なぜ合理的な調整コースがたどれなかったのか。

なぜ合理的な調整コースがたどれなかったのか。日銀は、アメリカにブッシュ政権が誕生した89年春、これを見とどけるかのように、ようやく超低金利政策を修正した。株式は同年末にピークをつけ、土地も遅れて90年をピークに急速に下落に転ずる。こうしたなかで、「インフレ・ファイター」と、主要メディアの歓呼の声に迎えられて登場した三重野康新総裁のもと、89年10月に続き、90年にも2月、8月と、6％まで公定歩合が引き下げられた。

一方、90年4月には、不動産融資に対する前年同期比の貸出しの伸びを、貸出総額のそれ以下にするという金融機関に対する総量規制が大蔵省によって実施された。しかし、土地の高騰への岡民の不満はなお根強く、これがピークをはるか過ぎたあとの「地価税」の導入にもつながっていった。

「バブル潰し」という国民的コンセンサスは、明らかに極端に走っていた。それも理由のないことではなかった。株価が低落しても保有株の裾野が広がっていなかったため、大多数の国民にとっては無関係な現象であった。地価が低落したといっても、「いまだ高すぎる」（これはそのとおりである）と、構造協議におけるアメリカ側の主張に根拠を与えるに見解がメディアで大きく取り上げられていたが、この場合、論者の多くは金融問題ではなく、あくまでも土地開題の「厚門家」であった。

このような世論を背景にして、今度はバブルの崩壊が、土地・株式連動の形で、90年代を通じ、いつ果てるともなく進行することになる。その価格水準は、双方ともピーク時の半分以下にまで下落して、単なる調整の域を超え、収拾不能の状態に陥ることになる。

そこには日本の経済社会特有の回質性、「乏しき重憂えず等しがらざるを憂う」疑似社会主義的な国民感情が、構造協議の風圧を受けて、いっそう強まったという事情があったものと思われる。国際政策協調に端を発した「作られた」バブルは、内圧・外圧の相乗作用のなかで息の根を止められ、急速に崩壊していったのである。

バブル経済とその崩壊は、80年以降の日米経済に見られた不自然な相互依存関係の、いわば総集編であった。ドイツがこうした事態を免れたのに対し、協調に忠実な日本の受けた打撃は大きかった。

ブッシュ政権では、レーガン政権時代の政策協調路線の演出者・べー力ー財務長官は国務長官のポストに移り、資本市場の直接の担当者ではすでになかった。アメリカ側か、日米構造協議において、バブル経済そのものの破砕をもくろんでいたのであれば、それ自体は成功であったといえる。

しかし、アメリカへのジャパン・マネーの流人が、バブルの含み益をバッファにして継続されていた事実を考えると、バブル潰しは資金流人のパイプを細くする結果を招来するだろう。アメリカ側はそこまで考慮に入れたうえで、なお日本側の資金力の源泉を叩こうとしたのか。

細くなるはずのジャパン・マネーの流れを補完する手当はすでについていたのか。それとも、公共投資430兆円の対米公約をもって成果とするつもりが、副産物としてバブルの崩壊まで呼び込んでしまったのか。そのあたりの断定は、なかなか難しい。

いずれにせよ、88年を通じて、共和党政権の継続を願い、アメリカの債券市場の安定をも自らの使命と考えたわが大蔵当局にとって、冷戦の終焉と同時に進行した新共和党政権の対日経済政策の変貌は、おそらく予期せざるできごとであったにちがいない。

まがりなりにも安定していた政策協調路線はここに終わりを告げ、アメリカの対日経済戦略は、これ以降、貿易収支の均衡と資金流人のはざまで綱渡りを続けることになる。

沖縄社会のありようが見える「結婚披露宴」

この言葉にはウチナーンチュの情念が込められていて今後もなくならないだろう、いや、なくすべきではない、という積極擁護、推進派もかなりの数、存在する。「本土」という言葉は確かに鹿児島以北を単一としてとらえていて、その中の多様性を見えにくくしているが、それはそれでいいという考え方だ。鹿児島も島根も新潟もそれぞれ違った地域性を有しているのは事実である。けれども、沖縄から見た場合、風俗習慣、あるいは文化の面などで鹿児島以北をひとくくりにしてもそれほど不自然ではないという発想である。

ところが一方で、当事者の中には考え込み、悩んでいる人たちもいる。新聞に「ヤマトと呼ばないで」という見出しで次のような記事が載った。「『沖縄は観光客には優しいが、住んでみると厳しいところが多々ある』と以前から聞いていた。私か沖縄に移り住んで１年５ヵ月。この言葉を否定できない場面になんどか直面した清水由佳は十八歳で空手の聖地・沖縄に飛び込んだ。彼女は豊見城あずさ、嘉手納由絵とともに2004年の世界選手権団体形で優勝する。だが、帰国後、県の最優秀競技者に清水だけ選ばれなかった。県空手道連盟に登録していないことが理由だった。悔しくて泣いた。既に住民票を沖縄に移していた清水は（出身である）茨城の奨励金もなく、我慢してきたが。

