福島労働局委託事業の23年度最後のイベントです。
下のほうの郡山会場です!
またまたパネリストで参加します。
おそらく放射能の影響についていろいろ企業参加者から聞かれることは間違いないでしょう。この件については、採用企業と学生の間には日々刻々と状況の変化が出てきています。

半年前は考えもしなかったのですが、実は被災県への就職支援ということで、福島県の学生に対する県外からの求人がかなり増えています。そして、年明けくらいから県内求人も増加しており、県内企業の一部では人手不足が顕著になっているのです。
その結果、従来からあった職種のミスマッチがどんどん拡大しています。
簡単に言えば情報やインフラは全面的に求人が減り、介護、福祉、サービスは全体で求人増、製造は県内は増えず、県外は急増といった状況です。こういう状況を受けて、当初から県外就職を推進していた今の最終学年の高校生の内定率が7.8%のアップとなったのです。
一方大学生はどうかといえば、一部で復興を志す地元回帰の報道もありましたが、大勢で見ると、県外にいる大学生のUターン志向は減っていると言えるでしょう。インタビューなどで個別の声を拾えば「地元のために」「復興の役に立ちたい」という言葉がマスコミではクローズアップされていますが、合同説明会の参加数や増減の傾向はIターン、、Uターン希望者の大幅な減少を示しています。

どうやら当初心配された求人難よりも、ここにきて採用難の局面が大きく影響してきたように感じられます。では、どうすればよいのでしょうか・・・。
以前「白熱教室」で『安全』と『安心』の違いをやっていました。記憶が正しければ、その時は『安心』というのは外部要因で決まらず、他人は『安全』とは言えても『安心』ですとは言えないという話が出ていました。今回の放射能汚染は『安全』かどうかが誰にもわからないという異常な事態です。企業がこういう状況で採用を進めるには、『安心』にどこまでアプローチできるかにかかっていると思います。実際、内部被爆のリスクや汚染食品の流通(牛の行方不明)など仰天すべき事態がどんどん出ている状況では、日本で働く以上『安全』は誰にも断言できないところまで来ています。
放射能の話題を避けず、会社として職場の安全にオープンに取り組む。できうる限りの最大限の対処を図ること以外には無いのではないでしょうか。ガイガーカウンターを常備し、数値を公開し、環境を守る手段を講じる・・・会社としての姿勢をオープンにすることで、『安心』とは言えないまでも他社とは違う信頼のレベルに達することは可能だと思います。そして、国が明確に『安全』を言えない今の日本では、そこまでしかできないのが現実なのです。採用の成否は応募者の相対的な選択で決まります。相対的である以上、たとえ微々たる差別化でも、そうした取り組みは必ず一定の成果をもたらすことでしょう。

下のほうの郡山会場です!
またまたパネリストで参加します。
おそらく放射能の影響についていろいろ企業参加者から聞かれることは間違いないでしょう。この件については、採用企業と学生の間には日々刻々と状況の変化が出てきています。

半年前は考えもしなかったのですが、実は被災県への就職支援ということで、福島県の学生に対する県外からの求人がかなり増えています。そして、年明けくらいから県内求人も増加しており、県内企業の一部では人手不足が顕著になっているのです。
その結果、従来からあった職種のミスマッチがどんどん拡大しています。
簡単に言えば情報やインフラは全面的に求人が減り、介護、福祉、サービスは全体で求人増、製造は県内は増えず、県外は急増といった状況です。こういう状況を受けて、当初から県外就職を推進していた今の最終学年の高校生の内定率が7.8%のアップとなったのです。
一方大学生はどうかといえば、一部で復興を志す地元回帰の報道もありましたが、大勢で見ると、県外にいる大学生のUターン志向は減っていると言えるでしょう。インタビューなどで個別の声を拾えば「地元のために」「復興の役に立ちたい」という言葉がマスコミではクローズアップされていますが、合同説明会の参加数や増減の傾向はIターン、、Uターン希望者の大幅な減少を示しています。

どうやら当初心配された求人難よりも、ここにきて採用難の局面が大きく影響してきたように感じられます。では、どうすればよいのでしょうか・・・。
以前「白熱教室」で『安全』と『安心』の違いをやっていました。記憶が正しければ、その時は『安心』というのは外部要因で決まらず、他人は『安全』とは言えても『安心』ですとは言えないという話が出ていました。今回の放射能汚染は『安全』かどうかが誰にもわからないという異常な事態です。企業がこういう状況で採用を進めるには、『安心』にどこまでアプローチできるかにかかっていると思います。実際、内部被爆のリスクや汚染食品の流通(牛の行方不明)など仰天すべき事態がどんどん出ている状況では、日本で働く以上『安全』は誰にも断言できないところまで来ています。
放射能の話題を避けず、会社として職場の安全にオープンに取り組む。できうる限りの最大限の対処を図ること以外には無いのではないでしょうか。ガイガーカウンターを常備し、数値を公開し、環境を守る手段を講じる・・・会社としての姿勢をオープンにすることで、『安心』とは言えないまでも他社とは違う信頼のレベルに達することは可能だと思います。そして、国が明確に『安全』を言えない今の日本では、そこまでしかできないのが現実なのです。採用の成否は応募者の相対的な選択で決まります。相対的である以上、たとえ微々たる差別化でも、そうした取り組みは必ず一定の成果をもたらすことでしょう。


