あけましておめでとうございます！！
一昨年に引き続き去年も最悪の年でしたが、今年以降も我が東朝鮮は地獄にまっしぐらの一年になりそうです。
オリンピック後に大恐慌を作り上げるべく、日銀も着々と準備を重ねているようですし。
http://images.huffingtonpost.com/2017-07-03-1499071757-2479692-letter17062813.jpg
(緩和マネーで日本企業株を買い漁りほとんどの上場企業で大株主となってしまった日銀さんのハードランディング計画)
今年こそは良い年になるようにと願うばかりですが、反日おじさんの安倍ちゃんが首相を務めている限りは売国は止まらないのでしょうね。
そんな反日おじさんですが、年明け一発目にまたふざけたことをぬかしています。
1/5(金) 朝日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000054-asahi-pol
経済３団体共催の新年祝賀パーティーであいさつした安倍晋三首相
「ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか」
こんなバカが我が国の首相であることが非常に情けないです。
この反日おじさんは常に己らの実績を自画自賛してますが、そのほとんどどが嘘です。
実際は百貨店の売上も、国民の実質賃金や可処分所得も右肩下がりです。
開店初日に並ぶお客さん達は、生活に困窮するからこそセール品目当てに列を成すということさえもわからんのでしょうか。
http://12daimedaimonya-chinese.com/wp-content/uploads/2017/05/%E7%99%BE%E8%B2%A8%E5%BA%97%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E6%8E%A8%
E7%A7%BB-300x207.gif
（16年まで中国人の爆買いブームがあったのにこの有様です。マスコミが必死に説明していた「円高円安問題」なんかまったく関係ないこともこのグラフからわかります）
https://tr.twipple.jp/imgp/37/25d97e.jpg
（WBS以外の番組でこの「可処分所得の減少(約7%)」に触れた番組は皆無です）
そんなバカ首相や売国経団連の傘下にあるマスコミが年末年始に報道した「日本スゴイ！」系ホルホル番組。
これがまた酷い。
近年増殖傾向にあるこの手の番組ですが、ワケのわかっていない外国人に日本を称賛させ、「技術大国ニッポン！」「日本の職人はスゴイ！」と延々やる糞みたいな番組群です。
国力が落ちてきているのでデマカセを流布することで国威発揚しようということですね。
（戦前もまったく同じ手法で国威発揚）
ていうか、そんなに技術者を褒めるんなら賃金を上げろよ。
「称賛するなら金をくれ」 って話ですよ。
例えば、一足お先にグローバル化した音楽業界。
我々音楽家なんかは、税金も払わないグローバル企業の執拗な搾取により、晴れて給料が１００分の１になってしまいましたよ＼(^0^)／
ありがてえなあ。
「おまえらの給料は安くするけど褒めてやるから資本家のために働けや、奴隷ども」と突きつけられている状況なのに、音楽家たちも軒並みダンマリです（笑）
いい加減に日本国民も為政者や富裕層の嘘に気づいて声を上げたほうがいいですよ。
音楽だけでなく、日本国民の購買力たる円という通貨、また農業、教育、エネルギー、水道に至るまで外国人やグローバル企業に奪われようとしているのですから。
「オレは稼いでるから貧乏人たちがどうなろうと関係ないもんねー」と思っているアナタ。
ぜひ「国民所得恒等式 [ Y=C+I+G+X-M ]」を学んでiください。
▼ 「政府支出乗数」（政府がお金を使えばGDPがあがる！）#マクロ経済学
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12294764006.html
みんなが豊かにならないと、結局アナタや子供達も豊かになれません。
そして残念ながらＴＶが日本国民にとって有益な情報を流すことは決してありません。
TV番組はすべてが企業のコマーシャルであり、マスコミはスポンサー/株主である大企業に都合の良いプロパガンダを流すのみで、そこにジャーナリズムなどというものは存在しないのです。
2014年 9/13
https://blog.kuriki-ndi.org/?p=2775
http://blog.kuriki-ndi.org/?p=2783
【抜粋】
あなた自身の情報をテレビ、新聞以外から仕入れて欲しい。
テレビ、新聞は本当のことを言わない。理由はわかりますよね。
あなた、テレビ局にいくらかお金を払ってますか？ いくら見てもテレビはタダ。
これすべてテレビコマーシャル流している企業の広告宣伝費。
あなたのための情報なんて流さないに決まってるんです。
あなたのために流す有益な情報は天気予報と時刻のみ。 そう言っても過言ではない。
テレビがあなたのための情報を流すと思ったら大間違い。
コマーシャル以外にも流れているものはすべて企業の宣伝と思っても間違いない。
保守派の経済評論家・三橋氏も実質賃金がだだ下がりであることに嘆いていますが、安倍政治を続ける限り国民全体の所得の押し上げになろうはずもありません。
