こんにちは。大連セルテクの金です。


先日、大連では、「第八届中国国际软件和信息服务交易会」が開催されました。

日本でも、朝日新聞が報道していますね。




http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201006230020.html


大連でアウトソーシングイベント開催、「世界のオフィス」目指す』

2010年6月23日(朝日新聞web版)


6月23日、「2010中国国際ソフトウェアと情報サービスアウトソーシング年会(CSIO)」が中国・大連市内の大連・世界博覧広場で開催された。



年会前半には、中国政府関係者が「大連ソフトウェアパーク(DLSP)」中核としたアウトソーシング(BPO)などの現況と今後の成長戦略を語り、人材育成をはじめとする計画的な統一施策を持続的に行うことが告げられた。



冒頭挨拶に立った胡斌・遼寧省商務部外資司副司長は、「省内のGDP成長率が12%程度だったのに対して、IT産業は30%を超えた。

わが国のアウトソーシング発展に向けて人材育成を計画的に進めるための統一施策を策定し、大規模な研修機関と制度を設ける」と述べた。



続いて同省の王金笛・対外貿易経済合作庁庁長は、「経済特区の瀋陽市や大連市を含め、これだけアウトソーシング産業が集約された場所はない」と語り、アウトソーシング体制を「全面的にグレードアップする」と、大規模な投資を継続すると宣言。


また「中国政府からは、年率成長50%以上を少なくとも5年以上続けるよう指導されている」と話した。



載玉林・大連市副市長は、大連市の代表者として「中国は『世界の工場』から『全世界のオフィス』になる」と、IT企業をはじめ外資系の企業誘致をさらに促進する戦略をとると述べた。



この日の年会には、国内外のIT関係者約300人が出席。

日本からは日立製作所関連者など20人程度が参加している。



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B2CのEコマース筆頭『耀点100』~博識でも行動では慎重③
来源:人民网


http://news.sohu.com/20100531/n272451194.shtml


2010年05月31日 12:10:30



台湾興奇科技の人員が運営する、もう一つのB2Cサイト『耀点100』、その半数がヤフー台湾から来た人員だ。


台湾最大のユーザーサイトの傘下のB2CのEコマース事業部の立場で、ヤフーの莫大な流量の恩恵を受けることになり、台湾興奇科技のB2Cの業績は、ここ数年、常にランク上位に名を連ねている。

特に、開始年の年度営業収益は3億ドルという素晴らしいものであり、その年の台湾のB2C購買サイトで1位になった。


数年来、世界の華人の間では、既に大量のEコマースのプラットフォームは口コミで広がり、またこれは始終に渡って”効率”と”効益”の、B2Cの経営理念の維持を堅持していた。

現在、『耀点100』は、上海本部と台北事務所を有している。

前者は、商品業務先でのプロモーションと開発、後者はプラットフォーム技術開発及び、未来への発展企画に重きを置いている。

『耀点100』のネットモールでは、パソコン関連商品、携帯デジタル家電、家電、最新の服飾関連商品や、流行の靴、やファッション関連を含む、美容、腕時計類、生活用品、子育て用品等10大商品に分類され、50数カ国のブランド商品を有している。

商品選定時、まず、その商品が市場の需要にあっているか、商品のデザインや価格、販売など、ネット販売の特色に合致するかを考える。

その一方で、”耀点100”の運営団体の服飾や、雑貨領域で、数年来に渡って蓄積した経験をもとに、オンライン販売商品のデザインを深く考え、流行の波と品質の状況や、更に優れた点の有無を把握し、ネット上の全ての商品が、全て良品であることを確保している。

その他、『耀点100』の、数年来のB2Cのウェッブサイト運営で、販売前、販売中、販売後の問い合わせサービス方面では、既に、完全な制度とプロセスを形成している。

同時に多様化された安全で便利な支払い方式を提供し、無料返品サービスも実施している。


それに加え、イベント販促や特価日、ブランドのフラッグシップ店などの、様々な活動は、顧客に便利で速いショッピングの体験を提供することを目的としている。

今後、興奇科技の発展スタイルを手本として、『耀点100』は、強大なIT技術を基本として、大量の売買の協力により、内地のTOP5の大規模ウェッブサイトと協力して、中国最大の”百貨”モールになるかもしれない。

(終)

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B2CのEコマース筆頭『耀点100』~博識でも行動では慎重②
来源:人民网

http://news.sohu.com/20100531/n272451194.shtml


2010年05月31日 12:10:30


(前回からの続き)


むしろ、中国の利用者は、今まで以上に、商品の品質に関心を持つようになっており、その関心は、ユーザーへのアフターサービスにまで及んでいる。

このように、C2Cが、ボトルネックの状況になっている為、上手く敷居の低さの特徴を生かしても、その信用、品質からアフターサービスに至るまでの、全ての保障を得るのは難しい。


これらは、ある程度止まりで、ユーザーの購買欲で打ち消されてしまう。

それに対し、B2Cは、ネットショップのスタイルとして、主に、ネット上では、直接的に中国人消費者に対するオンラインショッピング活動の開拓に向かっており、このような経営スタイルは、ネット上での購買のリスクを低減させていくことが出来るようになる。

