【都知事選】東京都にも通貨発行権はあります。

 

 

都知事選はおそらく「戦略的投票」の観点から、もっとも当選可能性があり、また幾分マシな候補である蓮舫氏に投票することが望ましいと考えられます。

三井不動産などの大企業に都民の資産を売り飛ばす小池百合子は問題外ですし、ただのネオリベ馬鹿の石丸はもっての他ですしね。

しかし、この蓮舫氏や立憲の政策には大きな大きな問題が内包されており、その点に関して、やはり私は口を酸っぱくしながらその危険性をお伝えしなければならないだろうと思っています。


上記ポストでお伝えしているように、立憲・蓮舫は「Aの予算をBに付け替えることで財源を生み出す」という手法に拘ってしまっています。
これは維新と同じネオリベの手法です。



「乾いた雑巾」状態の我が国財政を絞ってもあまり良いことにはなりません。
特に今回の都知事選において、立憲が考えているであろう「地方行政に通貨発行権はない（お金を作れない）」は、間違っていると言えます。

下記ポストでも少し話しましたが、まずおカネの正体は誰かの負債（IOU = I Owe You）であり、これは誰かが銀行から借金した時にお金が創造されることを意味します。
その意味では誰もが通貨発行主体となれます。究極的には私もあなたも通貨を作れるということです。


「誰かがお金を借りると、銀行は無からお金を創造する」ことは「信用貨幣論」とも呼ばれ、イギリスの中央銀行にも認められている事実です。
（国がお金を創る際は、また違う工程があります）


銀行がお金を貸す際のハードルは、通貨を創造する銀行があなたに「返済能力があるか」を審査し与信するかどうかという点です。
あなたの年収が500万円ならそれに見合った金額しか創造されません。

いっぽうで地方行政、特に東京都はどうでしょうか。
都には毎年莫大な税収があるので、返済能力はまったく問題がありませんよね。
銀行には、東京都の負債を引き受け、お金を貸すことに何のハードルもないわけです。

実務的には実質公債費率などの法的制限もありますが、これは知事権限たる「不同意債」等という手法でクリアでき、結果として、少なくとも10兆円以上のお金を発行できます。

 

 

 

東京都をはじめとする地方行政にも通貨を発行することが可能であり、人々をより豊かにできるのに、なぜ「右の予算を左に付け替えて財源を捻出する」なんて手法にこだわる必要があるのでしょうか。
「48億円のプロジェクションマッピングにお金を使うならそれを貧困層に付け替えろ」という議論を否定はしませんが、どうも小さな問題に見えてこないでしょうか？？

「常識的にありえない！」
「マスコミや偉い学者はそんなこと言ってない！」
「そんなのは学のないポピュリストの嘘だ！」

こういう反論もあるでしょうが、このような聞いたこともない手法であっても現実的に可能なのであれば可能だとしか言いようがありません。

事実、2020年の都知事選では、立憲支持者が好きそうな社会的地位の高い日弁連会長の宇都宮氏までが我々の議論の実現性を認め、都債発行をその公約に掲げました。

参考：

 

さあ、事実を見ましょう。
東京都は都債を発行してお金を創れるんです。

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皆さんのマインドセットを変えるためにもう一つ例を提示します。

例えば2年前に、ロシアが国際決済システムSWIFT（主に西側の作ったルールに則ったもの）から排除されるという話を聞いた時、「ロシア終わったー！」と思わなかったでしょうか。
「貿易決済ができなくなるのであれば悪の帝国ロシアは干上がるに違いない！」と、そう思いましたね？

ところがロシアは貿易相手との自国通貨決済によって乗り越え、逆に今ではそれが他のグローバルサウス国にも波及し、とうとうドル離れまで起こしました。
BRICSは独自の貿易決済手段の設立に向かっています。

SWIFT制裁から2年、制裁を加えた側の西側と、制裁を課せられた側のロシアでどっちの経済が伸びたでしょううか。
断然ロシアなんです。

ロシア経済は戦争特需もあってコロナ前より好調です。
敗北を真摯に受け止めましょうよ。
敗北したことさえ受け入れないのであればインパール作戦を繰り返すことになりかねません。

 
参考：

 

この敗北から教訓を得るならば、現実的に可能な手法であればなんだってできるってことです。
国民を危機から救い、豊かにするためであれば、どんな手法だって使えるし、それが実際に効果を発揮するんですよ。

ところが、過去の「常識」に囚われている既存政党や官僚、エリートにはそれが理解できない悲しい現実があります。

ロシアの例からわかることは、何だかよくわからない抑圧的ルールを課せられていた時のほうが自由な貿易もできず、西側に搾取されていたことが露わになったということです。

逆にいえば、現在西側はロシア国家や市民が西側の銀行に預けていた資産を凍結し、それをウクライナへの戦費に使うなどという、法を逸脱した傍若無人で前代未聞の強盗的手法を講じていますが、そんな無法者のようなことだって許されていることにも留意が必要になるでしょう。

「法」なんてものは視座が変われば簡単に覆せるテキトーな概念に過ぎないということです。

都債発行における実質公債費率などの法的制限も、その「何だかよくわからない抑圧的ルール」であり、実際はこの法律に科学的な意味なんかほとんどありません。

本当の財政的制限は、需要が供給能力を超えた時に起こるインフレです。
本来なら実害に繋がるこの点こそを法に組み込まなければいけません。

もちろん「法を破ってでも金を出せ」と言いたいのではありませんよ。
上述したような10兆円規模の起債案は法規制の範囲内で実行可能です。

そして究極的には、もし都政が赤字に転落しても、当然国から地方交付税が供給されるような制度設計（暗黙の政府保証）になっていますので心配はありません。都の負債の保証人は国になっているのです。
東京都が破綻することを国が座して見守るなんてことがありえますか？絶対にないわけです。


とにかく、立憲や蓮舫氏は、科学に基づかない緊縮財政を捨て去り、「Aの予算をBに付け替えて財源捻出だぁ！」とするこだわりもどうにかしなければなりません。

今回の都知事選も売国派からの組織票の多い小池が勝ちそうですが、立憲は選挙後には反省してほしいですね。
立憲には人々を救おう、豊かにしようという気合がまったく足りていないのです。


以上。

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