先日、立憲民主党の比例票が集まりすぎて、立候補者数の足りない立憲の比例票が死票になる恐れがあるので比例は共産に、というようなことを書きました。
しかしこれは思い違いだったようです。
立民は候補者数79人で、当選予想数が50人程度。
よく考えたら全然足りないじゃん。
ということで、比例も立憲民主党。
共産社民に入れたい人はそのようにということです。
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さて、表題の通り、えだのんが「社会福祉に財政出動する」とまた言い出してる。
あの公約はなんだったのだろう...（笑）
まあ公約には書くことは出来なかったものの、本当にえだのんが「信念を持ってやる」と言うのなら大応援するし、もっと声を大にして言ってほしいとも思います。
コービノミクス型の経済政策を日本に根付かせなければなりません。
英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/People'sQuantitativeEasing
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12243351541.html
英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/PQE」②
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12244394450.html
英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/PQE」③
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12246007801.html
社会保障分野の財源を税金にするか、国債発行による金融緩和マネーにするかでは、意味が全然違ってきます。
もちろん現在の格差問題、税の不公平性を是正するためには累進性を高め、富裕層からもっと税金をいただかなくてはなりません。
しかしそれだけじゃあダメなんです。
国債発行して債務貨幣経済システム、中央銀行の通貨発行システムにメスを入れていかなくてはならない。
それがこの世界の銀行家による支配から脱却することにも繋がるんです。
あんまりやりすぎると暗殺されるリスクも高まりますが、そこは我々も「社会保障に財出！」と声を大にしてその正当性を訴え続け民意を押し上げることで、えだのんを守らなければなりません。
中川(酒)元金融大臣、亀井静香元金融大臣、松下忠洋元金融大臣のようにしてはならないのです。
というわけで、二つのインタビューを抜粋します。
まずは音楽雑誌のEkle-king（！？）から。
IRMAレコードの坂野氏に転送してもらったのですが、これ新聞とか週刊誌じゃなく音楽雑誌ですよ！笑
以下に私が思う重要ポイントを抜粋しましたが、非常に良い文章なのでぜひみなさんにも全文読んでほしいと思います。
▼ つまり……下からの政治とはいったい何なのか ──枝野幸男、インタヴュー
http://www.ele-king.net/interviews/005949/自分は少数派であると諦めていた人たちが、もしかしたら今回はそうではないのかもしれないと感じてくれているかもしれないという空気感が、ネット上、ツイッター上にもある。民主党、民進党のなかで、僕は保守本流だと思っています。
日本の保守本流イコール・リベラルだからね。
インタビュアー 「右か左かではなく上からか下からかだ」という枝野のスローガンを見聞きした人のなかには、エレクトロ・パンクのスリーフォード・モッズやグライムMCたちからも愛される、英国労働党党首のマルクス主義者ジェレミー・コービンや、ヴァンパイア・ウィークエンドやグリズリー・ベアのようなインディ・ロック・バンドからも支援されながら、ヒラリー・クリントンと大統領候補の席を争ったアメリカ民主党のバーニー・サンダースを思い出す人もいるかもしれない。
しかし、くどいようだが、彼らも枝野も、長年、左派から失望されてきた“野党第一党”の政治家たちだ。
そういう大野党の左派から生まれた政策が、若者を中心に熱狂的に支持されている。
枝野幸男はコービンやサンダースよりも若く、そして彼らのようなねっからの左翼でもない。
けれども立憲民主党の政策もまた、ナショナリズムやネオリベ経済に対抗する潮流にいる。格差が拡大、富が偏在すれば、全体で消費に回るお金が減るんです。
それなのにいまの日本は人口減少に合わせて格差を拡大させちゃったから消費が冷え込んでいるので、この格差を是正して貧困層を中間層に戻せば確実に消費は増えます。
まさに下からよくしていかなければならないんです。
そのために単にお金をばらまくというのは持続可能性がないんです。
ところが幸いなことに、需要があるのに供給が少ないサービスってものすごく多い。
その代表が介護や保育です。
需要があって供給が少なければ、普通は価格が上がるのに、そうなっていない。
これは市場原理からいっておかしい。
本当は保育士さんや介護士職員の給与はものすごく上がらなければおかしいんですよ。
でも現実に上がってないのは政治が抑えているからです。
そこに流す金を抑えている。それを本来の市場原理に合うようにお金を出せば、人手不足も解消できる。
そのお金を給料としてもらった人は地域で消費するわけで、経済波及効果は大きいんですよ。
つまり二度おいしいんです。
（中略）
どれも公的なサービスですから、結局、何らかの形で税か保険料から払うしかないわけです。
で、投資効果の小さい大型公共事業をやる金があれば、その金をそっちに回しましょう。
その方が経済波及効果は大きいし、二次的三次的な効果もある。
これが下からの経済政策です。
経済波及効果は大きいと言い続けてきたんだけど、まさに崇高な理念だからそんなこと言うなみたいな意見によって塞がれてきたんだけど、いまは言うチャンスだから（笑）。
でも子ども手当なんてまさに景気対策でしょう？
だけど同時に、崇高な理念にも通じているんです。
こういうことをまとめてやるというと、「下から所得を押し上げる」。こういうことなんです。
素晴らしい。
枝野氏は「どれも公的なサービスですから、結局、何らかの形で税か保険料から払うしかないわけです。で、投資効果の小さい大型公共事業をやる金があれば、その金をそっちに回しましょう。」と言っています。
ちょっと言葉を濁し、はっきりとは確定できないものの社会保障に財出する意思はあるように受け取れます。
そして二本目。
こちらはWBSのもの。
日経新聞、CSISに向けたメッセージですかねえ（笑）
こっちのインタビューでは、エレキングのものよりもっとはっきりと宣言している。
「社会保障の財源は？」との問いに、「新規の大型公共事業は少し我慢してもらって、建設国債にまわしていた財源を社会保障の人件費にまわす」と答えています。
欲を言えば、建設系の公共事業も削るべきではないと思うのですが、もし枝野氏の経済政策が実現されたなら、後に歴史を振り返った時に、「これがジャイアント・ステップとなった」と語られるのだろうと思います。
えだのんが選挙中でもこういう風に言ってくれてうれしい。
本当に期待していますし、People's Heroになってほしい。
シカゴプランを提唱し続け、政府紙幣の発行を謳う経済学者の山口薫先生は「債務貨幣経済システムにメスを入れ、貨幣改革について研究すると大学を追放されることはアメリカの研究者達から聞いていたが、まさか自分が追放されると思わなかった」と語っています。
山口薫先生は、カリフォルニア州立大学、サンフランシスコ大学等で教鞭をとり、ユネスコ系NGOの世界未来研究学会の理事も勤めた世界的にも著名な博士ですが、数年前に教授職を務めていた同志社大学を追放されてしまいました。
（山口薫先生に関してはまた後日まとめます）
「若い人たちに引き継いでもらいたい」と語る山口先生にも勇気をもらえます。
ぜひこの流れをどんどん繋げていくべきでしょう。
「立民と共産を叩き潰す♪」と高らかに歌いあげるﾅﾂｵ（笑）
アキエ米で作ったおにぎりを有権者にバラ蒔き、公職選挙法139条に真っ向から挑むｼﾝｿﾞｰ
本日はここまで。
ご覧いただきありがとうございました。
ではまた。
cargo