アメリカは、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」を
「安保条約」に基づき、住民の意思などにかかわりなく
強引に持ち込むことを「通告」してきた!プンプン

沖縄県知事は明確に
反対を表明した。
全基地撤去への具体的行動を
これから、どう構築していくか・・・


「日米同盟を機軸」にしている
対米・財界従属の諸政党は
日本の屈辱的条約に、どこまでしがみついて
日本国民を欺き続けるか
しっかりと見極めよう。
かお



大飯核発電の再開を許すな・・・
首相官邸を1万人が包囲


6月16日、首相官邸で
関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)の再稼動をめぐり
野田どじょう首相と西川福井県知事は「再開」の最終決定をしました。

前日(15日)には、東京・永田町の首相官邸前には
「首都圏反原発連合」の呼びかけに応えた市民1万1000名が
「再稼動を許すな」
「首相は国民の声を聞け」と
思い思いのゼッケンやプラカードなどを持ち寄って
抗議と怒りの声をあげました。プンプン

どじょう首相は、「国民の生活を守るため」といっているが
問題を抱えた「安全規制組織」の刷新や
福島原発の事故の検証も待たずに

関西電や財界の強力な圧力に押されて
再開に踏み切ったことは明らかです。

根強い住民の「安全神話」を打ち破り
目先の状況しか考えられない
「原発依存の生活体制」を
変える力を、
どう住民が築くかが

これからの課題だと思います。!!







                                                             


政治が社会を変える・・・・・・


しかし、

ペテン政治が、

暮らしも経済も社会も駄目にする!



私も
民主党の「政権交代」に期待しました。ニコニコ


しかし、
誕生した「鳩山政権」は崩壊し、

「菅内閣」も国民の信頼を完全に失い
自党の大混乱の中で自滅し

今、最悪政権「どじょう政治屋」の手で

庶民の生活破壊が

強引にすすめられたいます!!!



民主党は
「国民生活が第一」の政治を、といいながら、

「財界・アメリカ核戦略推進勢力のご意向が第一」
の政権しがみつきの「ペテン師政治」を推し進め

「貧困・格差社会を変える」ことは何一つ
実行しませんでした!


そして

平和思想・人権尊重・民主主義
に貫かれた
世界でもっとも優れた「日本国憲法」

アメリカ軍事勢力や大企業の言いなりに
強行採決を繰り返して
踏みにじってきながら・・・・・


「巨大マスコミ」をあやつり

「保守・保身の事なかれ主義者の多い」日本人の間に、

その「憲法無視の事実」を当たり前のように
思い込ませてきた自公政権につながる

「歴代の旧政権」の後継者に過ぎません!


民自公3党は

ともに駆け引きしながら

マスコミを操作して

「消費税増税もやむをえない」という状況」をつくり

「不退転の決意」で

社会保障と税制の一体改悪に乗り出しました。



基地問題への対応でも
地元・国民の意思を押し切り
アメリカとの従属関係を重視し、
自公政権がきめた「国民無視の裏取引」そのままの
「日米合意」を、アメリカの世界戦略のレールに乗って
国民・住民の「理解」を強要しながら

強引に実行する態勢に入りました。プンプン



安保条約第2条に基づくTPP問題でも、
働く庶民の生活を破壊しても
アメリカ・多国籍企業の言いなりの姿勢を
強めることを言明し、交渉に入っています・・・・



「憲法をどう生活に生かすか」が

本当の政治家の仕事の筈です!!


「日米軍事同盟を基軸にすすめる政治」とは
自ら「日本の政治家」としての
立場を投げ捨てたことです!


脱原発や大震災からの復興も、新しい日本の建設も
対米・ぼろ儲け財界従属の「政治屋」任せでは
全く不可能です!


