「為替」 上海総合株価指数に注目(121.20)／ドル・円東京為替市場概況

ドル・円東京市場概況-「上海総合株価指数に注目(121.20)」
2007年5月21日(月曜日)株式会社フィスコ 担当 山下政比呂

[ドル・円東京為替市場概況]
*10:05JST 「上海総合株価指数に注目(121.20)」
ドル・円は、120円92銭から121円27銭まで堅調推移。ユーロ・円も163円48銭から
163円94銭まで上昇、ユーロ導入後の高値を更新した。
(上値抵抗線121円40銭：122.20円(01/26/07)-122.10円(02/12/07)
ユーロ・ドルは、1.3510ドルから1.3532ドルで小動き。
先週末金曜日の中国人民銀行による利上げ、中国人民元対ドル変動幅拡大を受け
た、中国株式市場の動向に注目か。
仲値：121円27-28銭
NYMEX原油先物時間外取引：始64.95ドル、高65.02ドル、安64.61ドル、64.97ドルで
推移
日経平均株価：始17455.55円、高17520.70円、安17441.93円、17485円付近で推移。

カプコン株が大幅高、好業績の評価で買い先行

［東京　２１日　ロイター］　午前の株式市場で、カプコン <9697>  が大幅高となっている。１８日に発表した２００７年３月期決算で連結経常利益が前期比５１．１％増の１０６億円と事前予想を上回る内容だったことが評価された。Ｘｂｏｘ３６０向けゲームソフトが欧米を中心に好調だったことなどが寄与した。０８年３月期の予想も連結経常利益は３．８％増の１１０億円と増益を見込んでいる。

楽天株が連日の年初来安値、昨年10月以来の4万円割れ

［東京　２１日　ロイター］　午前の株式市場で、楽天 <4755> が売り優勢の展開となり、連日の年初来安値更新。株価は昨年１０月１３日以来の４万円割れとなった。同社株の軟化が新興市場全般の投資マインドを一段と冷やしている。２１日の新興３市場の指数は、いずれも軟調。
　引き続き業績の悪化が嫌気され、見切り売りが続いている。１７日に同社が発表した１―３月期連結決算は、営業利益が前年同期比４３％減の６１億円だった。
　

シャープ、大阪・堺に液晶パネルの新工場建設へ

シャープは大型液晶パネルの新工場を大阪府堺市堺区に建設する方針を固め、最終調整に入った。今夏までに正式決定する。年内に着工し０９年までに量産を始める。ガラス基板サイズが２９５０ミリ×３４００ミリメートルの「第１０世代（１０Ｇ）」の新鋭設備を導入し、生産効率が世界最高水準の液晶パネル工場にしてコスト競争力を高める。建設候補地は新日本製鉄堺製鉄所の遊休地。

　新工場のガラス基板投入枚数は当初月間３万枚で、数年内に能力を倍増する。生産するパネルの主力サイズは６５型、４２型。生産効率は８Ｇガラス基板（２１６０ミリ×２４６０ミリメートル）を使う亀山第２工場（三重県亀山市）を上回る。隣接地へのガラス基板など主要部材メーカーの誘致も検討する。亀山第２の生産拡張が０８年に完了予定で、その後は増産余地がないため新工場建設地を探していた。

独シーメンス、米メルクのレッシャー氏を新ＣＥＯに指名

［フランクフルト　２０日　ロイター］　ドイツの総合電機大手シーメンス<SIEGn>は２０日、米医薬品大手メルク<MRK>のグローバル・ヒューマン・ヘルス部門社長であるペーター・レッシャー氏（４９）を新最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名したことを明らかにした。
　シーメンスは、一連の不正支出問題をめぐり、先月、ハインリヒ・フォン・ピーラー監査役会長やクラウス・クラインフェルドＣＥＯが辞任を表明していた。
　レッシャー氏は、クラインフェルドＣＥＯが６月３０日付で退任した後、７月１日付でＣＥＯに就任する。

中国の外貨投資新会社、米ブラックストーンに30億ドル出資へ

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　中国の外貨準備を運用する新機関は２０日、米プライベートエクイティ大手ブラックストーン・グループ<BG>に３０億ドルを出資する計画だと明らかにした。
　間もなく設立される同外貨投資会社は、ブラックストーンの議決権なしの普通株を取得する。
　米中両国は今週、第２回米中戦略経済対話を控えている。
　中国の新投資会社は、予定されているブラックストーンの新規株式公開（ＩＰＯ）が完了し次第、直ちに発行済み株式の１０％未満を取得し、少なくとも４年間は保有する計画だとしている。
　新機関の作業部会の責任者を務める楼継偉氏は「国家投資会社の最初の投資先をブラックストーンのような評価の高い会社にできることは非常に喜ばしい」と述べた。
　中国は３月、１兆２０２０億ドルに達している外貨準備について、リターン拡大とリスク分散を目指し、その一部を運用する新たな機関を設立すると発表した。
　新機関の運用規模について、中国国営メディアはこれまで、最大２０００億ドルとなる可能性があると報じてきた。エコノミストの間では、その２倍に上るとの見方もある。
　ニューヨークを拠点とするブラックストーンは、巨大な企業を非公開化する手法で知られる。３月には、４０億ドル規模のＩＰＯを実施し、株式の一部を公開する方針を明らかにした。

ガス田めぐる局長級協議、中国側が新提案か…２５日北京で

日中両政府は東シナ海のガス田開発をめぐる第８回日中局長級協議を２５日に北京で開催する。

　協議は、温家宝首相が来日した４月の日中首脳会談で、今秋に「共同開発の具体的方策」をまとめることで合意して以来初めて。中国は共同開発に関する新提案を行うと日本に伝えてきている。

