Federal Reserve issues FOMC statement(6/17)
6月16日、17日(EST)に開催されたFOMC声明が公表されました。まとめます。
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FOMC声明
- 政策金利の据え置き: フェデラル・ファンド（FF）金利の目標誘導範囲を**3.50%～3.75%**に維持することを12対0の全会一致で決定した。
- 経済状況の現状維持: 経済活動は堅調なペースで拡大している。中東での紛争に起因する不確実性は高まっているものの、生産性の伸びと設備投資は力強い。
- 雇用とインフレ: 雇用増加は労働力人口に見合ったペースを維持しており、失業率もほとんど変化していない。一方で、インフレ率はエネルギー部門などの供給ショックの影響もあり、目標の2%を上回る高い水準に留まっている。委員会は物価の安定を実現する方針を改めて示した。
- 金融調節の実施詳細:
- 準備預金金利（IORB）を3.65%に維持する。
- 翌日物レポ金利を3.75%、翌日物逆レポ金利を3.50%（1取引先あたり1日1,600億ドルの制限付き）とする。
- プライマリー・クレジット・レート（公定歩合）は3.75%に据え置く。
- 資産保有と再投資の方針:
- 十分な準備預金水準を維持するため、必要に応じて残存期間3年以下の財務省証券（主に短期証券）を購入し、システム公開市場勘定（SOMA）の証券保有量を増やす。
- 保有する財務省証券の元本償還金は全額再投資（ロールオーバー）し、政府機関債（エージェンシー債）の元本償還金は財務省短期証券に再投資する。
ウォーシュ議長による記者会見の冒頭演説の要旨
新議長としての所信と使命
- 連邦準備制度（FRB）に復帰し、重要な時期に職務に就くことを光栄に感じている。
- FOMCメンバー間の厳格な議論と説明責任を重視し、「物価の安定」と「最大雇用」という法的使命を追求する。
金融政策の決定事項
- フェデラル・ファンド（FF）金利の目標誘導範囲を**3.50%〜3.75%**に維持することを決定した。
- 銀行システムにおける潤沢な準備預金を維持する方針を再確認した。
経済の現状と見通し
- 中東紛争による不確実性は高いが、経済活動は堅調なペースで拡大している。
- 生産性の伸びと設備投資は共に力強く、雇用増加も労働力人口に見合ったペースを維持しており、失業率に大きな変化はない。
インフレへの対応
- インフレ率は5年以上にわたり2%の目標を大きく上回っており、国民の負担となっている。
- 委員会は物価安定を実現することについて、全会一致で明確な決意を固めている。
コミュニケーション手法の変更
- 本日の政策声明文は、より短く簡潔な表現に改めた。
- 現在の政策局面には適さないと判断し、いわゆる「フォワードガイダンス（先行きの指針）」を廃止した。
経済見通しの要約（SEP）の中計値
- 実質GDP成長率: 2026年は2.2%、2027年は2.3%。
- PCEインフレ率: 2026年は3.6%、2027年は2.3%。
- 失業率: 約4.3%。
- FF金利（中央値）: 2026年末は3.8%、2027年末は3.6%。
- なお、ウォーシュ議長自身はSEPの構造に関する自身の見解に基づき、独自の予測提出を控えている。
5つのタスクフォースの設立（重要施策） 政策運営を現代化するため、外部の専門家も交えた5つの独立したタスクフォースを任命した。
- FRBのコミュニケーション: 経済見通し（SEP）の改善を含む広報のあり方を検討。
- バランスシート政策: 準備預金制度の利点とリスク、資産構成を再検討。
- 既存データへの依存度: より正確で即時性の高い経済情報の収集と活用。
- 変革期における生産性と雇用: AIなどの新技術が経済や雇用に与える影響を調査。
- インフレの枠組み: 物価安定を維持するための基本原則と新たなアイデアを検証。
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※本日の参照サイト
1.
https://www.federalreserve.gov/mediacenter/files/FOMCpresconf20260617.pdf
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