もう、働く庶民が、
一人一人の
心と勇気と願いをつないで現状を変え、
災害から立ち上がり
働く庶民が主役の「新しい日本」への進路を

真剣に考えるしかないでしょう。


今は、みんなで自立し、力をあわせ
貧困と差別のない
自由で豊かな社会を築ける時代です!


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どじょう内閣は


「消費税増税」を推し進めるための

「社会保障と税制改悪一体化」

に「不退転の決意」で取り組むと

民主党内の反対勢力をおさえこみ

野党を抱き込んで実現しようと必死です。


旧「偽りの政権」がやろうとしたことを

新「偽りの政権」が「政局より大局」などと

愚劣な駄弁で誤魔化して

茶番政治で国民をだまし続けています・・・


高齢化が進み「社会保障費」が増え続け

財政困難で、

「社会保障」を充実させるために

「消費税増税」が必要・・・・


多くの人がそう「思い込まされて」います。

御用新聞を抱き込み

「社会保障の存続には消費税増税が必要」などと

世論を誘導しています。


しかし、

それは「インチキ」です。

お金に「色」がついている訳ではありません。

必ず、「社会保障」に使われるとは限りません。


それに

「消費税増税」は

財界が国民をあざむいて

「大企業」の利益を上げるからくりです!


きわめて重大な情報なので

何度も繰り返し配信してますが


「消費税」が増えるほど

「消費税収入が赤字」になる!!

そんな税務署がある・・・・・


そんな信じられない真実を

しっかりと見極めて欲しいと思います。

<2010.11.15>の「「全国商工新聞」で明確にされていますが

この実態は変わりません!



湖東税理士(元静岡大学教授)作成の

平成19年度分消費税収入が赤字の税務署一覧によると・・・


順位1位 愛知・豊田税務署    赤字金額1616億円

   2位 神奈川・神奈川税務署        468億円

   3位 広島・海田税務署           341億円

   4位 東京・麻布税務署           268億円

   5位 大阪・門真税務署           203億円

    ・・・・・・・・

(私はこの事実を、「豊田税務署」「神奈川税務署」に

直接電話で確認しました)                


どうしてこうなるの?


それは1位から順に

「トヨタ自動車本社・関連会社」「日産自動車本社」「マツダ本社」

「本田技研工業本社」「パナソニック本社」があるためです!

そして

「東芝」「シャープ」「キャノン」「ヤマハ発動機」「スズキ」「三菱自動車」

・・・・・・・・などのある13の税務署が赤字です。


これは、価格決定権をもつ親企業が「力関係」で下請けに払ってもいない「税金」を

「輸出還付金」という制度で返してもらっているからです。


つまり、「税制のからくり」を使って

「輸出補助」をもらっているようなものです!


こんなインチキで大企業に奉仕する制度を作った

自公政権、そのまま継続する民主党政権・・・・


働く庶民は

財界言いなりの「政治屋」を

いつまでも許しておくことができるでしょうか?


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みんなで世直し!
働く庶民が主役の日本を。


東日本大震災・原発災害

からどう立ち直るか・・・・


この大事な問題はそっちのけ・・・・

「社会保障改悪と一体の消費税増税」「比例区削減の選挙制度改悪」など

政治屋は政権綱引きに大わらは!


さらに

「増税路線」で

民自が「大連合」への党首密談!


国民の生活が第一」といいながら、
「財界・アメリカのご意向が第一」の既成政治屋まかせでは
もう、日本の、働く庶民の未来はないと思います。


「貿易自由化」の問題でも・・・・・

財界やアメリカの意に従って
「日本国内の経済や農業」をつぶして
「日本再建」を叫び
「経済成長」や「国益」を唱っても


働く庶民には、
なんの「成長」も「民益」もありません!


これからは
働く庶民の一人一人が自立し
みんなで力をあわせ
大災害から立ち上がり
「助け合い、共同して豊かになる社会」を
創り上げるしかないでしょう。
みんなで豊かに!働く庶民の世直しブログ-振れ振れ


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