広島市で唯一プロナーズ認定のマンション管理士田原事務所です。

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広島市で唯一のプロナーズ認定マンション管理士事務所です。マンション管理適正化法の考え方に基づきマンション管理士が適切な管理組合運営をお手伝いします。役員様の負担の軽減を図りスムースな管理組合運営を実現します。
☎082-236-3420  FAX 082-553-0137

マンション管理士田原事務所は広島市内で唯一のプロナーズ認定の マンション管理士事務所です。
マンション管理に関するご相談を事前予約制にてお受けいたしております。初回は無料で対応いたしますのでどうぞご連絡ください。詳細はマンション管理士田原事務所ホームページ にてお願いいたします。
マンションに関する悩みを解決しましょう。


マンション管理組合様向けのオリジナル研修も対応いたします。問題解決のための研修をご一緒に企画しませんか。

外出制限が緩和されましたが、一部地域では患者の増加がみられるようです。

新型コロナウィルスが消滅したわけではありません。

「感染しない。」「感染させない。」 の心構えで、引続き十分注意して生活したいものです。

 

東京都では住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間が最長従来10年から20年に延長されたことに合わせて都の利子補給期間を20年に延伸するとのこと。東京都の支援は何につけてもすごい。この支援で低金利の今であれば利子分が概ねまかなえるようだ。

個人的には「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間の最長20年は本当に管理組合が使えるのか大いに疑問がある。

借入に頼らなくても大規模修繕工事が適切に実施できるよう長期修繕計画の見直しにより積立金の改定を行うようアドバイスすることがマンション管理士として大切なミッション。

 

その他新型コロナウィルス感染がマンションの居住者から出た場合の対処について、個人情報保護、感染防止と板挟みになる可能性が高い。管理会社と契約されているマンションでは守秘義務が契約上課せられている管理会社に相談し、管理会社から必要最低限の情報を挙げてもらうなど工夫が必要になる。理事長や理事が先走ることは避けたい。保健所の指導がある場合は管理組合として対応することになる。

マンションにおいては通路など自分の部屋から出た場所は外部であることを再認識し、外を歩くときと同じ注意を払うことが必になる。

 

マンションの管理の適正化に向けてマンション管理適正化法が改正された。適正な管理を進めるには費用も掛かるがそのことがきちんと評価される仕組みができ公表されることで資産価値が示せるようになることは良いことだと思う。

長期修繕計画の見直しの議論の中で「私は20年後は生きていないから関係ない。」など意見が良く出されるが、木造の1戸建てと異なり、区分所有でありまた、鉄筋コンクリートの建物は簡単にこわれないし、消滅することも、させることもできない。

残される方が相続したいと思うマンション、次の代になっても転売ができるマンションにしておくことが今を生きる所有者の責任と考えてみることが大切です。築20年を超えた管理組合では、最後、除却処分まで含めた計画にしておくことが理想です。

 

 

 

マンション管理の適正化へのご相談はマンション管理士までどうぞ。

 

「マンション管理適正化診断サービス」のご依頼も当事務所までどうぞ!

 

「管理規約改正」 「マンション大規模修繕工事」 「マンション管理委託契約書の精査」「第三者管理」 などマンション管理組合の相談はマンション管理のプロ 広島で唯一のプロナーズ認定の「マンション管理士田原事務所」において受け付けております。ホームページからご連絡ください。または ☎082-236-3420 FAX082-553-0137 でも受け付けております。
ご相談は マンション管理士田原事務所まで。

 

 

 

 

皆さんいかがお過ごしですか。

通常総会の多い時期に今回の新型コロナウィルス緊急事態宣言発出が重なり本当に大変なことと思います。

負けないで頑張りましょう。

 

ということで「マンション管理士田原事務所通信第71号」のご紹介です。

 

ニュースでご存知のことと思いますが逗子のマンションにおいて起きてはいけないショッキングで悲惨な事故が起きました。

管理組合の敷地であるのり面の崩落による死亡事故です。

工事現場で足場の鉄骨が落下して通行人が死亡された事故の記憶も新しいところです。最近災害による被害が多く報告されているところですが、今回は災害が原因ではないため、管理組合の管理責任が問われることになりそうです。

 

弁護士の見解も様々ですが、管理組合としては敷地や共用部分の危険を予知し事前に適切な管理をすることが益々重要になる。 これには特別に何かするということよりも日常管理を適切に実施する。例えば管理会社からの管理事務報告について丁寧に確認し未決事項や不備事項について検証をしていくことでかなりの部分防げるのではないかと考えられます。(見落とさず、見逃さず)

管理会社との信頼関係はもちろん大切ですが、そこには契約上の緊張関係が保たれていることが重要です。

新築のマンションにおいては最初に管理組合の立ち位置と管理会社分譲会社の立ち位置、契約関係を正しく理解し、契約上の緊張関係を保ちながら運営していくことが役員に求めらるのだと思います。(最初は管理会社に任せっきりになることが多くチェクする仕組みがないまま10年を超えてしまい修繕積立金が足らないことにはじめて気づく。管理費の支出も管理会社主導でもっと抑えられたのでは等々)ここで改善できれば幸いですが、そのまま管理会社に任せっきりでついに管理不全に!そうなると管理会社も離れていくことに、、、、、

 

管理不全マンションに対して、マンショ ン管理適正化法及びマンション建替え円滑化法の改正法案が 2 月末国会に提出されました。

管理組合の理事会は適切に維持管理していくための管理の仕組みづくりやそのために必要な資金計画を作成することが求められる。

 

法案の動きに注視することも大切です。

 

マンション管理の適正化へのご相談はマンション管理士までどうぞ。

 

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ご相談は マンション管理士田原事務所まで。

 

 

 

新型コロナウィルスに負けないぞ!

皆さんお元気ですか。

 

外出自粛で大変な毎日ですがいかがお過ごしですか。

私の仕事も理事会が中止になったり、総会が延期になったりと影響が大きいと感じています。

こういう状況ですが、「マンション管理士田原事務所通信第70号」です。

 

明るい話題、「マンション管理適正化診断」の結果、良い管理がされているマンションについては住宅情報サイ トで表示することが可能な制度ができたとのこと。適切な管理を行うことが資産価値の向上につながるこちが目に見える。

 

一方で、マンション管理員の雇用状況は依然として厳しいようで、大手管理会社ではそれに代わる方法を模索している。その一つとして AI の活用があるとのこと。

 

しかし、今の現状は、新型コロナウィルスの猛威が留まるどころ延期される管理組合が多く、いつできるのかとの心配も、総会を開催するにしてもリスクもあり心配と役員の方の心痛は大変です。 

 

管理組合でもテレビ会議を導入検討をしたら如何でしょうか。

高齢な役員の多いマンションでは難しそうですね。カメラ付きのパソコンやスマートホンがあれば参加可能です。

トライしてみませんか!

 

マンション管理の適正化へのご相談はマンション管理士までどうぞ。

 

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