能登半島地震から1年が経とうとしていますが、いまだに断水が続く能登。
9月には豪雨災害も発生しました。
死者数は、
災害による直接被害で228人、
避難や避難後の疲労やストレスなど精神的・身体的負担による災害関連死は261人
倒壊家屋は放置されたままで、厳しい冬が到来しました。
被災された皆様に心からお悔やみ申し上げます。
また、1日も早い復興を願っております。
日本は地震大国で、南海トラフや首都直下型地震が迫っています。
今も被災地で暮らす人々がいるのに、国が手を差し伸べず放置している現状を見れば、この国の公助が全く機能していないことが分かります。どこで大災害が起きても、私たち日本人は自助だけが頼りということになります。
能登半島地震の発生前に、警鐘を鳴らしていた新潟大学大学院特任教授の榛沢和彦氏。
能登半島地震には残念ながら国の対策は間に合わなかったのです。
以下、抜粋
イタリアでは、災害が発生すると政府から州の市民保護局に対して、72時間以内に避難所を設置するよう指令が下ります。ここでのポイントは、指令を受けるのは、被災した自治体の市民保護局ではなく、その周辺で被害をまぬがれた自治体の市民保護局という点です。
日本では被災した自治体の職員が避難所に寝泊まりして、管理、運営を担当するでしょう。当然ですが、被災自治体の職員も、被災者なんです。避難所運営に奔走する自治体職員の姿が、日本では美談として取り上げられますが、アメリカやヨーロッパなら、人権侵害、あるいはハラスメントとして問題になるでしょうね。
避難所改善などの問題意識は、県の防災担当者には、少しずつ浸透してきたように感じます。しかし被災者支援の中心となる市町村の職員にまでそうした意識が共有できているかと言えば、疑問です。市町村の職員はたいてい3年程度で部署を異動する。経験や問題意識が蓄積されにくい上に、市町村には予算もない。
以前、ある自治体でベッドやトイレ、キッチンを48時間以内に避難所に届ける仕組み作りをしましょうと提案したところ「予算がない」「水や食べ物が先だろう」という反応でした。もちろん水や食べ物も大切ですが、同時にベッドやトイレの導入、温かい食べ物の提供も進めていかなければ、災害関連死は防げないのですが……。
2019年の台風19号では、総務省は発災後かなり速やかに福島、長野、茨城、千葉の4県の担当部署に連絡し、段ボールベッドがどのくらい必要か聞きとりを行いました。その結果、各県とも2000台の希望があったそうです。そして発災4日後ごろには段ボールベッド会社から送付してもらったそうなのですが、その保管場所は自衛隊基地などでした。県の担当者も保管場所や送付先を把握していなかったらしいんです。
災害対策の問題点のひとつとして、避難所の設置部署と運営部署が違うことがあげられます。発災するまでの事前の準備は、総務省の管轄で、発災後は厚労省に代わる。
以上、抜粋させていただきました。
また、NHKの記事もご一読ください。
暖かな食べ物と
暖かなベッドと
充分な数のトイレ。
（スフィア基準）
安心できるプライベートスペース。
そこに、動物たちの居場所も。
避難所の一角に被災ペット専用コンテナハウスまたはテントを時おかず設置できる体制を。
熊本地震では時間がかかったが、前例ができたので次回はすみやかにやれるはず。
ケージやフードの備蓄を。
地域ごとの連携を。周辺自治体が主体となり被災自治体をサポートする仕組みを。
そのための災害対策基本法の法改正を急いでください。
特に日本では原子力災害特別措置法も改正が必要です。
産業動物、展示動物、実験動物についての取り決め。
環境省、総務省が連携して、マニュアルを整備する必要があります。
狭い日本、どこにも逃げられません。
運命共同体です。
助け合うしかありません。
拾った動画をちょっとご紹介します。
動物行動学者の言葉
人間だけの地球ではありませんね
（翻訳 というところを押してみてください
）
アリの博士、土畑重人先生より
アリは助け合う
蟻地獄に落ちた仲間を助けるそうです。
個体識別もでき、性格も色々。顔も識別し合っている
サインや匂いを出してコミュニケーションをしている
人間だけの地球ではないですね
能登半島地震を予測した研究者、遠田晋次氏の話は興味深いです。
健康といのちを守りたい。
大切なものは何かを考えて生きていきたい。
2025年を迎えた私たち。
支え合っていきましょう。
by鶴田真子美（おかめ）