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ガラス・カーテンウオール禁じた上海、日本との違いは(1)
(ケンプラッツ2012/02/10)


 上海市で2月1日、「ガラス・カーテンウオールの使用禁止条例」が施行されたとのニュースが伝えられた。中国の他の都市や香港でも、カーテンウオールに関係する建築実務者は、この一報に驚きを隠せなかった。


 しかし、条例を良く読むと、ガラス・カーテンウオールの全面的な使用禁止となる対象は、住宅、病院、学校、養老院などの2階以上の部分とされている。当然ながら、ポツ窓のような単窓の窓などは、この限りではない。


 さらに、オフィスビル、商業ビルなどで、ガラス・カーテンウオールを使用する場合は、合わせガラスを使用するか、これと同等の落下防止策を講じることが条件となっている。同時に、検査が義務化されており、SSG(Structural Sealant Glazing)構法や、張弦構造を使用している場合は、さらに厳しい検査が今回、義務付けられた。


 禁止条例施行の背景には、上海ではここ数年、高層ビルからのガラスの落下事故が多発していることがある。主な事故例は、SSG構法によって窓枠に接着のみで使用されているガラスの落下と、破損した強化ガラスの破片の落下が顕著だ。さらには、突き出し窓が窓枠ごと落下する事故も多いという。


 幸い、このような事故は、日本ではほとんどあり得ない。それは、以下のようなガラス落下対策の歴史があるからだ。



■開閉窓を使用しない日本の高層ビル


 日本の高層ビルでは、集合住宅を除くと、開閉できる窓がほとんど使用されていない。台風が多く、漏水を嫌う日本では、高層ビルの外装は、そのほとんどがFIX窓(はめ殺し窓)となっている。非常用進入口など例外はあるが、高さ31mを超える建築物は、非常用エレベーターの設置義務があるため、非常用進入口の設置義務はない。すなわち、業務系の高層ビルでは、開閉窓を設置する例がほとんどない。


 集合住宅の場合は、ほぼバルコニーが設置されている。これらは、ガラスの落下のみならず、人や物の落下に対しても有効で、高層ビルの外装設計においては、大切な配慮である。


 近年、環境性能の向上を目的として、換気機構を組み込んだカーテンウオールが増えている。これについても、ほとんどの場合、窓の開閉ではなく、専用の換気装置を組み込む方式をとっている。どうしても窓を開閉させたい場合、ダブル・スキン・カーテンウオールなどを利用して、開閉する窓が直接外部に接しないように配慮されている。


 一方、中国では、超高層ビルであっても、蝶番(ちょうばん)とフリクションアームだけで留まっている突き出し窓が多い。高層部では、風が強く、室内外の圧力差も大きいため、晴天時でも瞬間的な突風が吹くことがある。このような風で、突き出し窓が、窓枠ごと外れて落下するケースもある。


SSG構法に対する日本と中国の認識の違い

 SSG構法の使用状況についても、日本と中国では大きく異なる。

 日本でも、法的にはSSG構法の使用は制限されていない。しかし、日本建築学会や旧BCS(現、日本建設業連合会)がまとめたガイドラインによって、かなり厳格な技術基準が示されている。技術的な検証だけでなく、品質管理や事故の際の施工者の責任負担などについても真摯に話し合われた上で、まとめられている。


 1980年代の後半に、国内でもSSG構法が普及した。だが、化学的接着(Chemical Bonding)構法に付きものの経年変化や施工者の技量といった不確定要素に対する懸念と、上記のようなガイドラインの遵守により、サッシ業界、ガラス業界および建設業界が、安易な使用を自主的に制限する方向に動いたという経緯がある。以来、法的な制約はなくても、できるだけ安全な使用が一般化している。


 一方、中国や東南アジアでのSSG構法の普及は、意匠性によるものだけではなく、アルミ型材の供給体制の制約などにも起因している。ガラスをすべてサッシの枠にのみ込ませるとなると、ガラスの厚みや構成の違いにより、枠の見込み幅を変えて設計しなければならず、プロジェクトごとに新しい型材を製造しなければならない。


