「南相馬に太陽光発電所を」大成建設が事業性調査
（ケンプラッツ 2012/02/03）
大成建設と双日、東芝の3社は1月23日、20MW級の発電出力を擁する太陽光発電所の建設に向けて、事業性調査を始めると発表した。建設候補地は福島県南相馬市内。発電所の年間発電量は、一般家庭約6000世帯分に当たる2万1000MWhを予定している。
大成建設は全体の取りまとめのほか、地盤や基礎、太陽光発電パネルを取り付ける架台の調査と計画を担当する。双日はIPP事業（電力卸売事業）のノウハウを生かして事業スキームを検討し、東芝は太陽光発電システムの設計などに関する事前調査を行う。3社は事業用地の選定や、事業化に当たってハードルとなる法規などの検証を進め、3月30日までに結果をまとめる予定だ。現在は、建設候補地の地質調査などを行なっている。
大成建設などが実施する事業性調査は、環境省の「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」に採択された8件のうちの一つ。同委託業務は、東日本大震災の被災地に再生可能エネルギーを導入し、地球温暖化対策に配慮した復興を実現することを目的に設けられた。応募総数は44件だった。
緊急検討委託業務では、2011年度第3次補正予算に基づき、採択案件に対して1件当たり 2000 万円から１億円を補助する。環境省地球環境局によると、採択に際して特に重視したのは、事業化の実現性と地元自治体の合意が得られているかどうかだ。大成建設のほかには、戸田建設が岩手県釜石市で検討している洋上風力発電事業、八千代エンジニヤリングによる同県宮古市での太陽光発電事業などが採択された。
JFEエンジニアリングは温泉熱利用発電を検討
採択された事業のなかには、温泉を利用した発電事業もある。福島県の土湯温泉を舞台に、地元の湯遊つちゆ温泉協同組合（福島市）がJFEエンジニアリング、宝輪プラント工業（岩手県盛岡市）と2年後の事業化を目指す。まずは500kW級の発電出力を想定し、将来的には1000kW級に拡大することも視野に入れる。土湯温泉の全電力需要を賄うのが目標だ。同温泉では東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で観光業が打撃を受けており、地域経済の復興に取り組んでいる。
湯遊つちゆ温泉協同組合が全体の取りまとめや地元との調整役を担い、宝輪プラント工業が坑井（こうせい）の利用計画と資源量の調査を担当。JFEエンジニアリングが発電設備の設計などを手掛ける。