３人で取った『金』を平等に評価されない現実に絶望し、住民票を茨城に戻した。清水は『次に来る子どもたちに同じ思いはさせたくない』と、そのたびに相手に伝えるようになった。私自身はどうか。孤独感を感じたり、『ヤマトと呼ばないで』と叫びたくなるとき、殻に逃げ込んでいたが、清水の勇気に触れ、私も意思表示していきたい」（「記者の余禄」・琉球新報・二〇〇六年三月二日）書いたのは「本土出身」で琉球新報社に入り活躍している深潭友紀記者。私にも似たような経験が数多くある。「本土」と「沖縄」、これは単に言葉の違いに留まらず、両者の間でいまも多くの人たちが様々な思いを抱いているのである。

記事が載った後、新聞社の読者相談室に電話が何本か入った。那覇市内に住む六十歳代の男性は「現役のころは県外の人たちと仕事をする機会が多かったが、今回の『記者の余禄』は、本土から移り住んだ人の悩みが、よくまとめられていたと思う。勇気を出して問題を提起した記者に、心からエールを送りたい」と告げていた。この男性も、この言葉に思うところがあるに違いない。沖縄の芸能は演じる側と観る側の垣根がなくなることがある。一方、本土の芸能はこれがはっきりしていて、その垣根は最初から最後まで明確に存在し、双方がその垣根越しに交流しているように見える。

沖縄の芸能にも垣根はあることはあるのだが、ある瞬間、さっと、取り払われる。演じる人が観る側に回り、この人がと思うような人がステージに立って踊ったり、弾いたりすることが珍しくない。そして両者が入り乱れ、溶け合う。沖縄の群舞、カチャー・シーがそれを象徴している。沖縄のことをもっと知りたい、見たいという人に、私は沖縄の結婚披露宴に顔を出すことを勧めている。招待状がなければ披露宴に出席することはできないが、会場の隅っこにでも立たせてもらえないかと頼めば、親戚や友人でなくても多分大丈夫だ。じっと見ていると沖縄の社会のありよう、人々の考え方、生活などが実によく分かる。

世界経済フォーラム

最近は日本やヨーロッパのほうが自由に使える金をたくさん持っているので、新製品もまずこれらの国々で市場に出されるようになってきたデジタルーオーディオこアープはアメリカよりも数年前に日本で発売されたし、高品位テレビもアメリカに先駆けて日本とヨーロッパで発売されるだろう）。薬品は許可の手続きが煩雑なので、新薬はもっぱらヨーロッパで商品化されている。まずアメリカ以外の国の企業が商品を開発して習熟曲線に乗っかり、アメリカ企業があとから追いかけるというパターンが最近多くなってきている。

経営という仕事に対する世間の評価も、昔とはまるで逆になった。ドイツ、日本、イギリス、フランスでは、軍隊も植民地もなくなった今となっては、栄進を望むならば経営しか道がない。老いも若きも、この現実をしっかり受けとめて納得している。一方、巨大な軍産複合体を抱えているアメリカでは、出世の道は経営だけではない。事実、アメリカの技術者のうち三〇パーセントが直接・間接に軍の仕事に関わっている。そこには民間の製品生産とは比べものにならないハイテク技術の粋が詰まっている。

優秀な人ならば、湾岸戦争めときの将軍のように大国の力を誇示して国民のヒーローになるめも夢ではない。軍だけでなく、法曹界（訴訟合戦で弁護士不足）にも優秀な人材がたくさん流れ込んでいく。もはや、アメリカの経営者は才能においても経験においても世界一優秀ではなくなった。いや、貿易赤字の増大や生産性の低迷といった実績から見れば、世界の平均以下と言うべきかもしれない。

スイスにある世界経済フォーラムは、毎年各国の国際競争力に関する調査報告を発表している。各国企業の競争刀をいろいろな基準にしたがってランク付けするのだが、調査対象は全部で二三ヵ国なので最高が五位、最低が二三位ということになる。製品の品質について比較すると、アメリカ企業はニ一位だ。一位は日本で、ドイツは三位だ。納期の正確さについては、アメリカ企業は一〇位、日本か一位、ドイツか二位。アフターサービスについても同じ結果で、日本企業か一位、ドイツ企業が二位、アメリカ企業が一○位となっている。

職場内訓練〔ＯＪＴ〕の質と量を比較すると、アメリカ企業は一一位、日本企業が一位、ドイツ企業か二位となる。経営の長期的視点があるかという点になると、アメリカは二三カ国中なんと二二位であった。最下位のハンガリー以外は、みんなアメリカ企業より優秀というわけだ。第一位はここでも日本、ドイツは三位だった。アジアのみ評価も、ヨーロッパの評価をだいたい反映している。韓国の調査では、価格差を補正したうえで質問したところ、日本製品のほうが良いと答えた人が全体の八〇パーセントにのぽった。