どじょう政権は、「不退転の決意｣で
「政局｣でなく「大局」に向かうそうだが、
その方向が問題！
民主党は、かつて
「国民生活の向上が第一」といったが、
その通り進めている、とも言えます。
財界は「消費税率アップ」を高く評価しているのをご存知でしょう。
日本「国民」の一部の財界・大企業は
これが自分たちの「減税」になる「消費税のカラクリ」を
よく知っているからです！
財界・アメリカ従属の「どじょう政権」は
必死で彼らのお役に立とうとしているだけの話です。
大多数の「マスコミ・巨大メディア盲信」の働く「国民」は
こんな状況では「やむを得ない」と思い込まされてきている。
それに「消費税」は、
必ず「社会保障」に使われる「目的税｣とは違う。
お金に「色」がついている訳ではないから
そのカラクリで「赤字」になる「税務署」もある！
「カラクリ」は「輸出還付金」・・・・・
輸出で大もうけをしている巨大企業のある「税務署」は
現に「赤字」になっています。
「社会保障」に使われるどころではありません。
＜２０１０．１１．１５＞の「全国商工新聞」で明確にされています。
湖東税理士（元静岡大学教授）作成の
平成19年度分消費税収入が赤字の税務署一覧によると・・・
順位1位 愛知・豊田税務署 赤字金額1616億円
2位 神奈川・神奈川税務署 468億円
3位 広島・海田税務署 341億円
4位 東京・麻布税務署 268億円
5位 大阪・門真税務署 203億円
・・・・・・・・
（私はこの事実を、「豊田税務署」「神奈川税務署」に
直接電話で確認しました
最近また電話で確認しましたが、状況は変わりないとのこと）
どうしてこうなるの？
それは1位から順に
「トヨタ自動車本社・関連会社」「日産自動車本社」「マツダ本社」
「本田技研工業本社」「パナソニック本社」があるため！
そして
「東芝」「シャープ」「キャノン」「ヤマハ発動機」「スズキ」「三菱自動車」
・・・・・・・・などのある１３の税務署が赤字です。
つまり、「税制のからくり」を使って
「輸出補助」をもらっているようなものです！
こんなインチキで
大企業に奉仕する制度を作った自公政権、
そのまま継続する民主党・どじょう政権・・・・
働く庶民は
財界言いなりの「政治屋」を
いつまでも許しておくことができるでしょうか？
もう、
真剣に「政治」のあり方を変える行動をたる道を
探る時期ではないでしょうか？
その土台は働く庶民の
自立と連帯しかありません。
アメリカの９９％の庶民とともに
「選挙ではなく占拠だ！」と立ち上がる燃える志は
日本の若者にはないのでしょうか？
まず、自立の道は
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