１１月２６日付の報道によりますと、経済産業省は、
石油や天然ガスなどエネルギー資源の権益獲得の
強化に向けた具体策の検討に入っているとのことです。
東京電力福島第一原発事故後は、
火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の需要が急増。
国内の原発が再稼動できない場合、
２０１２年のＬＮＧの国内需要は約９０００万トンと、
１０年に比べて約３割（約２０００万トン）増える
という見通しです。
経産省は、１１月２５日に開かれた
「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会」で、
①民間への資金支援の強化
〔民間企業が権益を獲得する際に、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による
資金支援を受けられるようにする〕
②ＪＯＧＭＥＣの機能強化
〔ＪＯＧＭＥＣの資源獲得に向けた調査対象を広げる〕
③資源保有国のインフラ整備支援
〔インフラ開発に政府が協力することで、
資源保有国との関係を強化する。
国内では地熱発電や海洋資源の開発を促す〕
などの対策を提案したようです。
大手商社を中心に日本企業は
国外での資源権益の確保に奔走していますが、
官民一体による権益の拡大が急務となっており、
今後は政府の支援も欠かせません。
経産省は年内にも識者の意見を基に
具体策をまとめるようです。
この件に関連することですが、１１月２９日、
画期的なニュースが飛び込んできました。
三井物産などが開発中のアフリカ南東部・モザンビーク沖の
天然ガス採掘事業で、ガス田の推定埋蔵量が「世界２位級」
だったことが分かったそうです。
当初見込みの約３倍の３０兆立方フィート超に達するとのこと。
火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）は需要が高まっているので、
安定調達につながりそうです。
（出展：讀賣新聞）
