「日米同盟」と言うのは、
「日本とアメリカの友好関係」とは違う。
これは、
アメリカの「世界戦略」に子分として従う
という「軍事同盟」である。
過日、ある大「通信社」で「日米同盟賛否」の
電話による調査をおこなったら、賛成が「過半数」を超えたという
「調査報告」をよんで、疑問を感じた。
まず、こんな調査をなぜ、どんな理由でやったのか？
「賛成多数が民意」とでもいいたいのであろうか？
民主党も、マニフェストに「日米同盟の深化」を明記してある。
日本の「政治屋」の本心は
大社長並みの「給料」が欲しくてやっているのではないかと
勘ぐりたくなる！
「政党」そのものの基盤があいまいにされている
現状を踏まえて
働く庶民の立場でしっかりと
「日米同盟」の土台である
「安保条約」を読み込んでいこうと思う・・・・・（続く）
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どじょう政権は１２月２７日、
憲法の「平和原則」を蹂躙し
武器や関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、
武器の国際共同開発に全面的に道を開く方針を決めました！
「死の商人」の”ぼろもうけ”をたすけるこの政府発表を
財界代表・日経連米倉会長は
「画期的であり高く評価する」と絶賛しています。
アメリカの言うままに
住民の意思を無視して、基地移設を強行し
さらに
働く庶民の「平和への願い」を真っ向から踏みにじる
この「方針」こそ「どじょう政権の本質を明確に示しています。
もう働く庶民が、みんなで自立し、
「本当に独立した平和な日本」を
築くほかありません！
民主党は、消費税増税をめぐって離党者が出始め
党内から崩れはじめた。
選挙目当てに「国民生活が第一」とかかげながら
自公の後継者として
「アメリカ・財界のご意向が第一」の政治を進める
民主党の本質が
日に日に明確になってきた！
財界の求める「消費税増税」に「不退転の姿勢で臨む」と
ぬけぬけと言い切った
どじょう・野田首相の政治を早急に倒すことが
働く庶民の第一の課題であると思う。
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「政治とカネ」の問題は
「ゼネコン」に絡む
民主党の小沢氏に焦点が絞られ
どの党よりも「カネまみれ」の自民党は
すずしい顔をしているが・・・・・・・
先日の地方紙に
「自民党の政治資金｣への個人献金の７２.５％が
東京電力」など電力９社の役員やＯＢらによるものである
ことが、７月２２日共同通信社の調べで明らかになったと報じられた。
電力業界は１９７４年に「政財界癒着」の批判をうけ、
企業献金の廃止を表明した。
役員個人の献金は「政治資金規正法｣上は問題ないが
「個人献金」の名目での、
会社ぐるみの「組織献金」との指摘もあり
「核爆発発電・政策」を推進してきた独占企業と
自民党政治家との関係が
問われるべきである。
役職ごとの金額が各社横並びで時期も１２月に集中し
各社とも「指示や強制はない」と個人」の意思を強調しているが
明らかに、不自然である。
共同通信社は
東京電力の元役員は
「献金を断ることができない雰囲気だった」と証言｣していており
会社ぐるみで「自民党と癒着」している色彩が濃い・・・・・・
と指摘している。
役員一人２０万前後で、
高額報酬を受け取っている役員にとっては
「２０万円くらい、
銀座に１回飲みにいけば終わりと言う金額だ」
と
言い放ったとのことであるが、
汗水流して一ヶ月はたらいいても「２０万円」にならない
働く庶民が存在している事実を
どう考えているのか！
災害復興のための税金見直しは
まず、
「政治献金減税」と「政党交付金」の撤廃と
高額所得者の「所得税の高度累進課税」の設定
である！
財界と政治の関係は？
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所得税を考える
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政治が社会を変える・・・・・・
私も
民主党の「政権交代」に期待しました。
しかし、
誕生した「鳩山政権」は崩壊し、
「菅内閣」も国民の信頼を完全に失い
自党の大混乱の中で自滅し
今最悪の「どじょう政治屋」の手に政権が渡りました！
民主党は
「国民生活が第一」の政治を、といいながら、
「財界・アメリカ核戦略推進勢力のご意向が第一」
の政権しがみつきの「ペテン師政治」を推し進め
貧困・格差社会を変えることは
何一つ実行しませんでした！
そして
平和思想・人権尊重・民主主義に貫かれた
世界でもっとも優れた日本国憲法
をアメリカ軍事勢力や大企業の言いなりに
強行採決を繰り返して
踏みにじってきながら
国民の間に、その
自公政権につながる歴代の旧政権と
全く変わりない
ことが、明確になりました・・・・・
基地問題への対応でも
地元・国民の意思より
アメリカとの従属関係を重視し、
自公政権がきめた「国民無視の裏取引」そのままの
「日米合意」を
強引に実行する姿勢を
明らかにしています。
更に、韓国とまで
明らかな軍事協定を
進めようとしています。
安保条約第２条に基づくＴＰＰ問題でも、
働く庶民の生活を破壊しても
アメリカ主導の多国籍企業の言いなりの姿勢を
強めています・・・・
民主党は
「法治国家」としての
最高法規である「日本国憲法」を
蹂躙してきた
既成の「保守政治屋」の後継者に過ぎません。
「憲法をどう生活に生かすか」が
本当の政治家の仕事の筈です！
「日米軍事同盟を基軸にすすめる政治」とは
自ら「日本の政治家」としての
立場を投げ捨てたことです！
大震災からの復興も、新しい日本の建設も
ぼろ儲け財界従属の「政治屋」任せでは
全く不可能です！
もう、働く庶民が、みんなで自立し
一人一人の
心と勇気と願いをつないで現状を変え、
災害から立ち上がり
働く庶民が主役の「新しい日本」への進路を
真剣に考えましょう。
今は、みんなで自立し、夢をつないで、力をあわせ
貧困と差別のない
自由で豊かな社会を築ける時代！
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働く庶民の、新たな「低迷社会チェンジ」のスタートです。
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