　中国の新提案の内容は不明だが、日本が拒否している尖閣諸島周辺海域での共同開発を含み、従来の提案と大きな違いはないと見られ、協議はなお難航する可能性が高い。

　協議には、日本から佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、望月晴文・資源エネルギー庁長官、中国から胡正躍・外務省アジア局長らが出席する。

サムスン電子、米SIDで70型フルHDパネル公開

【ソウル20日聯合】サムスン電子が、20日から25日にかけ米カリフォルニア州で開催されるディスプレー関連の学会・展示会「SID2007」で、量産製品としては世界最大サイズの70インチ120ヘルツ・超高画質（フルHDクラス）テレビ用パネルを初公開する。今年で45回目を迎えるSIDは、全世界のディスプレーメーカー約250社が参加し、550余りのブースに先端技術を用いた製品を展示する予定だ。
　同製品はサムスン電子独自の技術「120ヘルツMcFi」が使用されている。動き補償フレーム補間と呼ばれるMcFi技術を導入し従来製品では60ヘルツだったリフレッシュレートを2倍まで増加させることで、画像の鮮明度が大きく改善された。

このほかサムスン電子は、HDクラスの解像度で電力消費を一般液晶ディスプレーの500分の1レベルに抑えた40インチ電子ペーパー、低温アモルファスシリコンドラム（a‐Si）技術を適用し新開発した14．3インチのカラー電子ペーパーも初公開する。展示ブースではテレビ用有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）バックライト技術、より豊かになった色再現性技術、深く自然なブラック表現などを紹介するほか、モニター用24インチ有機ELバックライトパネル、携帯電話用2．22インチ両面液晶など、さまざまな製品を公開する。

サムスン電子はこの展示会で、40インチテレビ用液晶ディスプレーで「ディスプレー・オブ・ザ・イヤー」部門の金賞を受賞する。有機ELバックライトを装着し、一般の冷陰極蛍光ランプ（CCFL）バックライト製品比5倍に相当するコントラスト比1万対1を実現、NTSC基準105％の高い色再現性を備える製品だ。

一方、LGフィリップスLCDもこの展示会に参加し、世界最高水準のワイドモニターやノートパソコン、製品ラインナップをさらに強化した中・小型製品を公開する予定だ。

専業主婦の年俸は2500万ウォン、サムスン証券

【ソウル20日聯合】専業主婦の労働価値を年俸に換算すると2100～2500万ウォンになる――。サムスン証券が20日、5月21日の「夫婦の日」を前に、裁判所の判決や統計庁資料などを分析し作成した報告書を発表した。
　この金額は、ソウル南部地裁が2005年に交通事故被害者と保険会社間の訴訟で和解勧告決定を下した際、被害者である主婦が受け取る保険金に「一般労働者」ではなく「特別労働者」の日当を適用するとした判決に基づき算出された。女性が結婚し育児を終えるまでの平均期間を28～50歳とし、大韓建設協会が出す「特別労働者」の日当7万4230ウォンを適用すれば総賃金は4億7000万ウォンに達し、年平均では2100万ウォンとなる計算だ。結婚から年数が経つにつれ労働生産性が高まる点を考え賃金を5年ごとに10％ずつ引き上げると、専業主婦の労働価値は総額5億8000万ウォン、年平均2500万ウォンとなる。

　サムスン証券は、専業主婦は家庭に奉仕するだけで、老後は収入を得る手段を持てず、1人暮らしになれば生活苦に陥る懸念が大きいと話す。専業主婦も財務設計を行うなど、老後に備えた準備を行う必要があると指摘している

有機EL特許登録、韓国半数占めるも登録地に偏り

【ソウル21日聯合】次世代ディスプレー技術の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）分野で昨年、国内と米国、日本市場で登録された特許は合わせて2613件となり、このうちサムスンSDIやLG電子など韓国企業の特許が1364件と全体の52％を占めた。市場調査機関のLEDNETとディスプレー業界が21日に明らかにした。2位は日本の912件、次いで米国が185件、台湾が58件だった。
　企業別にみるとサムスンSDIが748件を登録しトップとなり、優れた技術力を示した。LG電子は270件、日本のセイコーエプソンが175件、半導体エネルギー研究所が109件、LGフィリップスLCDが96件などの順だった。

　サムスンSDIの場合、今年第3四半期の能動型（AM）有機ELの量産を控え技術開発に拍車をかけている。昨年上半期の特許登録は267件にとどまっていたが下半期に一気に増やし、韓国の特許件数を大きく引き上げた。OLEDNETによると、韓国と日本の差は昨年通年では約6％程度だが、下半期にはその差が17％まで開いたと説明している。最近サムスンSDIが世界最薄0．52ミリメートルのの2．2インチAM有機ELを開発したほか、LGフィリップスLCDもアモルファスシリコン（a－Si）技術を初めて採用したフルカラーのフレキシブルAM有機ELを開発し、世界市場で注目を浴びている。

　しかし、韓国企業の有機EL特許登録は国内での登録特許の割合が非常に高く、有機ELの最大市場の米国ではむしろ日本企業に押されているという問題も指摘される。サムスンSDIの有機EL特許748件のうち国内で登録されたのが708件だったのに対し、米国で登録したのは35件にとどまっている。LG電子も270件のうち262件が国内で登録され、米国では6件にすぎない。一方、米国で半導体エネルギー研究所は98件、イーストマン・コダックは58件、セイコーエプソンが50件をそれぞれ登録している。日本企業の米国での登録件数は全体702件の49％に当たる334件に達した。