おはようございます、資金調達税理士の芦澤千夏子です。
ここ数年、大規模な自然災害が増えてきたように思います。
2011年の東日本大震災以来、直接、自然災害による被害に遭わなかったこともあり、どこか人ごとのように感じていた部分もありましたが昨年の台風19号による多摩川の氾濫でとても身近に感じるようになりました。
万が一、「地震」「水害(洪水・高潮・津波)」「火山・土砂災害」などの自然災害だけでなく「ウイルス、細菌」「テロ」などによる災害に遭ったらどうする?か、その対応策をお伝えします。
1.実施すべき対応
身の安全の確保・避難
状況の把握/被害拡大の防止
被害状況の確認
対策の実施
2.BCPの作成
災害の対応策として事前にBCP(事業継続計画)を作っておくことをお勧めします!
このBCPとは、中小企業庁のHPには
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと
と書いてあります。
言葉だけだと分かりにくいですね
東京海上日動が公開しているBCP記入例がわかりやすいので、こちらをご案内します。
業種別に分けてあるので作成の参考にしてください。
本家、中小企業庁のBCPに関する資料をダウンロードするならhttps://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html
災害は他人事ではないのでBCPを予め作っておいた方が「いざ!」という時に動けるし、金融機関や取引先に提出しておくと非常に信頼感が高まりますよ。
次は、自然災害に関する金融支援についてお伝えします。
備えあれば患いなし!
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