シンガポールで40階建てオフィスの工事受注、竹中

シンガポールで40階建てオフィスの工事受注、竹中
（ケンプラッツ　2012/02/21）

竹中工務店は、シンガポール南部のビジネス中心街ラッフルズプレイスに建設する高さ245mの超高層オフィスビルの工事を受注した。

　地元の最大手デベロッパーCapitaLandと三菱地所の特別目的会社（SPC）Market Street Office Trusteeが建築主で、受注金額は約250億円。2014年夏の完成を目指す。2月6日発表した。

RC造（一部SRC造）地上40階、地下3階建ての「Market Street Tower（仮称）」で、延べ床面積は9万2385m2。工期は2012年1月1日から2014年8月23日までの約32カ月。設計・監理は、伊東豊雄建築設計事務所とRSP Architectが担当する。

　建設予定地は、マリンクレイと呼ばれるシンガポール特有の柔らかい地盤で、地下鉄も縦横に走っている。工事は鉄道運行に影響がないよう細心の注意が必要とされ、高度な技術力が求められる。

　ビルには外装緑化や「クールボイド」（吹き抜け）による自然換気、「ダブルスキン」による熱効率向上などの環境配慮技術を導入。シンガポールの省エネ指標で最高水準の「Green Mark Platinum」の取得を目指す。

また、意匠性と環境性能を高度なレベルで実現するため、3次元設計図BIMを活用して工事を進める。建築のコンセプトは「1本の樹木のような生命体」で、外装緑化で55％以上のファサードを緑で覆い、屋上の森「Sky Forest」につなげるデザインとした。

Market Street Tower（仮称）

所在地：146 Market Street, Singapore
発注者：Market Street Office Trustee Pte Ltd
設計者：伊東豊雄建築設計事務所、RSP Architects（実施設計：竹中工務店）
施工者：竹中工務店
竣工時期：2014年8月予定
主構造：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下梁鉄骨造
階数：地上40階、地下3階
延べ床面積：9万2385m2

AutoCAD ＬＴ2013 3月16日出荷

AutoCAD ＬＴ2013　3月16日出荷

今回は操作性の向上、クラウド型サービスへの連携などを実現しているとのこと。

「型枠大工が集まらない」震災復興に影

「型枠大工が集まらない」震災復興に影
（ケンプラッツ　2012/02/15）

　「また型枠大工に逃げられた」。ある大手ゼネコンの下請けとして職人の手配を任された宮城県内の建設会社の社長は肩を落とした。

　なじみの型枠大工に示した単価は、材工込みで型枠1m2当たり4500円。2000円台前半が相場だった震災前と比べて2倍の値段だ。

　型枠に使う合板などの材料費は大きく上がっておらず、単価上昇分の多くは労務費に充てられる。それでも職人が集まらない。

　「震災で耐力不足が判明した校舎の建て替え工事が先月から始まった。延べ面積2万m2の校舎をわずか1年で建てる。職人を十分に配置できないと、工期に間に合わない」と、社長は気をもむ。

　宮城県内でハローワークを通じた建設業の求人数は2011年11月時点で約5700人。一方、建設業の仕事を望む求職者は、求人数の4分の1にとどまる。職種別に見ると、建設作業員の有効求人倍率は7倍以上に跳ね上がった。

　宮城県発注の土木工事では11年秋以降、1社も応札せず不調となるケースが相次ぐ。人繰りが付かず、建設会社が入札参加を断念しているからだ。

わずか2年のうちに4割減

　宮城県内で約40人の型枠大工を抱える専門工事会社によると、単価が高騰したのは11年10月ごろから。「それ以前は、震災前に安い単価で契約した工事を続けていた」と言う。震災前の仕事が一段落して、各社が震災後の新たな工事を受注し始めた途端に、職人不足が一気に表面化した。

　型枠大工はどこに消えたのか。

　まず、08年のリーマンショックによって民間の建設投資が縮小。ゼネコンが工事を安値で奪い合い、手取りの減った職人は他産業への転職や引退を余儀なくされた。

　そこに東日本大震災が発生して、型枠大工の関わる躯体工事が数カ月中断。その間、被害が少なかった建物を中心に、傷んだ天井や間仕切り壁を補修する内装仕上げ工事が出始めた。子育てや住宅ローンを抱える若い型枠大工は、収入目当てにこうした職種へ移った。

　宮城県内の型枠大工は、わずか2年のうちに4割減った──。こんな調査結果がある。

　建設投資の縮小は、職人の就労形態も変えてきた。会社の固定費を削るなどの目的で、常雇と呼ぶ1年以上の契約で雇われる職人が減り、自営業主や一人親方が増加（図1-4）。その結果、若手を採用して育成する仕組みが崩れた。

　「にわか職人」。復興の工事現場では今、こう呼ばれる素人同然の職人が増えている。「鉄筋同士の結束さえ満足にできない人もいた」。ある設計事務所の工事監理者は驚きを隠さない。

大泉学園駅北口に27階超高層

大泉学園駅北口に27階超高層、野村不と清水が参画
（ケンプラッツ　2012/02/13）

大泉学園駅北口再開発 清水建設 アール・アイ・エー 大泉学園駅 西武鉄道 野村不動産 　東京都は2月2日、「大泉学園駅北口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合が法人格を得て再開発事業を手がけていく。基本設計はアール・アイ・エーが担う。組合員として野村不動産が参画している。特定業務代行者は清水建設である。

