子育て母を支援する賃貸住宅、旭化成ホームズ

子育て母を支援する賃貸住宅、旭化成ホームズ

（ケンプラッツ　2012/02/06）

旭化成ホームズは、子育て中の家族向け賃貸住宅「へーベルメゾン 母力（BORIKI）」を2012年後半に首都圏で発売する。母親のための情報・ソーシャルネットワークサイト「お母さん大学」との共同研究で開発した。9月に東京都武蔵野市にプロトタイプ1号棟が完成する予定。1月31日発表した。

　へーベルメゾン 母力では、各住戸のアプローチ動線上に入居者のコミュニケーションスペースや遊び場を配置。住戸の間取りは中庭や廊下などの共有スペースに面した玄関側に、LDKや土間空間を設けて互いの気配が緩やかに感じ合えるようにする。

　お母さん大学は、トランタンネットワーク新聞社（横浜市）が運営する母親向け情報サイトで、共同研究を基に建物とサービスを設計。「子育てで気軽に助け合える仲間がいる」「互いの子供を自然に見守れる」など子育て中の母親にとって重要なポイントを抽出して反映させた。建築費用は一般的な集合賃貸住宅とほぼ同等となる。

　また、入居者向けに独自の子育て支援サービスも用意する。お母さん大学での入居者募集、子育て重視の住民憲章の制定と説明、お母さん大学参加者による子育てサポーターの組織などで、入居者募集から入居後までをカバーする。

【正社員案件：CADオペレーター求人情報】建築土木

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海外スマートシティ照準に建設コンサル5社が新会社

海外スマートシティ照準に建設コンサル5社が新会社
（ケンプラッツ　2012/02/02）

建設技術研究所など建設コンサルタント5社は1月31日、海外の大型都市開発事業への参画を目的とした新会社「インフラックス」を立ち上げると発表した。建設技術研究所のほか、E・Jホールディングス、国際航業、長大、三井共同建設コンサルタントが共同で出資する。

　社名は、「インフラ」にアルファベットの「X」を組み合わせた。建設技術研究所の阿部令一副社長は「X（エックス）という文字に、新たなマーケットで飛躍したいという意味を込めた。欧米の同業他社に対抗できる競争力を持った、日本を代表する企業を目指す」と意欲を見せる。

　新会社の資本金は1億7000万円で、出資比率は建設技術研究所が29.4%、ほかの4社がそれぞれ17.65%になる予定だ。同日付で基本合意書に調印し、2月末に手続きを終える。先端的な事業の支援を目的に政府と民間企業が共同で設立した産業革新機構に対しても、出資を要請中だ。

　建設コンサルタント会社の海外展開に関しては、2011年12月にオリエンタルコンサルタンツを子会社に持つACKグループが、パシフィックコンサルタンツグループと海外インフラ分野を手掛ける合弁会社「InterAct」を今春にも設立すると発表したばかり。国内市場が縮小するなか、建設コンサルタント会社の間で海外市場の攻略に向けて提携する動きが広がってきた。

アジアの都市開発を狙う

　インフラックスがターゲットにするのは、東南アジアや中国で計画が持ち上がっている環境に配慮した都市開発プロジェクトだ。各社の強みを生かしながら、こうした「スマートシティ」の案件形成を目指す。

　建設技術研究所の大島一哉社長は「民間の資本が主体となる大規模な開発案件は、1社では取っ掛かりすらつかみづらいのが実情だ。それぞれ得意分野を持つ5社が協力すれば、間口が広がる」と語る。

　共同出資する企業も「ネットワークを利用し合う事業展開が期待できる」（E・Jホールディングスの小谷裕司社長）、「今ある仕事を分け合うのではなく、新たな案件を開拓したい」（国際航業の中原修社長）、「エコシティ建設には多様な技術が必要になる。その一員として協力したい」（長大の永治泰司社長）、「ODA案件以外の海外事業を育てるうえで、参加のメリットは大きい」（三井共同建設コンサルタントの廣畑彰一社長）などと口々に期待感を述べる。

　ただし、インフラックスに出資する5社の直近の海外売上高は、合計しても年間100億円に満たない。欧米の企業だけではなく、海外展開で先行する日本工営などとも競い合わなければならないなど、先行きは厳しい。

