企業が「スマートハウス」の開発・販売に前向きだという報道について | カーボンマネジメント・アカデミー

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11月26日付の報道から。
住宅メーカー各社が、
蓄電池や太陽電池などを活用した省エネ住宅
「スマートハウス」の開発と販売に力を入れているとのこと。

一般住宅より400~600万円程度も高額だが、
東日本大震災で節電への関心が高まっていることもあり、
価格の引き下げや高性能化を競っているようです。
今後、技術開発が進み、競争が激化すれば、
価格がより下がる可能性もあります。

調査会社の富士経済の試算では、
国内のスマートハウスの市場規模は、
2010年の約1兆円から、
20年には約4.3兆円まで拡大すると予測されています。

各社の動き

トヨタホームは11月に国内で初めての電気自動車(EV)
と連携したスマートハウスを発売した。
災害で停電になった時には、
EVに搭載された電池から電力を供給。
スマートフォン(高機能携帯電話)を使って
外出先から風呂を沸かすこともできる。

積水ハウスのスマートハウスは、
太陽電池、燃料電池、蓄電池の3つを使用可能。
太陽光で発電した電力や、
割安な夜間の電力を蓄電池に溜め、必要な時に使えることで、
年間約26万円の電気代が節約できる。

大和ハウス工業のスマートハウスは、
太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、
停電時に自動的に蓄電池から電力を供給する仕組み。

住生活グループのアイフルホームは、
屋根と一体型の太陽光発電を搭載したほか、
センサーで人の出入りを検知して、
照明やエアコンを自動制御する住宅を来春にも発売する。

家電量販店のヤマダ電機は、
買収した住宅メーカーと連携し、
住宅と省エネ家電を組み合わせた
パッケージ商品の販売に乗り出す。

(出展:讀賣新聞)

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