障害者と利益をシェアするビジネスモデル
知人が、新たにビジネスをはじめました。
ボランティアではなく、障害者の社会参加（就労）を目的としたビジネスモデルです。
簡単に言うと、
プロジェクトチームを組んでいて、大きく3つの分担があります。
１．資材の調達と全体のマネジメントなど
２．営業・PR活動など
３．受注・加工・発送（納品）など
取り扱い商品は、プロ用の洗剤や、掃除用具類で、
「３．受注・加工・発送（納品）など」
の部分を障害者の作業所などが受け持ちます。
慈善事業やボランティアにももちろん意義がありますが、
助成金頼みではなく、
利益を獲得して、分配する
というところが
このビジネスの重要なポイントです。
また、エンドユーザーに認めてもらうためには、
商品の質や、ラインナップはもちろん、価格競争力も必要となります。
商売としてやっていく以上、義理で買ってもらうようでは、
ビジネス自体がが長続きしないですからね！
こういうビジネスに関しては、賛否両論あるのが世の常ですが、
私はとても興味を持っています。
いずれ、詳しい内容をこのブログでも紹介してゆくつもりですが、
今日のところはこの辺で・・・
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個人事業主が労働者？
新聞でお読みになった方も多いでしょう。
個人請負と団体交渉権の記事です。
◎日本経済新聞 2011/4/12 20:01
個人事業主の歌手や技術者、実態は「労働者」 最高裁認定
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E7888DE3E0E2E6E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
◎毎日新聞 2011年4月13日 東京朝刊
団体交渉権訴訟：個人請負も「労働者」 団交拒否は不当行為－－最高裁判決
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413ddm012040109000c.html
◎アサヒ・コム 2011年4月13日
個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断
http://www.asahi.com/job/news/TKY201104120393.html
住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主
劇場側と個人として出演契約を結ぶ音楽家
のケースが出ています。
立場によって、見方は様々だと思いますが、
契約書などで、業務委託（請負）としての形式をとっていたとしても、
実態が雇用形態と変わらないのならば、認められない・・・
つまり、「労働者」だということですよね。
経営者として、慎重に考える必要がありますが、
あまり、あおられずに冷静さを失わずにいたいところです。
労働者ではなく、実態も伴った個人事業主である、
大工さんとか、職人さん、
フリーのカメラマン、ライター、イラストレーター
なども大勢おられますよね。
また、起業、独立を考える人が減ってしまったり、
仕事や市場が、縮小してしまうようなことがあると、
これは、大問題です。
この判決は、判決として重要なので、
自社の取引先との関係を見直す良い機会である
と前向きに捉えるべきでしょう。
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産業支援、補助金＠目黒区
目黒区のものづくり産業支援事業 更新日：2011年4月1日 より
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/monodukuri/
＊新製品・新技術開発支援
・補助金
区内中小企業の創造的な事業活動を促進し、新たな事業分野の開拓を図るため新製品・新技術に関する研究開発に対して費用の一部を助成。審査により交付決定。
・助成対象
1．中小企業新事業活動促進法（旧中小企業経営革新支援法）に基づき、本年度を含む過去3年以内に都知事の経営革新計画の承認を受けた事業、
2．大学、都立産業技術研究所等の研究機関との共同開発事業
・補助率 三分の二
・限度額 200万円
・助成予定数 1社
・募集期間 4月から6月末（予算範囲内での助成）
＊簡易研究開発支援
・補助金
区内中小企業が自社製品についての改良や小規模の研究開発を行う場合や大学等の研究機関に簡易な研究開発の依頼を行う場合、費用の一部を助成。審査により交付決定。
・補助率 三分の二
・限度額 10万円
・助成予定数 4社
・募集期間 随時（予算範囲内での助成）
＊国際規格取得支援
・補助金
製造業、建設業、ソフト産業（注記1）を営む区内中小企業のグローバル化を促進するため、国際標準規格であるISO9000及び14000シリーズの認証取得に要する費用の一部を助成。審査により交付決定。
・助成対象
認証機関の予備審査が終了しているか年度内の認証取得見込みの企業
・補助率 三分の二
・限度額 80万円
・助成予定数 3社
・募集期間 随時（予算範囲内での助成）
＊インターンシップ支援
・補助金
製造業、ソフト産業（注記1）を営む区内中小企業が、大学等からの学生の受け入れ（インターンシップ）を行う場合、費用の一部を助成。審査により交付決定。
