みんなで豊かに！働く庶民は、もう政治屋には頼れない。

参議院選挙で大勝利し
五輪誘致で点数を上げた
安倍・自公政治屋政権は・・・・・

平和思想・人権尊重・民主主義に貫かれた
世界でもっとも優れた｢日本国憲法｣
をアメリカ軍事勢力や大企業の言いなりに
強行採決を繰り返して踏みにじってきながら
事なかれ、保守保身第一、
そして批判力なしでマスコミ誘導に踊らされやすい
日本国民の間に、
その「憲法無視の事実」を当たり前のように思い込ませ、
更に「壊憲」を目指してきた
｢歴代の旧政権」の最悪の後継者に過ぎません！

選挙の大勝利に気をよくして
早速「死の商人｣にゴマすり「武器輸出」の解禁検討の意思を表示しました！

基地問題への対応でも地元・国民の意思より
アメリカとの従属関係を重視し、
「国民無視の裏取引」で決めた「日米合意」を強引に実行し
普天間移設を強引に進める姿勢を更に強めてきています。
住民の反対を押し切って強行した
世界一危険なこの基地への「オスプレイ搬入」はその証。
さらに本土への「オスプレイ演習分散」で
「沖縄の負担軽減」などととなえ
「沖縄振興」で利権や幻想をふりまいている・・・・・
住民分断の意図は明白です。

「日米軍事同盟を基軸にすすめる政治」とは
アメリカの言うままに、子分殺し屋の違憲軍隊を
世界に乗り出させようとするものです。
そして、今、「集団的自衛権」で
米軍の尻馬に乗ってともに戦う道を、
着実に開こうとしています。

ＴＰＰ問題でも、
働く庶民の生活を破壊しても
安保条約第２条に基づいて
アメリカ･多国籍企業の言いなりの姿勢を強めることを言明し
「貿易壊国」の道を歩みはじめました・・・・・

原発も、「福島第一」でますます危険性が明白になっているのに、
御用学者や巨大マスコミの「安全神話」を庶民に押し付け
「五輪狂乱・東京福島きりはなし」で再起動・更に海外輸出への道を
強引に推し進めるでしょう。

大震災からの復興も、不況からの脱出も
新しい日本の建設も
「アベノミクス」で、”おこぼれ”を待っていろと「数字」でごまかし、
国民をたぶらかしながら
ぼろ儲け財界言うまま・アメリカ従属の政治をやりぬく
「自公政治屋」任せでは全く不可能です！

もう働く庶民がみんなで自立し、
力を合せ新しい日本を築くしかない！

働く庶民が、一人一人の心と勇気と願いをつないで現状を変え、
災害・不況から立ち上がり
働く庶民が主役の「新しい日本」への進路を

真剣に考えるしかないでしょう。

今は、みんなで自立し、力をあわせ
貧困と差別のない自由で豊かな社会を
築ける時代です！

｢みんなで自立し、やる気をつないで、
成功への扉を開くパソコンビジネス」は
働く庶民の新たな「低迷社会チェンジ」のスタートです。 　↓　　↓　　↓ここをクリックし「資料請求」を！　ともに頑張りましょう

