広島市で唯一プロナーズ認定のマンション管理士田原事務所です。

広島市で唯一プロナーズ認定のマンション管理士田原事務所です。

広島市で唯一のプロナーズ認定マンション管理士事務所です。マンション管理適正化法の考え方に基づきマンション管理士が適切な管理組合運営をお手伝いします。役員様の負担の軽減を図りスムースな管理組合運営を実現します。
☎082-236-3420  FAX 082-553-0137

マンション管理士田原事務所は広島市内で唯一のプロナーズ認定の マンション管理士事務所です。
マンション管理に関するご相談を事前予約制にてお受けいたしております。初回は無料で対応いたしますのでどうぞご連絡ください。詳細はマンション管理士田原事務所ホームページ にてお願いいたします。
マンションに関する悩みを解決しましょう。


マンション管理組合様向けのオリジナル研修も対応いたします。問題解決のための研修をご一緒に企画しませんか。

桜も散り少しずつ季節がかわり日差しが日々強くなってきます。

観光船が沈没するという悲惨な事故の速報が連日報道されています。

マンション管理組合でも安全サイドに少し寄って考えることが大切に思えます。

例えば、マンションの消防設備点検、1回もバルコニーの点検に応じていない部屋はないですか?

万が一つ、避難梯子が使えないで事故が起きることがないよう管理者、理事長は全室の協力が得られるよう広報活動に努めましょう。

消防設備点検報告書から部屋別に点検状況を一覧にし、未実施のお部屋に協力を求めることも管理組合の管理者(理事長、理事会)の大切な仕事になります。

 

「マンション管理計画認定制度 相談ダイヤル」が日本マンション管理士連合会に開設されました。詳しくは日管連のホームページで確認ください。

・マンションの管理適正化推進のために専門家による相談体制を全国的に整備すること

・改正マンション管理適正化法、特に管理計画認定制度への理解を広げること などが主な目的です。

 

多くの管理組合の皆さんがこの制度の主旨をご理解いただき、少しずつ認定を受ける管理組合が増えること、またこの認定を受けるために頑張る管理組合が増えるていくことがマンションの管理の適正化の目的にかなうことだと信じています。

認定を受けるためのお手伝いも可能ですのでご相談ください。(規約改正、長期修繕計画の見直しなど)

 

制度の説明はマンション管理センターのホームページに記載されています。

広島県内各自治体では4月現在まだ制度が立ち上がっている自治体はありません。

今年の9月もしくは来年度になるのではないかと思われます。

 

国土交通省のこちら(マンション管理・再生ポータルサイト)にもマンションに関連する情報が書かれていますので興味のある方はこちらから。


マンション情報の登録や管理に「マンションみらいネット」の活用もお勧めしています。
登録方法などご相談は当事務所までご一報ください。

マンション管理の適正化、また管理計画認定制度についてのご相談も当マンション管理士までどうぞ。
「マンション管理適正化診断サービス」のご依頼も当事務所まで!


「管理規約改正」 「マンション大規模修繕工事」 「マンション管理委託契約書の精査」「第三者管理」 「管理計画認定」などマンション管理組合の相談はマンション管理のプロ 広島で唯一のプロナーズ認定の「マンション管理士田原事務所」において受け付けております。ホームページからご連絡ください。または ☎082-236-3420 FAX082-553-0137 でも受け付けております。
ご相談は マンション管理士田原事務所まで。
 


 

 「マンション管理士田原事務所通信第83号」

●大阪地裁判決 マンション住戸のグループホーム使用認めず

 マンション専有部分のグループホーム使用を認めないとの判決が大阪地裁であった。

規約で専有部分は住宅専用と規定されていたがグループホームは「住居」だと主張。今回、消防署からの指摘でグループホームがある建物として防火対象物点検義務等が必要とのことでGHがあることが判明した。住戸専用の場合「特定防火対象物」に該当しないが、グループホームがあることで法定点検義務が生じ、「管理組合の経済的負担に影響を及ぼす」とし「共同の利益に反する行為」と結論付けた。グループホームとして使用される住戸があることで「共同住宅特例」の適用がなくなるリスクがあり規約違反とした。管理組合には規約(専有部分の用途)条文の確認と新規入居申請の内容確認が必須。

 

