尖閣問題の本質が見えてきた！

最近の新聞（２４・９・２３）によると

陸上自衛隊と米海兵隊による
「離島奪還」日米共同訓練が、米領がグアムで行われたとのことである。

日本帝国主義軍隊による、本格的な「中国侵略」のスタートの日の直前に
侵略された中国人の怒りに火をつけることは
当然の結果として予想できるのに
わざわざ、「尖閣・国有化」を決めた。

これは、日本の最右翼の陰謀に乗っかり、
国民の「排外愛国心」を煽る「領土問題」を持ち出し、
「平和憲法」蹂躙を正当化する地ならしではないだろうか？

「オスプレイ問題」で「日米軍事同盟」の正体が
国民の中に明らかにされつつある中で・・・・・

中国の脅威を演出して
憲法蹂躙をさらに推し進め
「集団的自衛権」を合法化させ
さらに「平和憲法」を廃棄し
「米軍従属の日本軍隊」を公認しようとの意思は
明白である。

オスプレイの試験飛行が強行された！

今日（９月２１日）、山口県岩国で「オスプレイの試験飛行」が行われ、
テレビで放映された。

安全性のデモとか・・・・・
岩国市長の搭乗が要請されたが拒否したらしい。

これから、強引に普天間に送り込む魂胆だが、
現地ではどんな対応をするかが問題だ。

かって、県知事は
「全米軍基地を閉鎖する」と発言したが、
本当にやりぬけるか期待している！

オスプレイは安全だ。予定通り、普天間・辺野古へ強引に持ち込む！

オスプレイの配備やめろ！命を守れ。

９月９日、沖縄・宣野湾海浜公園で開かれた沖縄県民大会は
１０万１０００人が参加し、沖縄最大規模の集会となった。

この集会は
沖縄県下の各政党、議会、自治体、教育委員会連合会、労働組合、商工会連合会
農協中央会、漁協連合会、PTA連合会、婦人会連合会、生協連合会等の主要２２団体が
実行委員会を結成し、さらに様々な１５３団体が共催団体として名を連ねて
準備が進められてきた。

宮古・八重山地区でも同じ時間帯に本島の闘いに呼応する集会が開かれた。

あらゆる年齢・階層からの参加で、
沖縄の「オスプレイ配備反対・普天間基地固定化反対・辺野古移設反対」の
硬い意思が示された！

しかし、「どじょう政府」は
アメリカの「オスプレイ安全宣言」を鵜呑みにし、これに合意し
「オスプレイの１０月運用」を予定通り行い
森本防衛相は
普天間基地の辺野古移設を
「確固たる決意をもって実行していく」と
”アメリカ奴隷政権”の本質を明確にした！

今回の集会は
単純に「オスプレイ」という航空機の危険性のみが問題なのではなく
太平洋戦争で捨石にされて
凄惨な犠牲を払った後に
米国に占領され、「銃とブルトーザー」で先祖代々の土地を奪われ
「米軍基地」とされ、沖縄返還のあとも
約束されたはずの「普天間基地の閉鎖」も「移設問題」にすりかえられて
米軍基地を押し付けられている・・・・・
現状への「怒り」の爆発であったと思う。

全基地撤去へ向けて日本の働く庶民が
どのような「社会運動」を築いていけるかが
重大な課題であると思う。

消費税、増税は決まったが闘いはこれからだ！

消費税増税は
民自公３党野合密談の国会運営で、多数の国民の意思を蹂躙し強引に採決された。

しかし、その直後の地方紙の「消費増税・現場からの報告」は、
人々の生活や企業活動に、厳しい影響を及ぼす状況を伝えている。

日本経済は、低成長とデフレが続き雇用や賃金は冷え込んだままで
増税でさらに景気が落ち込むことは、明確に予想される。

さらに、産業界では、消費税引き上げによる
「システム改修」の混乱も懸念されている。

そればかりではない。
中小企業にとっては、増税分を販売価格に上乗せできるかの難題がある。
民間調査会社の帝国データバンクの情報部長は
「増税分を転嫁できずに収益悪化するケースや
転嫁したために価格が上昇して売れなくなるケースが考えられ
中小零細企業はまともに影響を受ける。
倒産件数の増加にもなりうる」と警告している。

そして、海外企業と競合する分野・「電子書籍」などでは、
「海外企業」には消費税はかからないため
「国内勢の経営への影響は甚大で、海外に移す日本企業も出てきて
産業空洞化の警鐘も鳴らされている。

消費税増税が、対米従属多国籍大企業の要請に日本の政治屋が
忠実に答えようとしていることは明白だ！プンプン

働く庶民の怒りは、
「ちょうちん持ちマスコミ」の増税キャンペーンを乗り越えて広がってきている。

闘いはこれからだ！！



オスプレイ着陸訓練：ハワイ空港断念。日本では「権利」だ！

８月２２日の「ワシントン共同」によれば、

米海兵隊が、
MV22オスプレイを配備するハワイ州で計画中の２民間空港での着陸訓練をめぐり、
住民や環境団体などから周囲にある遺跡への影響や騒音被害を懸念する声が相次ぎ
計画を断念したことがわかった・・・・と伝えられた。

また、米国内では、
ニューメキシコ州の米軍基地で予定されていた、オスプレイ飛行訓練計画も住民の反対で
延期されているとのこと！

しかし、沖縄でも、日本本土でも
「住民の反対」を無視して強行することが
アメリカの「世界戦略」を推し進める
日米安保体制（日米軍事同盟）における
アメリカの権利だと
アメリカの司令官が明言している。

これが
「日米軍事同盟」の本質である！