首相の増税判断は「１０月１日」

首相の増税判断は「１０月１日」　

　「共同通信」によると

甘利明経済再生担当相は９日、東京都内で講演し、

消費税増税の是非に関して、

安倍首相は「１０月１日に判断する」と説明したとのことである。

増税する際には、景気悪化を防ぐ対策も合わせて発表する必要があるとも述べたらしい。

甘利氏は９日、記者団に対し、

同日発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は「いい数字になっている。

安倍政権の経済政策の効果が着実に出てき ている」と評価。

２０２０年夏季五輪の東京開催決定も「極めて明るいニュースだ」と述べ、

増税判断にもプラス材料になるとの認識を表明し、

五輪開催に向 け「成長トレンドになるよう準備することが必要だ」と語ったそうである。

「五輪開催」をさっそく「増税」のだしに使う魂胆も

えげつないが、

数字のごまかしで景気判断し、

あくまで働く庶民をたぶらかしながら

「財政再建」の名目で

大企業のぼろ儲けの手助けしながら

強引に進める消費税増税を

絶対阻止しなければならないと思う。

やる気をつないでみんなで稼ぐ「生涯安定収入ビジネス」

★★　働く庶民が

　　　やる気をつないでみんなで稼ぐ

    「生涯安定収入ビジネス」　★★

これは
パソコンビジネス連帯運動・・・・・、
新しい社会をめざすスタートです。


インターネット時代は
「パソコンをとうして人と人との結びつき」を広げています。

この結びつきは、不特定多数の力を結集させて「社会を変革する」

大きなうねりを生み出すことができると思います。

社会の格差は
巨大金持ち丸儲けの自公政権の「アベノミクス」政策で
ますますひどくなり、貧困層が増える一方。

そして現在の「経済危機は社会の根底を揺るがす」ほど深刻です。

これを解決する道は根本的には「社会のしくみ」そのものを
変革する以外ないでしょう。

しかし
「働く庶民が


やる気をつないでみんなで稼ぐ
生涯安定収入ビジネス・夢をつなぐ連帯の輪」は

現実に、直ちに
みんなが豊かになる・・・・・
ことができます。

この
「夢をつなぐ連帯の輪」は

単なる「情報商材」の販売ではありません。

やる気ある人たちが
夢をつなぐ流れを築くことです。

「パソコンビジネス連帯運動」は、
この「夢をつなぐ連帯の輪」を広げ
「経済危機を力をあわせて乗り切ろう」
という新たな挑戦への呼びかけです!

そして
新しいモラルとルールを創造することで
スタートする
社会を変える潮流をまきおこす「狼煙」です!　
　　↓　　↓　　↓
連帯の土台は、やる気をつないで「生涯安定収入｣を築く自立から
⇒資料請求はここから！

憲法を変えずに「戦争できる軍事国家」への道を拓く３法案

参議院選挙の 大勝で両院の多数を占めた安倍自公政権は
憲法を変えずに
アメリカ世界支配の子分として戦争できる国づくりに暴走し始めた。


自民党を中心とする歴代保守政権が、
憲法蹂躙を重ねながらも、
「交戦権」を否定した「日本国憲法」のもとでは

「アメリカなど自国と密接な関係にある国が攻撃された場合
これを自国への攻撃とみなし、ともに戦争する「集団的自衛権」は
「行使できない」と一貫して答弁してきた。

これを
行使できるように・・・・・
「憲法解釈変更」で押し切る審議をする「安倍首相の諮問機関が
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣である。

ここでの政府解釈を実行できるようにする法律が
来年の通常国会に提出をたくらむ・・・・・
「国家安全基本法」。

さらに、
地方公共団体と国民に「国の安全保障施策に協力する義務を負わせ
自治体と国民を戦争に動員体制作りが画策されている。

この「戦争する国づくり」の司令塔となるのが「国家安全保障会議」。
これを規定するのが
「国家安全保障会議設置法」。

これは、すでに「法案」を国会に提出、
秋の臨時国会で　強行採決を狙っている。

そしてこの会議参加者には守秘義務を課し、「設置法」と同時に
提出しようとしているのが
「秘密保全法」。

この法律で
「取材・報道の自由や国民の知る権利」を制限しようとしている！

この３点セットで
自公の多数党が勝手にでっち上げる「下位法規」で、
「最高法規」である日本国憲法を無視・破壊して、
アメリカの子分軍隊が世界で戦争できるための国づくりを
強引にやり遂げる道を切り開いている・・・・・・・

これが現在の重大な政治情勢だと思う。


働く庶民がこれをどう阻止するか
極めて重い課題である！

今日は、義人田中正造没後１００年。

今日９月４日は、１００年前、栃木県佐野市出身の義人・田中正造のなくなった日。

福島原発事故に対する戦いのさなか、正造の生き様・思想はよみがえる。

明治時代、古河財閥が、日光・足尾で銅を掘りまくり、有害物質が出て山の木が枯れたり、
渡良瀬川が洪水を起こすたびに魚が死んだり農作物に大きな被害が出た。
住民も体を壊して苦しんだ。

これは日本初の「公害｣、いや「大企業による環境破壊」だった。
明治国家は、財閥を支援し
「銅」を外国に売りまくりぼろ儲けをしてして軍備を強化した。

正造は国会議員として、この問題を何度も追及したが、ラチがあかなかった。
ついに彼は議員をやめ、明治天皇に「直訴」したが無駄だった。

その後、国は対策として下流の谷中村に「遊水地」を造ることにし、
反対する村民を追い出した。
正造は、村民とともに闘って７１歳でなくなった。

いま、
東電・大企業・政治権力・巨大マスコミがグルになっている
「原発再稼動・輸出」推進に抗する
働く庶民の戦いと重なり、正造の魂は輝く！