2017-12-10 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
上記グラフの実質賃金は16年にちょこっと上がっていますが、17年には見事に再下落しています。
（＊1/6に三橋氏が妻へのDV疑いで逮捕されましたが、私はこの事件がハニトラなのかDV事件なのかわかりかねます）
さて、年末年始にネット上をにぎわせた最悪の売国政策が、「水道事業の民営化」となります。
2017年12月27日 日経
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000
東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、3～4年後をめどに新しい運営手法に移行する。
(中略)
今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。
上水道を売り飛ばすのは批判の声が懸念されるため、まずは下水道から着手するということでしょう。
売国勢力は毎回同じ手を使ってきます。
2018年1月4日 日経
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2529144003012018MM8000
政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI（民間資金を活用した社会資本整備=総合・経済面きょうのことば）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。
(中略)
耐用年数を迎える公共インフラは増える見通しだ。国土交通省は補修の目安とする建設から50年以上の下水道が全体に占める割合が、11年度の2%から21年度に7%、31年度に23%に増えると試算する。上下水道などのインフラの維持費は、13年度の3.6兆円から23年度に最大で5.1兆円に膨らむと見込む。
(中略)
運営権を取得した企業が利用料金を設定しやすいようにもする。いまは所有する自治体の承認が必要だが、届け出るだけで済むように改める。民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる。
(中略)
インフラの運営権の民間売却は欧州の先進国で進む。内閣府などの調査によると、フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営する。スペインは上水道の5割、下水道の6割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという。
上記記事で日経さんが「欧州ではインフラの民営化が進んでいる」とまったくのデマカセを言っています。
後述いたしますが、これは完全な「嘘」です。
要するに小池都知事や安倍ちゃん達が売国アクセルを全開にするぞということなのであります。
小池都知事の売国計画に関してはこちらにまとめてありますので参考にしてください。
阿呆太郎副首相はすでに2013年に、アメリカの対外工作機関CSISで水道民営化することを宣言していますが、計画通り進んでいるということなのでしょう。
2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0
さあ、日本人はこのような売国奴どもに騙され続け、国家を侵略されるままに任せるのでしょうか？？
▼ エコノミック・ヒットマンが説明する征服方法＜買収・暗殺・軍事行動＞
和訳はアノテーションをオンに
https://www.youtube.com/watch?v=17mE5fPQjt0
元CIAのエコノミック・ヒットマンの語る征服方法は古典的な例であり、現在はワシントンコンセンサスやショックドクトリンというより複雑で巧妙に各国のインフラ等を略奪していく手法を主流としています。
水道民営化に踏み切った地域では軒並み料金の著しい高騰や漏水といったサー ビス全般におけるデメリットが続発しており、その結果としての今の「世界の流れ」は寧ろパリなどに見られるような水道の再公営化で、要するに元に戻って いるのです。余りにも堂々とデマを拡散されているので驚きました。 https://t.co/yJCmo7dYlF
— 異邦 人 (@Beriozka1917) 2018年1月4日
赤字だからと「国立大学」や「郵便事業」を民営化してきた国が今度は「水道事業 」を民営化すると言い出した。
— 松陰吉田 (@Cruisingtrain) 2018年1月5日
水道は生存権の問題でもあるが、その前に公共事業に赤字だ黒字だというのはオカシイことに気づけよ。
収支を見れ ば「警察」「自衛隊」「消防庁」「省庁」「裁判所」「検察庁」みんな赤字だぜ
2018-01-04 経済評論家・三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341669390.html ;
【抜粋】
ノーベル経済学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツの言葉を引用します。
