『偽りの政権』を倒せ！

１月２２日、自民党大会で谷垣総裁は

「民主党は偽りの政権だ」と熱弁を振るいました。


しかし、

「本当の偽りの政権」は

自民党とその関連政党です。


民主党は「政権交代」で、自公の「偽りの政権」を倒して、

「国民生活が第一」の新しい改革をめざし

国民はそれに期待したのでした！


民主党は、それを裏切り

自公偽り政権の継承者に過ぎませんでした。


憲法蹂躙の「国民だまし政治」も

経済危機も、原発事故の根源も、

沖縄基地だけでなく、日本全国土・１３３箇所の米軍基地を

アメリカの言うままに存続させ、

その維持費まで国民の「血税」でまかなう「合意」をしたのも

「自民党」につながる「財界・アメリカ追従政治屋です！


働く庶民の立場から

「国民」の名を騙り、「偽りの政権」を

続けてきた「政治」の本態をしっかりと

見極める必要があると思います。

「消費税増税」のお先棒をつとめる全国大新聞

新年の大全国新聞は、

「社会保障と税の一体改革」「消費税増税」の大合唱！プンプン


★　朝日

大晦日に

「首相と増税・・・豹変して進むしかない」

元旦社説では

「増税や政府支出のカットはつらい。・・・・・

が、将来のために甘受しなくてはいけない。」


★　読売

元旦社説で

「消費税、沖縄、ＴＰＰ，原発の課題は先送りできない。」

　　

★　毎日

「改革の中身が国民に新たな負担の求めるものである

ことを明確にすることだ。」


★　日経

１・５社説

「消費税増税への道筋をつける動きが

本格化してきたことは評価・・・」


★　産経

１・７社説

「自民党も、消費税増税にいかなる姿勢で臨むかが問われている。」


とすべて、首相、自民党などの政治屋をけしかけ

国民には「甘受せよ」と説教して・・・・・・


すべての「マスメディア」が

政府のお先棒を担いでいる。


新聞の役目は

「アメリカ・財界の使い走り」野田どじょう政権の

後押しをすることかはてなマーク

いよいよ沖縄の本格的な戦いが始まる！

どじょう政府は、「アメリカの言いなり」に

沖縄県庁に、１２月２８日午前４時という異常な時間に」

「基地移設は環境破壊にならない」という

７０００ページ」に及ぶ」「環境アセス」を強引に届けました。


しかし、この「アセス評価書」に

地元紙の批判は厳しい。

「『結論ありき』の内容だ。米国に手足をしばられ

環境アセスは完全に形骸化してしまった」（沖縄タイムス）

「科学を装いながら、

およそこれほど非科学的な文書を目にしたことはない。

はぐらかし、すり替えを繰り返し

環境への影響を影響をひた隠しにする文書は

アセスの名に値しない。」（琉球新報）


仲井真知事は、「受け入れ」の意向を表明したが

「評価書」の提出方法も内容も

基地「移設」強行のために

沖縄県民、平和と真の独立を願う日本の働く庶民を

あまりにも愚弄したやり方です！


沖縄の基地闘争は、これから新しい局面に入るでしょう。

消費税率アップに「不退転の決意で」・・・・・

どじょう政権は、「不退転の決意｣で

「政局｣でなく「大局」に向かうそうだが、

その方向が問題！


民主党は、かつて

「国民生活の向上が第一」といったが、

その通り進めている、とも言えます。


財界は「消費税率アップ」を高く評価しているのをご存知でしょう。

日本「国民」の一部の財界・大企業は

これが自分たちの「減税」になる「消費税のカラクリ」を

よく知っているからです！


財界・アメリカ従属の「どじょう政権」は

必死で彼らのお役に立とうとしているだけの話です。


大多数の「マスコミ・巨大メディア盲信」の働く「国民」は

こんな状況では「やむを得ない」と思い込まされてきている。


それに「消費税」は、

必ず「社会保障」に使われる「目的税｣とは違う。

お金に「色」がついている訳ではないから

そのカラクリで「赤字」になる「税務署」もある！


「カラクリ」は「輸出還付金」・・・・・

輸出で大もうけをしている巨大企業のある「税務署」は

現に「赤字」になっています。

「社会保障」に使われるどころではありません。


＜２０１０．１１．１５＞の「全国商工新聞」で明確にされています。


湖東税理士（元静岡大学教授）作成の

平成19年度分消費税収入が赤字の税務署一覧によると・・・


順位1位　愛知・豊田税務署　　　　赤字金額1616億円

　　　2位　神奈川・神奈川税務署　　　　　　　 468億円

　　　3位　広島・海田税務署 　　　　　　　　　　341億円

　　　4位　東京・麻布税務署　　　　　　　　　　 268億円

　　　5位　大阪・門真税務署 　　　　　　　　　　203億円

　　　　・・・・・・・・

（私はこの事実を、「豊田税務署」「神奈川税務署」に

直接電話で確認しました

最近また電話で確認しましたが、状況は変わりないとのこと）　　　　　　　　　　　　　　　　


どうしてこうなるの？


それは1位から順に

「トヨタ自動車本社・関連会社」「日産自動車本社」「マツダ本社」

「本田技研工業本社」「パナソニック本社」があるため！

そして

「東芝」「シャープ」「キャノン」「ヤマハ発動機」「スズキ」「三菱自動車」

・・・・・・・・などのある１３の税務署が赤字です。



つまり、「税制のからくり」を使って

「輸出補助」をもらっているようなものです！


こんなインチキで

大企業に奉仕する制度を作った自公政権、

そのまま継続する民主党・どじょう政権・・・・


働く庶民は

財界言いなりの「政治屋」を

いつまでも許しておくことができるでしょうか？


もう、

真剣に「政治」のあり方を変える行動をたる道を

探る時期ではないでしょうか？


その土台は働く庶民の

自立と連帯しかありません。


アメリカの９９％の庶民とともに

「選挙ではなく占拠だ！」と立ち上がる燃える志は

日本の若者にはないのでしょうか？メラメラ


まず、自立の道は

ここから開けます。⇒　ここをクリックしてください。

ＴＰＰについて、地方紙の「読者投書欄」にありました。

以前の地方紙の「読者投書欄」にありました。

今、農業団体がＴＰＰに猛反対をしていることを踏まえ、
「作詞家」と称するインテリが
「農業団体は国全体ではプラスになるかもしれないが、
われわれは死活問題になりかねないとして、反対しているが
前向きの姿勢を持つことも必要だ・・・・・」
と書いていました。はてなマーク

しかし、
ＴＰＰ参加は「農業だけの問題」ではありません！
財界・アメリカの利益のために
医療も中小企業や雇用問題にも打撃をうけ
「貿易壊国」への道を開くものです。

壊国への道を「前向き」の姿勢と言うことは・・・・・
「ＴＰＰ参加」の本質を歪曲して伝える
財界奉仕の大メディアを鵜呑みにして
働く庶民の利益とは全くかかわりない
財界利益を「国益」と唱える政治屋を
信じていることの証です。


働く庶民の立場で、
マスコミを批判する「知性」を鍛えましょう！メラメラ