前参議院議員で現在統一教会問題の専門家としてテレビに出ずっぱりの有田芳生氏いわく、普段はTBSの「報道特集」で反政権的な報道がなされると、いわゆるネトウヨからメールや電話で多くの苦情が寄せられたが、今は「報道特集」が統一教会問題を扱い安倍や政権批判をしてもネトウヨから一切の苦情が来ないとのことだった。
https://www.youtube.com/watch?v=M1Pn97j-3Ko
普段ネット上で縦横無尽に活躍する似非ウヨも、安倍晋三殺害を機に自分達が「反日」であることがバレてしまったので活動しにくいのだろう。
言わずもがなだが、安倍晋三や自民党・維新と蜜月の関係にあった統一教会が「日本を韓国の植民地にする」「日本人に永久に奉仕させる」「天皇を平伏させる」という反日教義を持っていたのだから当然である。
ネトウヨ自身が統一教会員である場合も多かっただろう。
世間では「安倍と安倍的なモノを応援する似非ウヨ ＝ 反日」という見方が出来上がってしまったのだ。
先日、衝撃的なニュースがあった。
これも自民党と官僚機構がいかに反日的な性格を有する集団であるかを物語る件だ。
▼ コロナの影響、自殺者８千人増 ２０代女性が最多、東大試算
2022年8月17日
tokyo-np.co.jp/article/196435
２０２０年３月から今年６月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約８千人に上るとの試算を東京大などのチームが１７日までにまとめた。
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「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とする憲法15条を頑なに遵守しようとしない、反日的な政府与党議員を含む公務員にもわかりやすく簡潔に解説するならば、これは単純計算で8000人×2億円（生涯年収）＝1.6兆円分の生産力を失ったことになる。
日本に住む人々の命などなんとも思っていない者達にとっても、このインパクトがどれだけ自分自身のクビを絞めるのか理解できるだろう。
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コロナ禍において自殺が激増したのは日本だけであるようだ。
多くの研究において、世界の他の国々ではコロナ前と最中の自殺率は変化していない。
逆に自殺率が下がったという研究すらある。
（一部タイ・ネパール・マラウィでも増加した例外もあるとの研究もある）
ある研究論文から以下に抜粋、抄訳する。
▼ COVID-19パンデミック以前と以後の自殺未遂率：全国代表サンプルのインターラプテッド時系列分析
ケンブリッジ大学出版局 2021年10月19日
Yael Travis-Lumerらによる論文
https://cambridge.org/core/journals/psychological-medicine/article/attempted-suicide-rates-before-and-during-the-covid19-pandemic-interrupted-time-series-analysis-of-a-nationally-representative-sample/58C651071FB89B870044B98D90E24D47
結論：
COVID-19パンデミックの長期にわたる集団的社会的トラウマに曝された区間は、曝されていない区間に比べて自殺未遂率の低下と関連していた。
しかし，この傾向は，社会的緩和政策が解除された10カ月後には逆転すると考えられ，自殺予防のための公衆衛生政策の実施を強化する必要性も浮き彫りになった。
(中略)
いくつかの大規模疫学研究で、COVID-19の流行前と流行中の完遂自殺率を比較している（Johnら、参考文献 John, Okolie, Eyles, Webb, Schmidt, McGuiness and Gunnell2020; Zorteaら、参考文献 Zortea, Brenna, Joyce, McClelland, Tippett, Tran and Platt2020)。
ほとんどの研究では、COVID-19の第1次流行波の前と最中の自殺率に変化はなかった（参考文献 Faust, Shah, Du, Li, Lin and Krumholz2021; 参考文献 Leske, Kolves, Crompton, Arensman and de Leo2021; 参考文献 Pirkis, John, Shin, DelPozo-Banos, Arya, Analuisa-Aguilar and Spittal2021; 参考文献 Vandoros, Theodorikakou, Katsadoros, Zafeiropoulou and Kawachi2020)。
または自殺率が減少したとする研究 (参考文献 Calderon-Anyosa and Kaufman2021; 参考文献 Qin and Mehlum2021; 参考文献 Radeloff, Papsdorf, Uhlig, Vasilache, Putnam and von Klitzing2020; 参考文献 Tanaka and Okamoto2021)もある。
しかし、日本では第2波で自殺完遂率が上昇した（Tanaka and Okamoto2021）。
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日本だけが特異なのはなぜだろうか。
これはドケチ政府が人々に財政支援せず奈落の底に突き落としたからじゃないのか？
日本のコロナ財政支出が他の先進国と比べ、いかに少なく、そして金額を誤魔化して過大に報告していたのか知る人は少ない。
自殺した人は「安倍首相が言ったように、日本政府は『空前絶後で世界最大規模の234兆円』の経済対策費を出していたはずなのに、自分がこんなに苦しいのは自分の責任だ」と絶望したのかもしれない。