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」
米国の経済と社会は、グローバリズムという「鵺」により、レント・シーカーの王国と化していきました。
公共セクターを規制緩和、民営化し、民間の「ビジネス」と化すために必要なものは何でしょうか。答えは、緊縮財政とデフレーションです。
デフレにより、政府の財政が悪化する。すると、緊縮財政。
「今までは官が提供していたサービスだが、緊縮財政の一環として民間に委ねる」
というレトリックが力を持ち、アメリカや日本の公共セクターは「民営化」され、そこに新規参入したレントシーカーが儲けるという構図です。
2018-01-05 経済評論家・三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html ;
【抜粋】
あるいは、日本の水道や下水道サービスの品質が素晴らしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのでございます。
そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させる。
いかなる屁理屈をこねようとも、「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ないでしょう。
というか、その種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、水道・下水道サービスの「再公営化」なのでございます。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が進んでいます。
パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化されました。
再公営化の理由は様々ですが、とりあえず水道・下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的でした。
具体的には、
● 民営化により管理運営が劣悪になった
● 投資の不足
● 事業コストや水道料金をめぐる対立
● 水道料金の高騰
● 民間事業者に対する監督が困難
● 財務の透明性欠如
● 人員削減
● 劣悪なサービス品質
などになります、
失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は民営化を推し進めようとしている。
結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部のレント・シーカーたちのための政権であることが、種子法廃止や水道・下水道民営化の動きを見ていると分かります。
普段、あまり激しい言説を投じないBuzzupさんまでがこの件に関しては強く糾弾していますので、以下記事もぜひあわせてお読みください。
BUZZAP！（バザップ！） 2018年1月4日
http://buzzap.jp/news/20180104-water-privatization-japan/
90年代に欧米で間違っていることが確定した政策を、今売国勢力が日本でやろうとしているということなのです。
ということで.....、
おい、ジャップよ。
いい加減に気づけ。
売国安倍自民の言う「民営化」「自由化」「規制緩和」は、まさに毒であり薬でもなんでもありませんよ！
デフレ期に規制緩和することは完全なるデフレ促進政策です。
供給は、それ自体の需要を作り出さないばかりか、実際にサプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させる」
ジョセフ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）
出典：官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/gijisidai.html ;
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ワタクシ、先月くらいから1800年代後半の日本の陰謀論者（というか「真の民主主義を追求する人たち」と形容すべきでしょうか）の記した書籍を読みあさっているのですが、150年前の先輩方も、我々活動家とまったく同じことを言っていて、感動するとともに驚愕している次第です。
この件に関しての詳細はまた本ブログにて報告いたしますが、正直言って、私は150年前から散々注意喚起されていたのに何も学ばない東朝鮮民に辟易してしまいました。
しかし、心ある方達、そして教養ある人たちには、ぜひ活動家をサポートしていただきたく思います。
今後、カンパなどを募ることがあるでしょう。
私も懇意にさせてもらっている元参院候補の増山れなさんと経済評論家の天野統康さんのベーシックインカム映画の上映会動画がアップされています。
天野統康さん安部芳裕さんと、映画ベーシックインカム元年上映会後のトーク... https://t.co/3kOJgErMRN
— 増山れな (@renaart) 2017年12月31日
本日はここまで。
最後までご覧いただきありがとうございました。
また次回。
cargo
GOKU