ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)18日のナスダック市場で、カジノホテルのゲーム施設運営トランプ・エンターテインメント・リゾーツ(Nasdaq:TRMP)が大幅高となった。終値は前日比2.73ドル(20.89%)高の15.80ドル。
トランプは前日、同社の戦略検討委員会が最近、複数の企業が前提条件付き買収に興味を示しているとの感触を受けたと明らかにした。ただ、企業名あるいは提示額などについては公表していない。複数企業が同社買収に興味を示したからといって身売りやその他取引の交渉に発展するとの保証はない。
同社は3月12日、戦略的選択肢の検討に関しアドバイザーとしてメリルリンチと契約したと発表。取締役会は直ちに社内の戦略委員会を設立、カークランド＆アリスを法務顧問に採用しメリルリンチと連携し戦略的選択肢の検討を開始した。
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米投資会社TPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）とゴールドマン・サックス・グループ（NYSE：GS）の未公開株投資部門は20日夜、米携帯電話サービス大手オールテル（NYSE:AT）を約250億ドルで買収するための交渉が最終段階にさしかかった。関係筋４人が明らかにした。
間もなく買収合意が発表されるとみられている。買収が実現すれば、未公開株投資会社による携帯電話サービス会社買収では過去最大規模になる。さらに、苦境にある米通信大手スプリント・ネクステル（NYSE：S）に目を向けてきた投資会社が、より大きな規模での買収を仕掛ける前兆になる可能性がある。
関係筋によると、TPGとゴールドマンの未公開株投資部門は、オールテルを１株当たり約71.50ドルで買収しようとしているとみられる。この金額は、オールテル株の18日終値65.21ドルを約10％上回る水準。また、オールテルが買収の標的になるとウォール・ストリート・ジャーナルが初めて伝えた昨年12月後半の株価に比べると約23％高い。
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）18日の欧州株式相場は続伸。原油高で引き続き石油銘柄が買われた。一方、ブリティッシュ・エアウェイズの赤字決算を受け、航空銘柄が売られた。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が61.60ポイント(0.94％)高の6640.90と、2000年９月以来の高値。独DAXは108.04ポイント(1.44％)高の7607.54と、７年ぶりの高水準。仏CAC40種指数は74.14ポイント(1.23％)高の6101.14。
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は3.56ポイント(0.91％)高の393.95となった。
石油銘柄は、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、英BPがいずれも２％以上値上がりした。
数日前からBPとシェルの大型合併のうわさが再び浮上している。だがシティグループのアナリストは「買収提案は敵対的にならざるを得ず、買収資金調達のための新株発行を市場は受け入れたくないと考えているのではないか」とみている。
シティグループのアナリスト、ジェームズ・ニール氏は「市場は、原油相場の上昇による業績見通し上方修正を織り込んでいるとみられる」と指摘した。同氏は調査リポートで「石油セクターの業績見通し上方修正が12カ月ぶりに見込まれる。原油相場のアナリスト予想平均が従来の１バレル＝60ドル近辺から上昇するとみられ、精製マージンの予想も上昇するだろう」としている。
独化学・医薬品大手のバイエルは3.5％高。米ゼネラル・エレクトリックがプラスチック部門を売却する見通しであると報じられたことを受けたもの。シティグループのアナリスト、アンドリュー・ベンソン氏は「株価から類推すると、バイエルのプラスチック部門の価値は134億－170億ユーロとみられ、私が予想していた金額を税引き前で１株当たり４－８ユーロ上回る水準になる可能性がある」と語った。