・補助率 三分の二
・限度額 8万円
・助成予定数 2社
・募集期間 随時（予算範囲内での助成）
＊経営アドバイザー派遣支援
・補助金
製造業、ソフト産業（注記1）を営む区内中小企業が、経営力強化のための指導・助言を中小企業診断士、ITコーディネーター等の外部のアドバイザーに派遣依頼する場合、費用の一部を助成。審査により交付決定。
・補助率 三分の二
・限度額 10万円
・助成予定数 3社
・募集期間 随時（予算範囲内での助成）
＊販路拡大支援（出展補助）
・補助金
区内中小企業が、一般に公開して開催される国内外の展示会で、販路拡大のために自社の工業製品、技術品の展示を行う場合に、その出展料（小間料）の一部を助成。審査により交付決定。
・対象 前期は4月から9月、後期は10月から3月までに、それぞれ開催される展示会
・補助率 三分の二
・限度額 15万円（国内国外ともに）
・締切日 前期は6月30日、後期は11月30日
（予算範囲内での助成、締切日前に受付が終了となることがあり）
＊プライバシーマーク認定取得支援
・補助金
区内中小企業が、プライバシーマークの付与認定を取得する場合に要する費用の一部を助成。審査により交付決定。
・補助率 三分の二
・限度額 80万円
・募集期間 随時
・助成予定数 1社（予算範囲内での助成）
＊産学交流支援
区内中小企業と東京工業大学、東京都市大学の産学交流を支援。
・各大学との交流会を開催。
・産学交流に関心を持つ区内中小企業へのヒアリングを行い、技術ニーズ集を作成、大学ヘ配付。
事業の詳細、「産学交流情報」のページ
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/sangyo/koryu/index.html
よさそうな、ものがあるかどうか参考にしてください。
＊「予算範囲内での助成」にご注意を！
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中小企業向け・経理代行8,400円/月から
伝票レス会計導入サービスも
http://www.t2hands.com/sks-c/
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/monodukuri/
＊新製品・新技術開発支援
・補助金
区内中小企業の創造的な事業活動を促進し、新たな事業分野の開拓を図るため新製品・新技術に関する研究開発に対して費用の一部を助成。審査により交付決定。
・助成対象
1．中小企業新事業活動促進法（旧中小企業経営革新支援法）に基づき、本年度を含む過去3年以内に都知事の経営革新計画の承認を受けた事業、
2．大学、都立産業技術研究所等の研究機関との共同開発事業
・補助率 三分の二
・限度額 200万円
・助成予定数 1社
・募集期間 4月から6月末（予算範囲内での助成）
＊簡易研究開発支援
・補助金
区内中小企業が自社製品についての改良や小規模の研究開発を行う場合や大学等の研究機関に簡易な研究開発の依頼を行う場合、費用の一部を助成。審査により交付決定。
・補助率 三分の二
・限度額 10万円
・助成予定数 4社
・募集期間 随時（予算範囲内での助成）
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・助成対象
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・補助率 三分の二
・限度額 10万円
・助成予定数 3社
・募集期間 随時（予算範囲内での助成）
＊販路拡大支援（出展補助）
・補助金
区内中小企業が、一般に公開して開催される国内外の展示会で、販路拡大のために自社の工業製品、技術品の展示を行う場合に、その出展料（小間料）の一部を助成。審査により交付決定。
・対象 前期は4月から9月、後期は10月から3月までに、それぞれ開催される展示会
・補助率 三分の二
・限度額 15万円（国内国外ともに）
・締切日 前期は6月30日、後期は11月30日
（予算範囲内での助成、締切日前に受付が終了となることがあり）
＊プライバシーマーク認定取得支援
・補助金
区内中小企業が、プライバシーマークの付与認定を取得する場合に要する費用の一部を助成。審査により交付決定。
・補助率 三分の二
・限度額 80万円
・募集期間 随時
・助成予定数 1社（予算範囲内での助成）
＊産学交流支援
区内中小企業と東京工業大学、東京都市大学の産学交流を支援。
・各大学との交流会を開催。
・産学交流に関心を持つ区内中小企業へのヒアリングを行い、技術ニーズ集を作成、大学ヘ配付。
事業の詳細、「産学交流情報」のページ
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/sangyo/koryu/index.html
よさそうな、ものがあるかどうか参考にしてください。
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中小企業向け・経理代行8,400円/月から
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