 ところが、SSG構法のように、アルミ型材の外側にシーリング材でガラスを接着する構法であれば、ガラス厚が変わってもシールの厚みを変えるなどすれば容易に対応できる。そのため、同じ型材を仕入れて、手間を掛けずにカーテンウオールを形成するには、とても便利な構法なのである。もちろん近年は、より安全性の高い構法を採用する傾向にある。それでも低コストで建設したい場合、従来からある簡単なSSG構法を「安上がり」構法として利用する業者は今もいるようだ。


 日本では、高い水密・気密性能を保持するため、一般のサッシ以上に、SSG構法の方が複雑なディテールとなることも多く、上記のように簡単で安価な構法というわけにはいかない。

【新築工事情報】


<計画名> (仮称)中央区晴海二丁目マンション計画(第2期/C2街区)



<用途> 共同住宅(900戸)

<建築面積> 5,611.83平米
<敷地面積> 14,956.48平米
<述べ床面積> 101,050.40平米
<階数> 地下2F、地上49F
<高さ> 169.45m
<着工> 平成23年6月15日
<竣工> 平成27年3月31日


【新築工事情報】


<計画名> 西富久地区第一種市街地再開発事業



<用途> 共同住宅、物販店舗、飲食店舗、事務所、他

<建築面積> 11,119.09平米
<敷地面積> 16,246.97平米
<述べ床面積> 138,969.73平米
<階数> 地下2F、地上55F
<高さ> 191m
<着工> 平成24年1月初旬
<竣工> 平成27年5月下旬


CADオペ案件数一覧(派遣サイト)2012年2月7日現在


2012年 リクナビ派遣
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「南相馬に太陽光発電所を」大成建設が事業性調査

(ケンプラッツ 2012/02/03)


大成建設と双日、東芝の3社は1月23日、20MW級の発電出力を擁する太陽光発電所の建設に向けて、事業性調査を始めると発表した。建設候補地は福島県南相馬市内。発電所の年間発電量は、一般家庭約6000世帯分に当たる2万1000MWhを予定している。


 大成建設は全体の取りまとめのほか、地盤や基礎、太陽光発電パネルを取り付ける架台の調査と計画を担当する。双日はIPP事業(電力卸売事業)のノウハウを生かして事業スキームを検討し、東芝は太陽光発電システムの設計などに関する事前調査を行う。3社は事業用地の選定や、事業化に当たってハードルとなる法規などの検証を進め、3月30日までに結果をまとめる予定だ。現在は、建設候補地の地質調査などを行なっている。


 大成建設などが実施する事業性調査は、環境省の「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」に採択された8件のうちの一つ。同委託業務は、東日本大震災の被災地に再生可能エネルギーを導入し、地球温暖化対策に配慮した復興を実現することを目的に設けられた。応募総数は44件だった。


 緊急検討委託業務では、2011年度第3次補正予算に基づき、採択案件に対して1件当たり 2000 万円から1億円を補助する。環境省地球環境局によると、採択に際して特に重視したのは、事業化の実現性と地元自治体の合意が得られているかどうかだ。大成建設のほかには、戸田建設が岩手県釜石市で検討している洋上風力発電事業、八千代エンジニヤリングによる同県宮古市での太陽光発電事業などが採択された。

JFEエンジニアリングは温泉熱利用発電を検討


 採択された事業のなかには、温泉を利用した発電事業もある。福島県の土湯温泉を舞台に、地元の湯遊つちゆ温泉協同組合(福島市)がJFEエンジニアリング、宝輪プラント工業(岩手県盛岡市)と2年後の事業化を目指す。まずは500kW級の発電出力を想定し、将来的には1000kW級に拡大することも視野に入れる。土湯温泉の全電力需要を賄うのが目標だ。同温泉では東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で観光業が打撃を受けており、地域経済の復興に取り組んでいる。


 湯遊つちゆ温泉協同組合が全体の取りまとめや地元との調整役を担い、宝輪プラント工業が坑井(こうせい)の利用計画と資源量の調査を担当。JFEエンジニアリングが発電設備の設計などを手掛ける。