マンション管理センター「管理計画認定手続き支援サービス」専用ホームページ開設

 管理組合にもぜひ見ていただき関心を持っていただくことがマンションの管理の適正化に寄与すると思います。

 

管理計画の認定を目標に管理組合運営を見直しませんか。

管理計画認定制度の認定基準の項目は以下の5個です。各々に細かい基準が設けられていますが案外60%くらいは基準に適合している可能性があります。

(1)管理組合の運営

(2)管理規約

(3)管理組合の経理

(4)長期修繕計画の作成及び見直し等

(5)その他

詳細上記のマンション管理センター専用ホームページにありますのでご確認いただきチェックしてみてはいかがでしょうか。

難しいようでしたらご連絡ください。丁寧にアドバイスを差し上げることができると思います。

一緒にマンションの管理水準を向上させませんか。

 

岡山市では、4月1日から管理計画認定制度がスタートしました。

詳しくは岡山市のホームページをご確認ください。

 

広島県、広島市ではもう少しかかりそうですが、近いうちにスタートすると見込まれます。

今から対策を考えましょう。

 

広島県のマンション施策概要はその一部が広島県のホームページで公開されています。
① マンションの適切な維持管理,改修,建替えの促進
・円滑な改修,建替えに関する制度の普及促進
・マンションの適切な管理・維持修繕の推進
改正マンション管理適正化法に基づくマンション管理の適正化
② 空き家の発生抑制や適正管理等の総合的な対策の実施
・所有者等への情報提供や相談体制の強化
・空き家の適正管理に向けた情報発信
・空家対策特別措置法の円滑な運用に向けた市町への支援

 

「マンション管理士田原事務所通信第83号」をホームページに掲載しました。ご覧いただけると幸いです。

マンション情報の登録や管理に「マンションみらいネット」の活用もお勧めしています。

登録方法などご相談は当事務所までご一報ください。

マンション管理の適正化、また管理計画認定制度についてのご相談も当マンション管理士までどうぞ。

「マンション管理適正化診断サービス」のご依頼も当事務所まで!



「管理規約改正」 「マンション大規模修繕工事」 「マンション管理委託契約書の精査」「第三者管理」 「管理計画認定」などマンション管理組合の相談はマンション管理のプロ 広島で唯一のプロナーズ認定の「マンション管理士田原事務所」において受け付けております。ホームページからご連絡ください。または ☎082-236-3420 FAX082-553-0137 でも受け付けております。
ご相談は マンション管理士田原事務所まで。
 

 

管理事務のIT化の推進は管理業界、管理組合双方にメリットがあるとし、管理会社に「導入メリットを丁寧に管理組合に説明すること」が望ましいとしている。

実際は築20年を超えるマンションでは高齢者の役員が多く理解が進みにくい。大手の管理会社では導入が進むが、管理会社の担当者の説明も不十分という印象。新築のマンションから定着していくのではないかと思われます。
「管理費・修繕積立金の負担割合についての注目すべき判例」がでた。㎡当り金額の格差が2.7倍以上に着目し、「持分割合に比較して明らかに不均衡がある。」と指摘。管理組合は購入者は「正確な持分と費用負担割合が異なることを熟知し購入」と主張したが、管理費等の金額に同意していたとしても「利害の衡平」が図られているとは言えないと結論づけた。
小職が顧問をしている複合型のマンション管理組合においても竣工まで、また分譲時の事情が複雑に絡んで議決権割合と管理費・修繕積立金の負担割合の不均衡があり、利害の衡平に課題がある。この判例は事情は異なるにしても参考になると思われる。


「マンション管理士田原事務所通信第82号」をホームページに掲載しました。ご覧いただけると幸いです。

マンション情報の登録や管理に「マンションみらいネット」の活用もお勧めしています。

登録方法などご相談は当事務所までご一報ください。

マンション管理の適正化、また管理計画認定制度についてのご相談も当マンション管理士までどうぞ。

「マンション管理適正化診断サービス」のご依頼も当事務所まで!



「管理規約改正」 「マンション大規模修繕工事」 「マンション管理委託契約書の精査」「第三者管理」 「管理計画認定」などマンション管理組合の相談はマンション管理のプロ 広島で唯一のプロナーズ認定の「マンション管理士田原事務所」において受け付けております。ホームページからご連絡ください。または ☎082-236-3420 FAX082-553-0137 でも受け付けております。
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