経産省が進めるエネルギー資源の権益獲得の強化について | カーボンマネジメント・アカデミー

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11月26日付の報道によりますと、経済産業省は、
石油や天然ガスなどエネルギー資源の権益獲得の
強化に向けた具体策の検討に入っているとのことです。

東京電力福島第一原発事故後は、
火力発電用の液化天然ガス(LNG)や原油の需要が急増。
国内の原発が再稼動できない場合、
2012年のLNGの国内需要は約9000万トンと、
10年に比べて約3割(約2000万トン)増える
という見通しです。

経産省は、11月25日に開かれた
「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会」で、
①民間への資金支援の強化
〔民間企業が権益を獲得する際に、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による
資金支援を受けられるようにする〕
②JOGMECの機能強化
〔JOGMECの資源獲得に向けた調査対象を広げる〕
③資源保有国のインフラ整備支援
〔インフラ開発に政府が協力することで、
資源保有国との関係を強化する。
国内では地熱発電や海洋資源の開発を促す〕
などの対策を提案したようです。

大手商社を中心に日本企業は
国外での資源権益の確保に奔走していますが、
官民一体による権益の拡大が急務となっており、
今後は政府の支援も欠かせません。
経産省は年内にも識者の意見を基に
具体策をまとめるようです。

この件に関連することですが、11月29日、
画期的なニュースが飛び込んできました。

三井物産などが開発中のアフリカ南東部・モザンビーク沖の
天然ガス採掘事業で、ガス田の推定埋蔵量が「世界2位級」
だったことが分かったそうです。
当初見込みの約3倍の30兆立方フィート超に達するとのこと。
火力発電用の液化天然ガス(LNG)は需要が高まっているので、
安定調達につながりそうです。
(出展:讀賣新聞)

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