大企業減税年間8兆円。 消費税増税必要なし！

この実態こそ正せ

これまで、大企業の巨額の巨額減税の「温床」批判を受けながらも、
詳細が不明だった「租税特別措置法」の実態が初めて明らかになった。

財務省が3月に初公開した
「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」をもとに、
資本金10億円超の大企業の減税額を計算した税理士の菅隆徳さんが、
総額8兆円を超える大企業優遇税制の全体像を鮮明にし、
消費税増税に頼らない財源論を示した。（全国商工新聞・3080号）

「租税特別措置」とは
国の産業経済政策から、税の公平原則（応能負担原則）を犠牲にして、
特定の納税者の税負担を特別に軽減する不公平な税制、
いわば、「隠れた補助金｣である。

税金の負担の原則は「応能負担｣でなければおかしい。
力のある大企業こそ応分の負担をすべきである。

行過ぎた大企業減税をやめ、
株の売却益や配当に対する定率課税などを是正して
大資産家に適正な所得課税を行い
消費税増税はやめるべきである。