【参考】
▼ 【更新版】コロナ対策費、米国は637兆円、日本は59兆円！！
▼ コロナ予算の半分を使ってなかった日本政府。おまけにIMFに粉飾報告も！
このような虚偽報告によって間違ったメッセージを出したことが自殺の遠因になったかもしれないことも、安倍・菅・岸田を支えた自民党・公明党・官僚機構は検証すべきではないだろうか。
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別の研究からは、自殺の原因として最も大きいのが失業や収入減であることが示唆されている。
コロナ禍の自殺者は若者、飲食業、ホテル従業員、精神疾患の既往歴のある人で多かったそうだ。
なおこの研究では超過自殺者数を4033人(21年12月まで)と見積もっていたようだ。
その研究論文から少し抜粋・抄訳する。
▼ 2021年12月までの日本におけるCOVID-19パンデミックの自殺率への影響：インターラプテッド時系列分析
旭川医科大学准教授・吉岡英治ら
May 30, 2022
https://www.thelancet.com/journals/lanwpc/article/PIIS2666-6065(22)00095-5/fulltext
本研究の結果、COVID-19の大流行が日本の自殺率の動向に負の影響を及ぼし、その影響は特に女性や若い世代で強かったことが明らかになった。
中略
コロナウイルスそのものに対する心配やストレス、長引く社会的孤立、それに伴う世界経済の後退による失業などによって、自殺率がさらに上昇した可能性があると考えられる。
中略
したがって、パンデミックは、男性よりも女性、高齢者よりも若い働き盛りの世代に大きな影響を与えたことが示唆された。…また、一人暮らしの人や大都市圏に住んでいる人はリスクが高いことが報告されている。
中略
パンデミック期に日本で自殺者が増加したのは、近年の日本における社会的弱者の割合の増加と、そうした人々を支える公的・非公的な支援の整備が不十分であることに起因していると思われる。
中略
安藤らは、COVID-19による雇用ショックが2020年の第2四半期と第3四半期の自殺の増加と関連するかどうかを検証した。
その結果、日本女性の自殺は、パンデミック期間中、すべての理由で増加し、特に家族や健康、仕事に関する理由での自殺が増加することが示された。
ある地域で2020年第2四半期にCOVID-19危機による失業率が1％ポイント上昇した場合、2019年7月と比較して2020年7月の女性および男性の自殺率がそれぞれ60.5％と26.5％増加することが分かった。
佐々木らは、2020年8-9月に20-65歳の日本人労働者12,249人を対象に、様々な要因と自殺念慮の関連について横断的な調査を実施した。
その結果、パンデミック後に新たに発症した自殺は、若年層、飲食業事業者、ホテル業従事者、精神疾患既往者において、他の世代/他業種/既往歴なしに比べて有意に高いことが示された。
上田らは、2020年4月から10月にかけて、日本人の就業状況とうつ病・不安症状に関するインターネット調査を毎月実施した。
その結果、パンデミック時に若い女性のメンタルヘルス状態が悪化していたこと、若い女性労働者は他のグループよりも職や収入の喪失を経験した率が高く、彼らを取り巻く経済状況が不利であることが示唆されている。
これらの結果は、パンデミック期の日本人、特に女性や若い世代が、雇用や生活の場面でさまざまなストレスにさらされ、メンタルヘルスが悪化し、その結果として自殺者が増加したことを示唆している。
本研究では、日本における自殺率の動向が、COVID-19の流行前と比較して、2020年4月から2021年12月にかけて大きく変化していることを明らかにした。
そして、本研究の結果は、パンデミック期に日本でこれまで実施されてきた様々な政策が、自殺を防ぐのに十分でなかったことを示していると考えられる。
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私もこのコロナ禍における超過自殺者数には注目していた。
21年11月の時点では、独自に「コロナ禍での自殺者は約3000人」と推定していた。
（上記の旭川医科大学准教授・吉岡英治らの試算と近い数字だ）
この3000人という推定は、警察庁の自殺者数統計などからコロナ前の2019年と比べた超過自殺者数を簡易的に試算し推定したものだが、東大の研究よりは少なかったようだ。
欧米が支援金制度を進める時「国民の生命と経済を守るため、必要な所には惜しみなく金を出そう」となる。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) November 9, 2021
日本の場合は「なるべくケチれるよう対象を狭め」「中抜き屋をかませられるシステムに」「希望者を減らせるよう制度を複雑に、かつ目立たないように」から始まる。おかげで超過自殺者3000人超…
要するに昨年6月から13か月連続で自殺者が増え(前年比・3000人増)、廃業企業数が過去最高になり、飲食店の1割(45000店)が潰れたが、さほど困窮もしてないだろうし、赤字を抑える財政規律の方が大事だから子供だけに少々金を配れば国民は騙されると判断した、という話ですね。https://t.co/G0UFypH9ev
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) November 5, 2021
思い返せば、テレビ・新聞の報道ではコロナ禍における自殺の増加を扱っていたが、その原因をもっぱら「孤独」だとか「孤立」に求め、経済的困窮を殆ど無視していたように思える。
（私はテレビを殆ど見ないので、Youtubeやツイッターなどで切り取りの報道映像を見る限りだが）
私はこのような報道姿勢の在り方も、問題を本質から遠ざけるための官製プロパガンダであったと睨んでいる。
安倍は死んでも安倍的なゴミに心酔するバカは死んではいない。
奴らを叩き出さないとこの国の地獄は続くだろう。
cargo