ブリティッシュ・エアウェイズは2.9％安。１－３月期（2007年３月期の第４四半期）決算が１億2800万ポンド（２億5400万ドル）の赤字に転落した。前年同期は8000万ポンドの黒字だった。07年１－３月期は、ストライキ発生の恐れがあったことや、英国の航空税引き上げ、手荷物規制の継続などが売上高の減少につながった。
ルフトハンザ・ドイツ航空は１％安、エールフランスKLMは1.3％安。
欧州航空・防衛大手EADSは3.3％高。傘下のエアバスがA380型機とA350型機の製造計画の遅れや予算超過に直面していることを受け、フランスのサルコジ新大統領がEADSへの資金注入を増やす方針を明らかにした。
独シーメンスは、週末に新最高経営責任者（CEO）が指名されるとの見通しで4.1％高となった。同社は20日、クラウス・クラインフェルト現CEOが契約満了より３カ月早い６月末に退任し、後任にペーター・レッシャー氏が就任すると発表した。クラインフェルト氏は契約更新について、監査役会との間で意見が対立していた。
21日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、121円前半での底堅い動きとなっている。午前9時現在は1ドル＝121円15－18銭と前週末（午後5時121円28―31銭）比13銭のドル安・円高水準での推移。
ドル円相場は前週末に中国人民銀行が人民元の対ドル変動幅を拡大すると発表したことから、一時120円69銭まで急落したが、円買いの動きは限定的で、ダウ上伸などを背景に、その後はドルが買い戻され、121円台前半で終了。
また、ドイツ・ポツダムで開かれたG8財務相会合も声明では為替相場に振れず、市場では、引き続き円安基調が続くとの見方が大勢。
本日のシドニー市場でドル円相場は、NY市場終値水準で始まり、その後小動きとなっている。
一方、ユーロは午前9時現在は1ユーロ＝163円81－84銭。（前週末午後5時163円72―75銭）、1ユーロ＝1．3519－22ドル（同1．3497―3500ドル）での出合い。
ユーロ円は円安基調を背景に午前9時すぎに163円91銭と最高値を更新した
米国株高をはじめとする良好な外部環境に、朝方の外資系証券経由の売買注文が7営業日ぶりに買い越しとなるなど需給面での安心感も加わって買い先行で始まり、日経平均は一時、前営業日比121円12銭高の1万7520円70銭まで値を上げた。その一方、景気の先行きに対する不透明感が広がりつつある国内には、買いの手掛かりが乏しく、買い一巡後は戻り売りなども出て、もみ合いとなった。
中国人民銀行が前週末、人民元の変動幅拡大を発表。現段階で為替相場への影響は限定的だが、人民銀は同時に金融引き締め策も発表しており、「中国株や香港株の動き次第では、再び円キャリートレードの巻き戻しに対する警戒感が広がる」（大手証券）との懸念も出ている。国内の景気動向を見極めようと様子見姿勢を強める投資家は多く、後場ももみ合いが続きそうだ
（第1部） が広がり、日経平均株価は前営業日比97円58銭高の1万7497自律反発機運の高まる中、前週末の米国株高を受けて買い安心感円16銭と3営業日ぶりに反発。東証株価指数（TOPIX）は同7．23ポイント高の1702．92と5営業日ぶりに反発した。
商船三井、川崎汽の海運株が軒並み高、新日鉄、住金は朝安後切り返した。新日石、国際帝石など石油・資源株が総じてしっかり、三井物、三菱商の商社株の上げも目立った。日立、ソニー、キヤノンのハイテク関連が堅調、日産自は反発。東エレクが締まり、NTT、KDDIも値を上げた。三井住友、みずほFGの大手銀行株が底堅く、三井不は3営業日ぶり小反発。半面、アコム、プロミスの消費者金融株が総じてさえず、野村、大和証Gの証券株、三住海上、ミレアHDの損保株も値を下げた。菱地所が小緩み、アステラス薬は朝高後値を消した。NECが小甘く、トヨタは小反落、NECエレも軟調。出来高9億1882万株。
（第2部）続落。STECHXIV、ユニオンHDが売られ、ランビジネス、プリヴェHDが甘い。伊勢化、中央電工も値を下げた。半面、宮入バが買われ、ブルドッグ、ロンシールがしっかり。日食品が強含み。出来高1659万株。
（外国株）堅調。出来高83万9900株。
