多くの人が「自己実現的予言」の罠にハマっています。
特に政治家は善意からこのような思考に陥ります。
私も同じ考えです。みなさん、最後までこちらを読んで下さい。弱者に厳しい結果をもたらすと私も考えます。人口減少に突入します。安易な減税に頼らず、セーフティネットを強化し、公平な税制として安心して産み育て、老いることのできる社会像を示す事が求められているのではhttps://t.co/zQyJ5KaPZe
— 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） (@shiomura) June 7, 2022
彼らの思想の根底にあるロジックはこうです。
日本は少子化だから稼ぐ力が弱くなっていく。
経済規模が縮小していくことを受け入れなければならない。
「経済成長だ！」なんて旗印を掲げるのは昭和の時代の遺物だ。
現実を受け入れて、縮んでいく経済規模に合わせて豊かに生きられる社会を目指すべきだ。
ましてや社会保障の財源である消費税を減税してはならいし、国債を発行して問題解決を先延ばしにする放漫財政もあってはならない。
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国家財政について倒錯しきった考えを持つ昭和脳の人々がハマる罠が「自己実現的予言」となります。
自己実現的予言の例【少子化と不況】
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) June 9, 2022
①エラい人「日本の不況の原因は少子化だ。公共の無駄を削減すべきだ」
↓
②公費（政府支出）削減により、通貨供給量が減り不況に
↓
③不況により若者が困窮し、余計に少子化に
↓
④エラい人「不況の原因は少子化だ。公共の無駄を削減すべきだ」（以下ループ）
自己実現的予言の例には以下のようなものもあります。
「自己実現的予言」とは行動経済学の考え方です。
政策立案者は「少子化が大変だからといって無駄を削減すると、経済が縮小し不況になり、余計に少子化になる」ということが理解できず、緊縮財政政策をとってしまっているのです。
日本（北海道）と中国の鉄道網の状況を簡単に比較してみましょう。
一目瞭然ですね。
日本： 人口が減少するんだから無駄は削れ！ → 衰退化してさらに少子化
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) June 10, 2022
中国： 投資するぞ！ → 発展！ → 人口も安定的に増加し好景気！
これくらい単純なことなのに、財務省と御用学者が日夜頑張るもんだから自己実現的予言が成就されていくんです。 pic.twitter.com/lbVpjznYcX
「地獄への道は善意によって舗装されている」とはよく言ったもので、この思考こそが、この30年の不況の正体なのです。
このような「自己実現的予言」の思考を持つ者たちが、どんな風に経済や財政のことを考えているのか細かく確認していきましょう。
植村議員が示した上記リンク（立憲・山内康一氏の提言）では、以下の山口二郎教授の発言が引用されています。
時限付きの消費税率引き下げは悪手である。
一度下げた税率を再び上げる力を持つ政権は、当分日本には現れない。
日本銀行引き受けで国債を出し続けるという実験に国民を巻き込むことは絶対に許されない。
減税は福祉サービスや地方財源の削減にシワ寄せされる。
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山口二郎教授は、いわば「バラモン左翼様」の代表格で、「国民のために財政があるのではなく、財政のために国民がある」と倒錯しきった考えを持つ経済オンチです。
【参考】 トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」
https://courrier.jp/news/archives/243521/
【参考】 バラモン左翼＠トマ・ピケティ
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html
要するに、政府はずっと借金し続けることはできない、どこかの時点で返さなくてはならないため財源としての消費税は必要だ、とするデマのロジックです。
中銀が国債を買い続け、金融調整することは自国通貨発行国ならどの国もやっている常識ですが、経済オンチの方々にはこの点が理解できないようです。
日銀が永久に政府発行の国債を購入・保有し続けることは可能であり、それを現実に通常営業として行っていることは以下の記事（後半部分）で説明しています。
▼【参考】高井議員の質問に対する財務副大臣に反論します。【念仏ラジコン・伊藤渉財務副大臣】
2021-05-22
政府の赤字は民間の黒字です。
政府や日銀の負債（赤字）は、私たち民間人の資産（黒字）と言い換えられます。
また、立憲山井氏や山口教授の「消費税が社会保障の財源になっている」とする前提も、まったくのデタラメです。
消費税は社会保障の財源になってはいません。そのことは財務省も渋々ながら認めています。
消費税の税収が行方不明である件について。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) March 1, 2021
つまり、財務省は「税収の総額からどの部分が社会保障費に充てられているかわからないが、法律上は消費税収は全額社会保障費に充てられることになっているので、消費税は全額社会保障費に充てられているとしている」と、言い張っているということです笑
続 https://t.co/J5Ml01mXcE pic.twitter.com/2NtxnHYd8D
そればかりか、消費税収は、法人税減税により減った税収の穴埋めとして利用されています。
私達の払う消費税は、大企業に利益を献上するために存在しているという理不尽な事実につきあたるのです。
出所：れいわ新選組街宣より 「法人税下げる度に消費税上げる」
加えて、リンク先の立憲山内氏の「消費減税をすると、一時的に消費が減少する」とするロジックも、意味を成しません。
このコロナ禍とインフレによって、世界84カ国で消費減税が実施されています。
この84カ国から、「消費減税による恩恵より、買い控えによる悪影響が勝った」なんていう報告は聞いたことがありません。
アホ過ぎてお話になりませんし、公党による虚偽の報告は厳しく批判せざるを負えません。
出典：消費税廃止連絡会
http://shz-haishi.jp/modules/news/download.php?url=/7601cbc7-3f59-f8e6.pdf&filename=%B3%C6%B3%A6%CF%A24%B7%EE%A5%C1%A5%E9%A5%B7.pdf
「時限の減税が終わった後には、長期にわたる買い控えが起こるでしょう。時限付きの消費税減税は、需要の凸凹をつくります。単なる需要の先食いを生むだけです」と危惧しているのなら、むしろ恒久的に減税するか、消費税自体を廃止にすれば良いだけです。
「減税すると国の借金が増えて、社会福祉が減らされる」なんていう事実もありません。
アメリカでは日本の社保料に相当する給与税が減税されましたが、それ以外にも800兆円にものぼる財政出動がなされ、社会保障が充実していっています。
「少子化で経済も財政が大変だから緊縮しよう！」とするロジックは、逆に経済不況・少子化問題の深化として返ってきます。
このような政策を30年近く続けてきたから、日本が衰退しきってしまったのです。
そして、彼らが考えるおバカなロジックとは逆のことが起こることは、マクロ経済学の常識です。
▼ 637兆円支出した米国は財政赤字が縮小、30兆しか出さなかった日本は赤字拡大！
2021-10-25
巨額の財政出動により景気が回復し、税収が伸びたことによって、財政赤字が11％、債務対GDP比も15%(2020年度)から12.4%(2021年度)に改善したとのことです。
答えは明らかなのに「自己実現的予言」の罠に騙され続ける議員はアホでしかないと言えます。
自民・公明・維新の殆どの議員、そして国民民主や立憲、共産の一部の議員はこのことを理解していません。
失われた25年を、失われた30年にしようとする議員を、参院選で蹴落としましょう。
ではまた。
cargo