米国1036兆、日本101兆　財政支出額（コロナ禍以降）　


「結局、コロナ禍以降、日本とアメリカはいったいどれくらいの財政出動をしたの？」

こう思っている人は多いと思います。

政府もマスコミも散発的に報じるだけなので、全体の額がいまいちわかりません。

そんなわけで、調べました。
（以前からやってるけど、今回は「2023年版」です。前回のはこちら　https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12670848967.html ）

結論：　「日本とアメリカ、コロナ禍以降の財政出動額は？」

日本　約101兆円
　（予備費等の消化分もあるので110～120兆くらいかも）

アメリカ　約1036兆円
　（1ドル＝135円で計算）

日本とアメリカでは約10倍の差があります。
みじめですよね。

世界で唯一、コロナ禍で自殺が増えたニッポン。
その理由は一目瞭然です。

「政府がドケチで反日」だから。

【参考】 ▼　コロナ禍で、日本だけ生活困窮で自殺者8000人増！！（有意な研究論文）
2022-08-21
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12759969067.html

自殺した人は、「安倍首相が言ったように、日本政府は『空前絶後で世界最大規模の234兆円』の経済対策費を出していたはずなのに、自分がこんなに苦しいのは自分の責任だ」と絶望したのかもしれません。

もちろん、安倍晋三の『空前絶後で世界最大規模の234兆円』は、真っ赤なウソです。

 

 

◇ 日米の財政出動額　詳細


日米の財政出動の詳細を以下に記します。

まずは日本の財政出動額から。

＊注１ ：総額以外で色付きの線で囲ってあるところは「経済安保」に関わる予算です。
＊注２ ：予備費・国債費・融資・ファンド・資金繰り保証・海外向け拠出（合計：39兆5,153億円）は真水ではないので、除外しました。しかし予備費と資本制資金（劣後ローン：倒産すると資本になる）は真水になる可能性もあります。下図では補正予算額合計を101兆1,594億円としましたが、実際の真水額は事後的に110～120兆くらいになったと思われます。



 
実際の財政出動額＝真水という考え方はとても重要です。
日本の財政支出額が少なく、政府融資・民間借り入れが多かったことは、以下の朴勝俊教授の調査で明らかになっています。

コロナ禍以降にマネーストックが増えた要因は、半分ほどが民間の「借入」であり、純粋な財政支出（真水）による増加要因は少ないという結果が出ています。
このタイプの借入は設備投資などのためでなく、企業や個人の緊急の資金繰りのためのものであり、窮地を過ぎれば返済される性質を持つことから、2022年には返済（通貨の破壊＝通貨流通量の減少）が進み、「債務デフレ」状態に陥っています。
また政府融資の数十兆円分も返済期限が22年から始まっています。この返済は今夏にピークを迎えるので、経済は悪化すると思われます。

 

 

 

◇ 米国の財政出動額　詳細

そしてアメリカの財政出動額。




＊注意：
アメリカではPPPとEIDLといわれる中小企業・個人への融資があって、その予算額が1.5兆ドルほどにも及ぶのですが、これは、借りた金額の75%を給料・光熱費・家賃等に使用すれば全額免除される、つまりほとんどが返済の必要のないものになっています。
このPPPやEIDLという融資は、殆どが「真水」に替わる性質があり、執行状況も鑑みるに予算計上された額以上になった可能性もあります。正確な金額がわからないため、計上された額面をそのまま財政出動額（補正予算額）としました。総額のブレはおそらく最大でも数十兆円程度だと思います。

ソース：
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12670848967.html
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/31/fact-sheet-the-american-jobs-plan/
https://www.investopedia.com/infrastructure-investment-jobs-act-5209581
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/legislation/2021/11/15/bill-signed-h-r-3684/#:~:text=H.R.%203684%2C%20the%20%E2%80%9CInfrastructure%20Investment%20and%20Jobs%20Act%2C%E2%80%9D,and%20broadband%20infrastructure%3B%20and%20provides%20emergency%20supplemental%20appropriations.
https://www.investopedia.com/what-is-the-american-families-plan-5180834
https://green-new-deal.jimdofree.com/https-green-new-deal.jimdofree.com-2022-08-20/
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/19/fact-sheet-the-inflation-reduction-act-supports-workers-and-families/
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/5376/text
https://www.investopedia.com/inflation-reduction-act-of-2022-6362263
https://www.investopedia.com/chips-and-science-act-6500333）

 

 

◇ 日米の財政出動の結果「GDP成長率」

もう一度結論をまとめます。
 

日本が不況で、アメリカが好況である理由がわかりますね。
（注：アメリカの場合は不必要な利上げをしたため、現在は景気後退に入ろうとしていますが）

物価の影響を加味した「実質GDP成長率」は以下の通りです。


コロナ前から5年間で10％も成長したアメリカ。コロナ前にいまだに戻れていない日本。

日本政府や自民・公明・維新、マスコミや経団連の反日攻勢のおかげで、我が国は先進国から転げ落ちそうになっています。


彼らの反日攻勢を止めるには、私達ひとりひとりが日々活動するしかありません。


今日はここまで。

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