いまだに、陽性感染者の５４％は依然国籍不明のまま。
厚生労働省@MHLWitter
「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月30日版）」を掲載しました。 https://t.co/dhRYHvzpW1
2020年04月30日 18:21
全体数：１３，９２９名
日本国籍：６，１４２名
外国籍：２０５名
国籍不明：７，５８２名（５４％）
依然、この割合はそのままです。識者の方はここらへんの事情を説明してほしいんですが、なぜ、代替チョイスがあるマスクばかりに話が偏るんでしょうか。
代替がないものをモニタリングすることが必要だと思うんですけど。
関連して気になっているのは「特段の事情」の入国者数が依然と伸び続けていること。（前回のブログ記事）
思わず、法務省のツィッターアカウントに聞いてしまいました('◇')ゞ。
リトル★ダック(Miho)@spikelet
@MOJ_IMMI @MOJ_HOUMU 4月16日以降も「特段の事情が認められ入国を許可した人」が4340人も増加しています。4月16日時点の報道資料は納得しますが、それ以降も増え続けているのは、不安になります。… https://t.co/Czyzaq7xoc
2020年04月28日 17:31
そうしたら、前日にレポートが出ていました。
新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について（２）
（抜粋）
３ ４月２８日までに再入国許可（みなし再入国許可を含む。以下同じ。）により上記１４の国（表の２）に出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人（これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。）が，その国に滞在してその国から再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとします。
しかし，４月２９日以降に再入国許可により出国した場合は，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので，上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。
４ 特別永住者の方については，入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので，上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。
（抜粋ここまで）
（抜粋）
私から矯正施設に対しては，本ガイドラインを全職員に周知した上で，これに基づく適切な感染症対策をとるよう指示したところであり，今後とも，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
２件目は，上陸拒否対象地域の拡大についてです。
法務省では，昨日の政府対策本部における報告・公表を踏まえ，明日４月２９日午前０時から上陸拒否の対象地域を１４か国拡大し，８７の国・地域に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとします。
２件目は，上陸拒否対象地域の拡大についてです。
法務省では，昨日の政府対策本部における報告・公表を踏まえ，明日４月２９日午前０時から上陸拒否の対象地域を１４か国拡大し，８７の国・地域に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとします。
なお，今回拡大する地域に滞在歴がある外国人のうち，「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者については，本日までに，再入国許可を受けてこの１４の国に出国し，その国から再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとして，上陸を認めることとします。
他方で，明日以降に出国した外国人については，再入国許可を受けていても，原則として，特段の事情がないものとして，上陸を拒否することといたします。そのため，本邦に在留する外国人に対し，上陸拒否対象地域への渡航を控えていただくよう要請をしております。
法務省としては，引き続き，国内への感染者の流入防止のための水際対策について，万全を期してまいります。
（抜粋ここまで）
まだしばらく「特段の事情」での入国が続きそうですが、とりあえず対応ている方向なのがよくわかりました。
ところで、上の記者会見でおもしろいなと思ったのが法務省DX化。
（抜粋）
３件目は，法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議，略称「法務省ＤＸ会議」についてです。
法務行政のデジタル化及びＡＩ・ＩＣＴ化を推進するため，４月２４日金曜日，法務省担当のＣＩＯ補佐官３名と私とで「法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議」を立ち上げました。
法務省においては，既に登記申請や在留資格申請のオンライン化などを進めていますが，更にデジタル化等を進めていくことが可能な業務や分野があると考えています。
そこで，法務省ＤＸ会議を定期的に開催するとともに，この会議の下に，有識者の皆様も交えた会議体を設けるなどし，法務行政のデジタル化及びＡＩ・ＩＣＴ化について，速やかに検討に着手することとしました。
また，４月２４日に開催した法務省ＤＸ会議は，民間のＷｅｂ会議サービスを活用して開催しました。今週金曜日も開催しますが，私自らこのＷｅｂ会議サービスを活用してみて，今後も活用を拡大していきたいと思っております。 法務省には，現在，専用回線によるテレビ会議システムがありますが，法務省は非常に重要な情報を有しておりますので，専用の回線によるテレビ会議システムとなっており，この専用回線は法務官署以外の場所とは接続できません。本省内，本省と法務局，本省と矯正施設などですね。有識者の皆様が参加するテレビ会議を行う場合は，地方であればその地方の法務官署に来てもらわなければならないのが現状です。そこで，テレビ会議等がより柔軟に開催できるよう，民間のＷｅｂ会議サービスを活用してみようということで，私自らやることとしております。
今までは民間のＷｅｂ会議サービスはセキュリティの保持という点で，法務省で利用することができませんでしたが，技術が進歩して，セキュリティを確保しながら，外部とオンライン会議ができるように進化してきていると思いますので，これを実際に利用しながら，検討を進めているところです。
（抜粋ここまで）
コロナが日本のDXをすすめている。
■過去ブログ記事