管理事務のIT化の推進は管理業界、管理組合双方にメリットがあるとし、管理会社に「導入メリットを丁寧に管理組合に説明すること」が望ましいとしている。
実際は築20年を超えるマンションでは高齢者の役員が多く理解が進みにくい。大手の管理会社では導入が進むが、管理会社の担当者の説明も不十分という印象。新築のマンションから定着していくのではないかと思われます。
「管理費・修繕積立金の負担割合についての注目すべき判例」がでた。㎡当り金額の格差が2.7倍以上に着目し、「持分割合に比較して明らかに不均衡がある。」と指摘。管理組合は購入者は「正確な持分と費用負担割合が異なることを熟知し購入」と主張したが、管理費等の金額に同意していたとしても「利害の衡平」が図られているとは言えないと結論づけた。
小職が顧問をしている複合型のマンション管理組合においても竣工まで、また分譲時の事情が複雑に絡んで議決権割合と管理費・修繕積立金の負担割合の不均衡があり、利害の衡平に課題がある。この判例は事情は異なるにしても参考になると思われる。
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