日本は「核兵器廃絶」の国連共同声明案に賛同しない！

日本政府は、先日(１０月２２日）

国連を舞台に、スイスなど１６カ国が策定した
「核兵器を非合法化する努力」を促す声明案に
賛成しないことを正式に表明した。

アメリカの核の下で「守られている｣日本としては、
口先ばかりで「核兵器廃絶」を唱えながら
開発を進めているアメリカのご意向に逆らえない
ということである。

日米軍事同盟を軸とする政府の態度は
世界の「核兵器廃絶」の流れに逆らうものである。

本来、世界唯一の「原爆被爆国｣であり、
その凄惨な非人道的兵器の廃絶をめざす
「核兵器非合法」を先頭に立って推進する立場である。

アメリカ隷属政府の姿を如実に示すものと思う。

日本の働く庶民は
日米安保・軍事同盟の廃棄をめざす大きな潮流を
巻き起こす必要がある。

「平和憲法」を守る政権の樹立をどう実現するかが
大きな課題である。

脱原発への官邸前「金曜日集会」は続く！

首都圏反原発連合（反原連）が呼びかける

「毎週金曜日の首相官邸前抗議行動」が
先週金曜日（１０・１９）にも行われた。

官邸前と国会・霞ヶ関一帯で
１万５０００人が参加した。

原発は、電力会社や財界が住民・庶民の声を無視して
自分たちの「儲け｣のためだけに動かしている。

「国益」や「経済力発展｣などという言葉・言い訳は
働く庶民には、無関係！

もう、
財界・アメリカ言いなりの政治は無くしよう。
働く庶民の一人一人が自立し連帯して
新しい日本を創ろう。
まず、あなたの自立から始めよう！
⇒　自立へのスタートはここから。

国の資金でリストラ"支援”

国内外で４万人の大規模な「リストラ・首切り」を
すすめるパナソニック。

その背後には、
国と大企業が大部分を出資する「投資ファンド」の存在がある。

それは「産業革新機構」。
それは、２００９年に設立され、大企業などが投資し、国が１４２０億円を出資している。

同機構は、
パナソニックが手放した千葉県茂原市の工場を買収した
液晶企業・ジャパンディスプレイに２０００億円を出資し、全株の７割を保有。

その企業は、工場の建物だけを買い取ったので
労働者の処遇は考慮されなかった。

それは、国の資金援助で
大企業のリストラ・首切りを支援した格好になる！

消費税のあくどいカラクリ・・続き

昨日の記事の続きですが・・・・・

消費税には、
輸出大企業・財界ばかりが優遇され、「ぼろ儲け」できる
インチキ・カラクリの仕組みがあります。

それは、輸出は「輸出優遇」で非課税となっており
「還付金」が戻ることです。

しかし、同じ非課税でも
「ニセ非課税」で苦しめられているのが、病院などの「医療機関」です。

「社会保険診療報酬」は非課税で
患者さんから消費税分はもらえません。

こちらの非課税は
輸出と違い「還付金」がありません。
そのため、
診療材料や薬、診療器具に含まれている消費税分は返してもらえません。

病院など「医療機関」は一般消費者と同じです。

医師会などは
輸出と同じように「還付金」をほしいと
運動しているようですが、実現の見込みはないようです。

こんなところにも
憲法無視・財界言いなり政治屋や官僚の
働く庶民だましの実態がみえています！


働く庶民は
こんな「インチキ民主主義」政治を許さない。
みんなで自立し、豊かになり、
ペテン政治家や反庶民官僚を追放し
協同社会をめざす世直しを！
　　　↓　　↓　　↓
その土台はまず経済的自立だ。

「消費税」のために「赤字」になった税務署が八つもある！

消費税のカラクリで輸出大企業は「ぼろ儲け」
そのため、
豊田税務署、神奈川税務署、など八つの税務署が赤字になった・・・・・と

「全国商工新聞」に書いてありました。

そんなこと信じられる？
でも私は「豊田税務署」でその事実を確認しました。

そのカラクリは「輸出還付金」です。
消費税の税収より
この「還付金」の方が多いため「赤字」になるのです。

たとえば
トヨタ自動車のある「豊田税務署」は１３０７億円の「赤字」！
トヨタが税務署から返してもらう「還付金」は
トヨタの下請け先などおよそ２万社が
苦心惨憺して税務署に納めたもので
トヨタが税務署に納めた税金ではありません。

つまり他人（他社）が納めた税金をトヨタ１社が貰うのです。

一方は常に納税に汲々として、一方は「還付金」でぼろ儲け！
しかも
税率が１０％になればこの２倍、２０％になれば４倍の
"汲々”と"ぼろ儲け”です。

財界が「消費税率アップ」をけしかけている理由は明白です。

赤字税務署は
１、豊田税務署（愛知県）　　　１３０７億円　　トヨタの本社があるため
２、神奈川税務署（神奈川県）　４９７億円　　日産の本社があるため
３、海田税務署（広島県）　　　　３５２億円　　マツダの本社があるため
４、今治税務署（愛媛県）　　　　１３５億円　　造船などの輸出企業が多いため
５、蒲田税務署（東京都）　　　　１１１億円　　キャノンなどがあるため
６、門真税務署（大阪府）　　　　　９２億円　　パナソニックがあるため
７、阿倍野税務署（大阪府）　　　 ８０億円　　シャープなどがあるため
８、右京税務署（京都府）　　　　　３５億円　　任天堂の本社があるため

つまり
輸出大企業２０社に
消費税１兆１７５１億円が
還付されているのです！

こんな「消費税」は撤廃すべきだと思いませんか？