「政治とカネ」の問題は
「ゼネコン」に絡む
民主党の小沢氏に焦点が絞られ
どの党よりも「カネまみれ」の自民党は
すずしい顔をしているが・・・・・・・
先日の地方紙に
「自民党の政治資金｣への個人献金の７２.５％が
東京電力」など電力９社の役員やＯＢらによるものである
ことが、７月２２日共同通信社の調べで明らかになったと報じられた。
電力業界は１９７４年に「政財界癒着」の批判をうけ、
企業献金の廃止を表明した。
役員個人の献金は「政治資金規正法｣上は問題ないが
「個人献金」の名目での、
会社ぐるみの「組織献金」との指摘もあり
「核爆発発電・政策」を推進してきた独占企業と
自民党政治家との関係が
問われるべきである。
役職ごとの金額が各社横並びで時期も１２月に集中し
各社とも「指示や強制はない」と個人」の意思を強調しているが
明らかに、不自然である。
共同通信社は
東京電力の元役員は
「献金を断ることができない雰囲気だった」と証言｣していており
会社ぐるみで「自民党と癒着」している色彩が濃い・・・・・・
と指摘している。
役員一人２０万前後で、
高額報酬を受け取っている役員にとっては
「２０万円くらい、
銀座に１回飲みにいけば終わりと言う金額だ」
と
言い放ったとのことであるが、
汗水流して一ヶ月はたらいいても「２０万円」にならない
働く庶民が存在している事実を
どう考えているのか！
災害復興のための税金見直しは
まず、
「政治献金減税」と「政党交付金」の撤廃と
高額所得者の「所得税の高度累進課税」の設定
である！
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