COP17のその後の報道について | カーボンマネジメント・アカデミー

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国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は
11月28日に南アフリカで開幕し、
29日のFMラジオのニュースで耳にしたところ、
カナダが次期枠組みの締約国から辞退することを
明らかにしたようです。
早ければ年内にも撤退する意向とのこと。

讀賣新聞の社説でも取り上げられていましたが、
先進国のみに温室効果ガスの排出削減を義務付けた
京都議定書は、欠陥の多い国際ルール。
2012年に期限切れとなる京都議定書を来年以降も
延長することを主張する急先鋒は、中国、インドなどの
新興国で、削減を義務付けられていない京都議定書は、
新興国にとって“都合のいいルール”だからです。

しかし、経済成長が著しい中国は世界一の排出国で、
インドも3番目に多い排出量。
先進国でも、アメリカは2番目に排出量が多いのですが、
経済への悪影響を懸念して京都議定書を離脱しています。
上位3か国が削減の対象外である一方、
削減義務を負う日本や欧州連合(EU)などの総排出量は
世界全体の27%に過ぎません。
京都議定書が温暖化対策に実効性を欠いているのは明らかです。

中国、アメリカなどが同調する見通しは立たず、
欧州の財政危機などで、各国が経済の立て直しを
最優先課題にしている現状。
生産活動が制約されかねない温室効果ガス削減に、
各国は今まで以上に及び腰になっています。

日本も東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、
エネルギー政策の見直しを進め、当面は火力発電に
頼らざるを得ない状況が続きます。

今回のCOP17で日本は、新たな枠組み作りを
15年以降に先送りするよう主張しています。
13年以降は、各国が自主的削減に取り組む
「移行期間」とするものです。

これに伴い、09年9月に鳩山元首相が打ち出した
「20年までに1990年比で25%削減」
という目標も取り下げなくてはなりません。
当時は原発の増設などを念頭に置いたものでもあったからです。
この目標は「すべての主要排出国による公平な枠組みの構築」
などを前提条件としていますが、
現状では“25%削減”だけが独り歩きしかねません。

「移行期間」の中で、実現可能な目標を掲げ直すことなどを
日本が提案し、今後の協議で支持が広がるよう
各国に強く働きかけ、京都議定書の延長反対を貫けるかどうか、
大いに注目されるところです。

(以上、讀賣新聞の社説を参考にしました)

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