　大泉学園駅は西武鉄道池袋線内で池袋、練馬に次ぐ乗降客数を有するが、同駅北口では老朽化した建物や低未利用地が多く、区画街路などの公共施設が十分でないという。今回の再開発事業では、同地区内の宅地を共同化することで高度利用を図るとともに、再開発ビル、駅前広場、道路を一体的に整備し、地域の活性化につなげる。総事業費は約140億円。2012年12月に着工し、2015年3月に竣工する計画だ。

　再開発ビルの施行区域は、東京都練馬区東大泉一丁目内の約0.8ha。駐車場・駐輪場や商業施設、公益施設、都市型住宅などを集積する。延床面積は約3万7600m2、容積率は約511％である。地下3階、地上27階建、塔屋1階。地下1階から地上4階に商業施設、地上5階に区民事務所などの公益施設、地上5階から27階に住宅約170戸を設置する。屋上庭園などで積極的に緑化に取り組む予定。

　建物全体の安全性に配慮した制震装置や防災倉庫、発電機などの設置により、建築物の防災機能を確保する。発災時には共用スペースなどを帰宅困難者の受け入れ場所として活用し、地域全体の防災機能の向上にも寄与させる考えだ。また、駅北口の歩行者専用デッキとの接続、西側への歩行者専用デッキの延伸により来街者の利便性や回遊性、安全性の向上を図る。

＜大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業＞
所在地：東京都練馬区東大泉一丁目地内
事業者：大泉学園駅北口地区市街地再開発組合
基本設計者：アール・アイ・エー
特定業務代行者：清水建設
竣工時期：2015年3月
主構造：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
階数：地下3階、地上27階
延べ床面積：約3万7600m2
総事業費：約140億円

ガラス・カーテンウオール禁じた上海、日本との違いは（２）

ガラス・カーテンウオール禁じた上海、日本との違いは（２）
（ケンプラッツ2012/02/10）

■日本では強化ガラスの高所使用を制限してきた

　強化ガラスの高所での使用についても、日本では自主規制してきた。

　1970年頃に、強化ガラスの高所使用制限をガラス業界が自主的に決めた。以降、強化ガラスは、学校用とドアまわりをのぞき、建築用としてはほとんど使用されなかった。その後、1990年代の初めにDPG（Dot Pointed Glazing）構法が普及し始めてからは、強化ガラスを使用した建物が増えていった。この場合も、高所での使用にあたっては、飛散防止フィルムの貼り付けや合わせガラスの使用など、落下防止策がとられている。

　強化ガラスは、破損時に粉々になることから、高所での使用が危険であることは、容易に想像がつく。ところが、自動車用ガラスとしては、古くから「安全ガラス」に区分されている。人体に対して、けがをしにくいからだ。

　建築用ガラスとしても、旧建設省（現、国土交通省）の通達「ガラスを用いた開口部の安全設計指針」（1986年）では、「強化ガラス」と「合わせガラス」を「安全ガラス」に区分している。世界的にも「Safety Glass（セーフティー・ガラス）」という表現は、建築界でも多く見かけ、自動車用と同様に人がけがをしにくいという意味で使用されている。この「安全ガラス」という表現が、国によっては誤解を招き、高所で強化ガラスが平気で使用される一因となっている。

　建築物への採用にあたっては、高所からの落下という問題が大きなリスクとなる。そのため日本では、早くから強化ガラスの高所使用制限をガラス業界が自主的に取り決め、これが厳格に守られてきた。

　この規制の背景には、強化ガラスの自然破損という問題もある。とはいえ、破損の理由にかかわらず、飛散・落下という影響に配慮してきた日本人の高い安全意識が働いていると考える。

■環境と安全を両立する構法は

　中国には以前から、ガラスに関係するいくつかの法令がある。

　まず、数年前のSARS（重症急性呼吸器症候群）騒動時に、決められた換気窓の設置義務である。SARSをはじめとする感染病が流布した場合、ビル内の空調機を即座に停止することとなるため、換気できるように外装窓の30％を開閉できるシステムにするよう義務付けられている。ガラス・カーテンウオールの場合、この比率までは決められていないが、前述の日本の超高層ビルの外装と異なり、単純にすべてをFIX窓にすることができない。必ず、一定の開閉窓か換気装置が必要となる。しかし、外装設計者としては、これには、多くの障害がある。

　前述の通り、高層部での突風や圧力差に対応しながら、水密、気密、遮音といった性能を確保しなければならない。人や物の落下、個々に解放されたままになった場合のビル管理上の問題など、考え始めるときりがない。

　次に、「緑建築法」と呼ばれる環境性能の向上を義務付けた法令だ。高い断熱性能や日射遮蔽性能が求められている。このため、Low-Eガラスなどの複層ガラスの使用は、ほぼ必然と言えるほどで、今回の規制が加われば、これに合わせガラスを組み合わせる必要がある。この条件でガラスの構成を考えると、外部側は合わせガラスにLow-Eコーティングを施して複層ガラスにするという高度で、高価なガラスを使用しなければならない。

　SSG構法は、断熱性能に優れている。アルミ型材の外側にシーリング材を介してガラスを接着するため、アルミサッシのヒートブリッジが少なく、寒冷地のみならず熱帯地域でも重宝されている構法である。ところが、今回の、条例では、SSG構法の使用を禁止してはいないが、厳しい検査を義務付けており、その使用は敬遠される傾向になることが予想される。

　では、環境性能と安全を両立する構法は何か。高層部での自然換気や、日射熱の有効な遮蔽という観点から、ダブルスキンのカーテンウオールが中国でも増加している。このダブルスキンを使用すれば、これらの中国の法令と上海市の条例をうまく融合させたカーテンウオールが可能である。今後は、さらにダブルスキンが増加するのではないかと推測される。