している可能性があると東京電力がはじめて認めた。

　これまでは東電は「汚染水が海へ漏れているか判断できない」と。いっていた。
けれど、２２日の会見では、
「今年５月以降には海へ流出が起こっていた可能性がある。」といいだした。
どうしてこのタイミング？

やっぱ、選挙を意識したのか。・・・・・
２３日の共同通信によると、１８日の時点で、
東電は流出を裏付けるデータが存在する可能性や、観測用に掘った井戸の水位の数値を、
経済産業省や原子力規制庁に伝えていたらしい・・・・・

　ってことは、政府は知っていただろう。なのに黙って選挙をしていた？　
　それって国民を騙したことになるんじゃないのかな？

マスコミはどうだったのだろう。知らなかったわけないな。
以前から、汚染された地下水が海に流れ込んでいるんじゃないかという噂はあった。
何ヶ月も前から、個人的にそのことを指摘している専門家がいたからだ。
しかし、そのことを積極的に調べ、暴こうとしたマスコミはなかったように思う。
　ということは、
政府も東電も、原子力を規制する人間も、
マスコミも、グルだってことになる・・・・・・・・」

これは率直で重大な指摘だ！

「原発」の問題だけではない。
権力と戦うべきマスコミが権力の走狗となり、ぐるになって国民を騙し、
選挙民を誘導し、「憲法違反の政権」を揺るがぬものにし
巨大資本に奉仕し、対米従属の軍国主義復活を進める政治を支えている。

働く庶民は、この構造を明晰に見極め
新しい社会をめざす展望を開くには何をなすべきか・・・・・・
真剣に考え行動すべきではないかと思う。

日本は、「ＴＰＰぼったくりバー」のホスト・アメリカの言いなりゲスト！！！

安倍政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に入っていますが、
交渉内容は、秘密主義で全く国民には知らされません。

TPPについては、
「アメリカによる”ぼったくりバー”だ」
という風刺画があるそうですが
日本は”もっともおいしい客”になりそうです。


ＴＰＰは多国籍企業の利益追求のためのものであり
国民を犠牲にして
アメリカ主導で、徹底的に自由貿易を推進するものです。

環太平洋地域で重要な役割をもつ、中国・韓国やインド、インドネシアも参加していません。

日本自公政権が、国民の反対・懸念などを押し切っても交渉を進めている理由は
「国民の利益」のためではなく、
日本支配層が
対米従属の巨大グローバル資本のぼろ儲けのための
新自由主義的要請によって
「日米安保条約・第２条」にある
「日米の国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
また両国の経済的強力を促進する。」という条項に忠実に従うためです。

TPPは「平成の開国」と言う人もいるようですが、
働く庶民にとっては、生活の破壊につながる
「平成の壊国」に道を開くものと思います。

沖縄・米ヘリ飛行再開・・これが日米軍事同盟の実態だ！

沖縄米軍は、先日のヘリ墜落事故の原因究明も終わらないうちに
同型のヘリの飛行を始めた。

琉球新報は伝えている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211191-storytopic-3.html


オスプレイ訓練も開始とのこと。住民がいかに反対しようと、米軍はお構いなし。
日本政府も口出しできない。米軍のやりたい放題！

これが「日米軍事同盟」の本当の姿である。
「米軍基地撤去｣以外の沖縄住民の生きる道はない。

「沖縄戦から基地支配の米軍の実態」を隠蔽し、
その手下として世界で一緒に戦争し、
巨大米資本のぼろ儲けのおこぼれに預かろうとしている勢力の
番頭政治屋の対米従属政権を許している・・・・・

私たち本土の反戦勢力の「政治的無力」を恥じる。

「安保破棄」の潮流を
一日も早く巻き起こす必要があると思う。