国は税金を集めて、それを営業利益にならないから企業がしないけど、国民全般に必要なことに使う。
デフレ下で私たちの生活が苦しく、国が市場に国内に財政支出すればそれだけ企業収益があがり、私たちの給料も改善する。
国が借金しても今は金利が低いし、借り手がいないので資金が集めやすい。絶好の財政投資するチャンスになぜか国民は自分たちの首を絞めるような国の支出を減らせ、地方の支出を減らせとさらに企業収益を減らし、賃金を減らす方向に動くことを望む。
企業が公共事業や、支出を絞れば、当然これまで公費でやっていたことも国民の負担になる。
バスなどの路線を削減すれば、健脚な人なら自転車で行けるけど、足腰弱ってしまったお年寄りはタクシーなどで移動するか、マイカーでの移動になる。公費を絞ればそれは自費になる。このことを理解していれば国が財政を絞り、予算を縮小することが許せなくなるはずなんだけど・・・
これまでも公費で出してなかったのかもしれないけど・・・
びっくりだわ。
さすがにこれを自腹ってどうよ？って思う。
不発弾処理費用は“個人負担” 大阪地裁で判決
つまりあなたの土地に不発弾が見つかった場合、自腹。
これをみてみなさんは、国の支出が減ってうれしいなーと思いますか？
個人負担である以上、不発弾があっても、「俺そんな金ないわ。処理するのやめろ。」と言い出す人が出るでしょうが、いいんですかね？
国の支出を絞るべきと考えるのもいい加減にしてほしいとおもいますわ。
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この大阪地裁の判決
＞大阪地裁は、判決で「不発弾処理を定めた法律はなく、大阪市と国に費用負担の義務はない」として、男性の訴えを認めませんでした。
別の意味で恐ろしいのは、不発弾処理を定めた法律がないってことです。。誰が費用出すのかという法的根拠がないので地主に・・・
つまり、どこも費用がないってことです。いちいち法律で明文化しなきゃ予算もだせないとか恐ろしいなと思います。
普通は庶民がアレもこれもやってほしいもっと予算増やせと騒いでも、さすがにそこまでは増やしたらあかんだろうと国が言うという図式なら納得できるのですが、サービスを受ける側の国民が減らしてほしいと言っているからこんな壮大な自腹が当たり前の社会になっちゃうんじゃないかなとおもうと恐ろしいです。
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沖縄の基地反対活動のニュースを見るたびに暗澹たる気持ちに――国防ジャーナリスト・小笠原理恵 | 日刊SPA! https://nikkan-spa.jp/1451678 @weekly_SPAさんから
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