また、品質問題が起これば、直接的に商店を相手にして解決出来るので、これは、大規模商店で購入するより良い部分であると言える。

本当に物が良く、価格も安く販売においても保障すれば、消費者のネット購買需要が、それを歓迎し、懸念部分を打ち消すことにもなるだろう。

まさに、これは未来の国のB2CのEコマース(電子商取引)市場の、巨大な発展のターニングポイントだろう。

実際、年初には、李寧モール、国美モール、中粮グループの”我買網”などが、次々と登場し、伝統企業が大量に進出しており、2010年の中国でB2CのEコマース市場の”噴出”現象が現れ始めた。


またその中では、B2Cブランドとしては、台湾で10年以上のEコマースの運営経験を持つネットショッピングサイト『耀点100』(www.yaodian100.com )が 、今年の上半期に、正式に中国大陸のEコマースに参入することを決めた。


文字通りの、未来の中国国内の、巨大なB2C陣営の中の、一つの輝く新軍になるだろう。



※B2CのEコマース筆頭 『耀点100』~博識でも行動では慎重 ③に続く


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B2CのEコマース筆頭『耀点100』~博識でも行動では慎重①
来源:人民网

http://news.sohu.com/20100531/n272451194.shtml


2010年05月31日 12:10:30


インターネットの急速な技術進化に伴い、中国での、Eコマース(電子商取引)のビジネスプラットフォームは、既に現代の最もホットな営業スタイルになっている様であり、ここ数年間で、数多くの企業や個人が、インターネット上で商人になっており、絶え間なく、Eコマースの迅速な発展を促進させている。

2010年1月中旬の中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した数字によると、現在、中国のネット販売のユーザー規模は、既に1億800万人になっており、ネットショッピング市場でのビジネス規模は2,500億元、中レベルの省都の一年間のGDPに相当する。

2008年と比べると、成長率は100%を超え、業界関係者は「これは個人レベルの体験に留まらず、このような成長は決して意外なことではない」としている。

インターネットは、我々の生活を、大きく変化させている。


毎日の新鮮な野菜から、冷蔵庫、洗濯機に至るまで、すべてネット上で買うことが出来る。
現在、中国には総人口のうち、8%の人間がネット上で物を買う。

しかも、2006年にインターネットで購入した人は、僅か3%に過ぎなかったが、2012年には、この数字は19%に達すると見られている。

中国では、若い専門職の人々が、Eコマース(電子商取引)での、最も早いユーザーだったが、49%のネット購入者のうち、39%のユーザーが大学生だった。

彼らが言うには、「価格が安いのが最大の魅力で、その次に便利であることが魅力。効率良く選択肢の多い中から選ぶことが出来る」とする。

伝統的な取引形態に比べ、Eコマースは時間的空間的制約がなく、販売チャネルによる制約も無い。

販売チャネルのコストを47%削減でき、更に販売コストを55%削減でき、総コストの16%を削減できることになる。 従って、中国の小売業は、Eコマースを利用して、取引コストと流通コストを削減するのが、大勢の赴くところである。

これらの事実により、Eコマースは(中国でも)既に戻れない商業の潮流になっている。

中国の電子商取引の12年間を見渡してみると、中国の電子商取引は、中国経済の発展で、大小12,000余のB2B、B2C、C2C等の各種の、電子商取引のホームページに伴って発展し、構築されて来た。

個人消費者の立場で見ると、C2Cモデルは、Eコマース(電子商取引)領域の可能性は無限大で、敷居も比較的低いので、価格方面でのアドバンテージがあれば、消費者からの支持を受けることが出来る。

しかし、近年になって、中国でも、消費者の観念は変わって来ており、価格の安さが、消費者が購入を決める鍵でなくなりつつある。



※B2CのEコマース筆頭 『耀点100』~博識でも行動では慎重 ②に続く



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『タオバオ(淘宝)ヤフージャパンサービス開始~貿易が国内取引と同様に』


2010-06-02 07:36:57 新華网


http://news.china.com/zh_cn/news100/11038989/20100602/15961363.html


6月1日、中国のアリババ(阿里巴巴)グループ傘下のアジア最大のネットショッピングサイト、タオバオ(淘宝)と、ソフトバンクグループが株主であるヤフージャパンが、日本でネットショッピングの相互利用を開始した。


中国の消費者向けのタオバオはヤフージャパンで、日本の購入者向けに”中国市場”を、オンライン上で、営業を開始する。


あわせて、2.5億人のユーザーが、4.5億件の商品を扱う世界最大のネットショッピングサイトが、誕生する。

中国の数億人の消費者は、今後、タオバオ(淘宝)で日本の800万件のネット上の商品を、購入出来る事になる。

そして日本のユーザーも、この新しいサービスで、中国の5,000万件の商品を購入出来る事になる。


中小企業は従来の貿易方式では、代理店や販売チャネル、輸送の問題があったため、コスト高になっていた。


これが中小企業を阻んでいた大きな要因だった。


タオバオ(淘宝)とヤフージャパンの協業の意義は、タオバオ(淘宝)とヤフージャパンの共同サービスにより、中小企業が国境を越えた取引が出来るようになったことだ。


商品を海外に売ることが、国内で売るのと同じように簡単になり、これは従来の国際貿易形態を変化させる可能性がある。



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