　環境技術などをパッケージ化した海外の都市開発プロジェクトについては、経済産業省が「スマートコミュニティ」、国土交通省が「エコシティ」などと銘打って官民挙げての受注を目指している。建設技術研究所の大島社長は「国がターゲットにしている地域に関して優先して調査を進め、具体的な案件になるべく早く手を上げたい」と語る。

渋谷駅「全部造り変え」で超高層に

渋谷駅「全部造り変え」で超高層に

街の発展とともに拡張を繰り返してきた渋谷駅。大ターミナルに育ったものの、「継ぎはぎ」感が否めない。乗り換えなどの経路が分かりにくく、熟知していないと迷ってしまう。バリアフリーの充実や耐震性の強化も求められている。

こうした状況を改善するため、駅地上部の施設をすべて造り変える。既に東京メトロ銀座線がホーム移設工事に入った。東急東横線は渋谷駅付近で進めている地下化が今年度中に完成する。東京メトロ副都心線が先行して利用しているホームに乗り入れ、相互直通運転を開始。現・東横線渋谷駅は東急百貨店東横店とともに2013年4月以降、解体に着手する。跡地を使ってJR線のホームを移設し、超高層の駅ビルも建てる。完成後の姿を解説する。

渋谷駅が誕生したのは1885年のことだ。上野から熊谷、前橋と北に路線を延ばしていた日本鉄道が、途中の赤羽から品川に向けて、東京の市街地を避ける形で路線を建設。その際に設けたのが渋谷駅だ。当時の渋谷は村で、開業日に利用者はいなかったと伝えられている。

　127年経った現在の渋谷駅には8路線が集結。相互直通を除くと、1日当たり約215万人の利用者がいる（2010年）。関東の駅では新宿、池袋に次ぐ規模だ。

　ところが、駅は「継ぎはぎ」状に増築を繰り返してきたことから、乗り換え経路が狭く、分かりにくい。駅ホームから渋谷の街への到達もスムーズではなく、使いづらい状態に陥っている。こうした点を解消するために、地上部の施設をほぼすべて造り変える。

　駅や駅ビルの造り変えは、東京急行電鉄（東急電鉄）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京地下鉄（東京メトロ）などの民間事業者が実施する。渋谷区などが実施する駅前広場整備と合わせ、事業完了は2026年度を予定している。具体的な内容はまだ判明していないものの、公開されている都市計画などから概要が読み取れる。

建設投資の見通しを下方修正、12年度は1兆円以上少なく

建設投資の見通しを下方修正、12年度は1兆円以上少なく
（ケンプラッツ　2012/01/30）

（財）建設経済研究所と（財）経済調査会は1月25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を共同で発表した。2012年度の名目建設投資は44兆8300億円。東日本大震災の復旧･復興などの影響で前年度に比べて2.3%増えるものの、政府の予算執行の遅れなどから2011年10月に発表した予測値より1兆円以上、下方修正した。

　名目政府建設投資は2011年度が前年度比10.4%増の18兆3100億円で、2012年度が同0.7%増の18兆4400億円。東日本大震災に関連した予算の影響で、ともに増加するとみている。

　ただし、東日本大震災に対応する補正予算の額を、2011年10月の前回の予測値よりも少なく推計。予算執行の遅れなども加味して、2011年度は前回より4700億円、下方修正した。さらに、2012年度は震災関連の補正予算が編成されにくいと判断。前年度の補正予算が年度を越えて執行される影響なども考慮して5500億円、下方修正した。

　名目民間住宅投資は2011年度が前年度比4.3%増の12兆9600億円で、2012年度が同4.9%増の13兆6000億円。住宅着工戸数が2011年は8月まで増加傾向にあったものの、9～11月は前年同月に比べて減少したことから、前回の予測と比べて2011年度を3400億円、2012年度を3800億円、それぞれ下方修正した。

　建設経済研究所によれば、9～11月の住宅着工戸数の減少は8月に住宅版エコポイントやフラット35の駆け込み需要があった反動。復興需要などで回復基調は継続すると考え、2011年度は前年度比2.8%増の84.2万戸、2012年度は同5.4%増の88.8万戸と予測している。

　名目民間非住宅建設投資は、2011年度が前年度比3.7%増の12兆5700億円、2012年度が同1.8%増の12兆7900億円とみている。前回の予測値と比べると、2011年度が100億円増で、2012年度が1700億円減といずれも横ばい。機械受注統計などの先行指標から、企業の設備投資が回復するのは2012年度後半と予測しており、民間非住宅建設投資の本格的な回復は2013年度以降になるとみている。