農協全国大会で、どじょう首相がTPPに意欲を表明！

去る１０月１１日、野田どじょう首相は
全国農業協同組合中央会（JA全中）などJAグループが都内で開いた
全国大会に出席し
環太平洋連携協定（TPP)について
交渉参加への意欲を、ところもわきまえず、とうとうと表明した。

JAグループは大会で
「日本農業が壊滅する」として
TPP参加交渉に反対する特別決議を採択した。

大会で議論した「活動方針」には
将来的な脱原発を目指す」と明記した。

代替電源として
農村の資源を活用して太陽光や小水力、バイオマス発電に取り組む
方針も掲げた。

どじょうには、
TPP参加反対や脱原発を望む真剣な
働く庶民の「願い」の声は
単なる音にしか聞こえないらしい！

＜米兵女性暴行＞沖縄の怒り、政府直撃

＜米兵女性暴行＞沖縄の怒り、政府直撃

毎日新聞 10月18日(木)0時5分配信によると

　沖縄県で１６日に起きた米兵２人による集団強姦（ごうかん）致傷事件は、
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備で燃え上がった沖縄の怒りの火に 油を注ぎ、
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１７日、
「正気の沙汰ではない」との激しい言葉で「厳しい対応」を求めた。

日本政府もただちに米側に抗 議したが、
県側の求める日米地位協定の改定には慎重姿勢を崩さず、
米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題で決定的となった
政府と沖縄の溝は広がるばかりだ。・・・・・


求めるべきは「日米地位協定の改定」ではない！
米軍基地全面撤去・安保破棄しかない。

沖縄と本土の働く庶民が
「対米奴隷・財界言いなり」の政治屋たちを追放し
「平和憲法を守る真の独立日本」を創る連合政府を
いかにして樹立させるかが最大の課題だ！


毎日新聞・記事全文　↓　↓　↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000000-mai-pol　

「復興予算」が不適切事業に使われた！

東日本大震災の「復興特別会計予算」が
復興とは何の関係もない事業に使われたことがわかった！

どじょう政府は、１０月１２日「不適切事業」を検証方針を決めたとか・・・・・
しかし、遅い。
これが、「政治屋・官僚支配の国」の正体だ！

「復興予算」が使用されたのは
「反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策費（２３億円１！）」
「アジア・北米との文化交流費（７２億！！）」
「沖縄の国道整備事業（５・６億！！）」
「青森・茨城に核融合の研究開発拠点をつくる整備費（４２億円！！）」
「東京・国立競技場の外壁補強（３・３億円！！）」
「東京荒川など被災地以外の税務署庁舎の耐震改修（１８億円！！）」
「中央省庁などの耐震改修（１０２億円！！）」
「被災地以外も含む中小企業などの設備投資への補助（２９５０億円！！）

さらに
自衛隊の操縦訓練などにも
数億円が流用されていた！

これを「被災地」の住民はどう思うだろう？
しかも
被災沿岸部の内陸や高台への「集団移転促進」や「土地区画整理」で、
７６００億円を見積もった宮城県への復興交付金の配分は
１５００億円程度にとどまっている！

こんな酷い状態を見過ごしてきた責任はどう取るのか！

働く庶民は「インチキ民主主義」を許さない。
みんなで自立し、豊かになり、
ペテン政治家や反庶民官僚を追放し
協同社会をめざす世直しを！
　　　↓　　↓　　↓
その土台はまず経済的自立だ。

普天間でオスプレイの本格運用・・・夜・早朝訓練４倍にる！

１０月１４日(日）配信の「朝日新聞デジタル｣によると・・・・・・

「米軍・普天間基地に配備された、オスプレイ全１２機の本格運用」が近く始まり、
旧型の輸送ヘリに比べると、
飛行場を使用した、午後１０時～翌午前７時までの夜間・早朝の離着陸訓練が
３．７倍（年７６回→２８６回）に増えるとのことである。
そして、伊江島では訓練の回数は２・３倍になるそうである。（米海兵隊の「環境審査報告書」）

深夜や早朝の普天間の使用は”必要最低限”と「騒音協定・日米合意」でも決められている。
最も危険な、オスプレイの「ヘリープロペラのモード変換」は基地内で行い
人口密集地では行わないとの「合意」も、配備初日から無視されている。
米軍には、「協定」も「合意」も全く守る意思はないのである。

又、別の報道によると
オスプレイの「事故」は、防衛省発表の４倍もあり、重大事故は６例とされているが
実際は、４倍の２３例であることが
元米海兵隊大尉で軍事評論家のカールトン・メイヤー氏が自身のウェブサイトで
明らかにしているとのことである。

オスプレイは配備撤回しかない。
そして「米軍が権利だ」と豪語し、どじょう隷属政権が言うままになっている現状を
変えるには、
「日米軍事同盟」の破棄しかない。

日本の「本当の独立｣のために
沖縄と本土が連帯してたたかうことしか、新しい日本の進路は開けない。

改憲勢力に打ち勝つ
働く庶民の結集・団結・行動が求められている！

その力の根源を築くために
「経済的自立」を成し遂げ,みんなで豊かになろう。
⇒その道はここにある。

「領土問題」の悪循環を止めよう！ ――日本の市民のアピール ・２０１２年９月28日

私も「アッピール」大賛成！

働く庶民の立場から支持を訴えます。


「領土問題」の悪循環を止めよう！ 　　――日本の市民のアピール ２０１２年９月28日

１、　「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。
２００９年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、
また２０１１年３月11日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、
被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、
現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。

韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、
ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。

経済的にも切っても切れない関係が築かれており、
将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。
私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。

２、　現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、
双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを
忘れるわけにはいかない。
李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に日本軍元「慰安婦」問題がある。
昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、
昨年末、京都での首脳会談で李大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけた
にもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。
李大統領は竹島（独島）訪問後の８月15日の光復節演説でも、
日本に対し日本軍元「慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。 　
日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の１９０５年２月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、
すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。
韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。
そのことを日本人は理解しなければならない。 　
また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も
日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、
その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。
いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。

３、　日中関係でいえば、
今年は国交正常化40年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。
友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした
日本政府の国有化方針にある。
これは、中国にとってみると、
国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、
いわば「挑発」と映っても不思議ではない。
この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。
（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。
この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、
中国では「７．７事変」と呼び、
人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）

４、　領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。
国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。
一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、
やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。
私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。
それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。
悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、
冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。

５、　「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。
そのために、
日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。
誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。
この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。
また「固有の領土」という概念も、
いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。

６、　少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、
互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。
この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。
台湾の馬英九総統は、８月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。
自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、
コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、
きわめて冷静で合理的な提案である。
こうした声をもっと広げ、強めるべきである。

７、　尖閣諸島とその周辺海域は、
古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。
台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。
私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。

８、　日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、
それを誠実に表明することが何より重要である。
これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（１９７２）「日中平和友好条約」（１９７８）、
あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８）、「日朝平壌宣言」（２００２）などを尊重し、
また歴史認識をめぐって自ら発した
「河野官房長官談話」（１９９３）「村山首相談話」（１９９５）「菅首相談話」（２０１０）などを再確認し、
近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。
また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、
１９１０年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（２０１０）も、
改めて確認される必要がある。

９、　こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。
主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。
主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための
対話、協議をすべきである。
たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。

10、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした
日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、
沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。

11、　最後に、私たちは
「領土」をめぐり、政府間だけでなく、
日・中・韓・沖・台の民間レベルで、
互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを
作ることを提案する。
（週刊かけはし2012.年10月8日号より）